10月22日に財務省が発表した「平成24年9月分貿易統計(速報)の概要」によりますと、≪ 平成24年9月分については、輸出は自動車、船舶等が減少し、対前年同月比▲10.3%の減少となった。
また、輸入は原粗油、通信機等が増加し、4.1%の増加となった。その結果、差引額は▲5,586億円となった。 ≫そうです。
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貿易統計(平成24年9月分速報及び平成24年度上半期分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2012_09.pdf
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しかしそれほど慌てることもないと考えます。日本は世界最大純債権保有国だからです。今まで貿易黒字を出し過ぎてきたからそういうことになっているのです。どのくらい凄いかと言いますと、財務省のホームページに資料がでています。
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http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2011.htm
資産合計 582兆480億円
負債合計 329兆380億円
純資産合計 253兆100億円
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日本の民間、政府合計で差引253兆円もの対外純債権があるのです。ですから、貿易赤字が拡大して円が安くなれば輸出は増えることになるはずです。円が安くなれば海外で運用している企業は資金を日本に持ち帰ることになります。
今まで何故、日本に持ち込まず海外で運用してきたかと言えば円高だから。もし貿易赤字が拡大して支払いに困るほど日本経済が困難になれば必ず円安に振れますから、結局問題にはなりません。
又貿易赤字が続いて外貨が減少しても外貨準備は1兆2,770億ドル、1ドル80円とすれば102兆円。
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2409.htm
これだけあれば当面は騒ぐ必要はありません。
更に、外貨の出入りを示す経常収支は韓国などから今も来る従軍慰安婦の送金などの移転収支、貿易・サービス収支、対外債権の利子配当などの所得収支から成っています。それで最終的には昨年は9兆5,508億円の黒字でした。今年は9月までの時点では4兆2,722億円です。
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年 移転収支 貿易収支 サービス収支 所得収支 経常収支
2010 -10917 79788 -14143 124149 178881
2011 -11095 -16165 -17615 140384 95508
2012 -8305 -34435 -15411 100874 42722
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赤字拡大の中身をみると率ではEUですが、金額では中国の落ち込みが大きいのですが、日本車が壊されたりで買い控えがあると思いますが、多分それも一時的な事で、事態が収まれば買い控えていた人々は購入すると思われ、反動で急に増えたりなんて事もあると思います。
このことで日本は慌てないことが大事で、日本を侵略しようと狙っているのは中国だけはなく、国ではなく民族集団であったりもするのでご用心です。日本は貿易赤字だから大変だ、財政赤字だから大変だ、ナンでもカンでも大変だ、なんて噂を流して経済を混乱させ、混乱の隙に乗じて食いものにされてきた経緯があります。しかもまだ経済に関する嘘や捏造話が蔓延しています。「保守」の言論にも怪しいもオンが多数あります。
とりあえず、貿易赤字には気にしないことが重要かと思います。貿易赤字を続けて、外貨を減らし、公共工事を沢山やってお金を国内でバラマキ、円の信認を下げて円が安くなれば儲けもの。
日本政府は国内消費を抑制して、余った外貨を返す気のない国に貸し込み、更に政府の借金をわざわざ敵性国家へ売りに行く。政府自体が反日である実態を皆さんに知っていただきたいと願っています。
栗原茂男
【純日本人会】 http://www.junnihon.com/
http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/
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焦点:貿易赤字拡大でGDP大幅マイナス成長も、反日が多方面に波及
2012年 10月 22日 16:37 JST
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE89L03M20121022
[東京 22日 ロイター]
外需の低迷が一段と強まっている。9月貿易統計は過去最大の赤字を記録し、7─9月の日本経済はマイナス3%成長に陥る観測も浮上している。
中でも日中関係の冷え込みによる輸出への影響は10月以降本格的に出てくるとみられ、反日不買運動が長期化すれば、10─12月は輸出の停滞だけにとどまらず、生産への波及、企業収益への打撃、設備投資の停滞など、様々な影響を及ぼす恐れがある。日本経済は景気後退の瀬戸際に立っているとの見方が専門家の間で広がっており、追加緩和の是非を議論する30日の日銀決定会合にも影響する可能性がある。
<外需悪化で大幅マイナス成長に>
「大幅なマイナス成長は避けられそうにない」──22日午前に発表された9月貿易統計を受け、エコノミストの間で7─9月国内総生産(GDP)への悲観的な見方が浮上している。
9月の貿易赤字幅は同月として1979年の統計開始以来、過去最大を記録。輸出は17カ月ぶりの大幅減となった。外需の悪化は、燃料など輸入が再び増加に転じたこと、世界経済の減速がアジア新興国にも波及し、輸出減少幅を拡大させていることが相まっている。特に輸出は米国向け、欧州向け、アジア向けともに悪化したことが落ち込みを大きくさせ、輸入の増加を相殺しきれていない。
このため7─9月の外需が大幅なマイナス寄与になることは確実だ。消費や設備投資も減少が予想されているため、ニッセイ基礎研究所では成長率は年率2%を超えるマイナスに、第一生命経済研究所では3%程度のマイナスを予想している。
この先も厳しい展開を予想する声が多い。エコカー補助金終了に伴う自動車減産が一層拡大し、日中問題の悪化という新たな下ぶれ要因が加わり、10─12月も広範囲に生産活動が停滞する可能性がある。BNPパリバ証券は「対中関係悪化が日本経済にとって最後の一撃となる恐れがある」と指摘。「事態が年明けまで長引けば、輸出を中心に悪影響はさらに広がり、景気後退は避けられないだろう」とみている。
<日中問題の波及、多方面に>
対中関係悪化による実体経済全体への影響を確認するには今後の統計を待つ必要があるが、すでに企業マインドを大幅に悪化させたことが、22日午前に発表した10月ロイター短観で明らかになった。製造業の景況感は2010年1月以来の大幅な落ち込みとなった。先月まで緩やかな悪化が続いていたが、10月は尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題が受注や販売に影響しているとの声が目立ち、マインドの急激な悪化を招いている。
特に現地で不買運動の標的となっている自動車産業の影響は大きい。中国の9月自動車販売は、ドイツ、韓国、米国メーカーいずれも前年比2ケタ前後伸びている中で、日本車は4割減少した。これは日本からの自動車輸出だけでなく、「部材や機械輸出の減少に直結する可能性」(クレディ・スイス証券)がある。たとえば9月は自動車関連とみられる原動機や部品の輸出、機械や電子部品の輸出も減少している。
ただ、日中関係悪化による対中輸出の減少が日本経済全体に与える影響は「それだけみれば、そう大きくない」(アジア開発銀行研究所・河合正弘所長)との見方もある。GDPに占める対中輸出比率は3%程度にとどまる。韓国の13%、マレーシアの8%など、他のアジア諸国の中国依存度と比較すると低い。対中輸出が2割減少したとしても、GDP全体では0.6%程度の影響だ。
また、輸入は原粗油、通信機等が増加し、4.1%の増加となった。その結果、差引額は▲5,586億円となった。 ≫そうです。
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貿易統計(平成24年9月分速報及び平成24年度上半期分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2012_09.pdf
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しかしそれほど慌てることもないと考えます。日本は世界最大純債権保有国だからです。今まで貿易黒字を出し過ぎてきたからそういうことになっているのです。どのくらい凄いかと言いますと、財務省のホームページに資料がでています。
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http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2011.htm
資産合計 582兆480億円
負債合計 329兆380億円
純資産合計 253兆100億円
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日本の民間、政府合計で差引253兆円もの対外純債権があるのです。ですから、貿易赤字が拡大して円が安くなれば輸出は増えることになるはずです。円が安くなれば海外で運用している企業は資金を日本に持ち帰ることになります。
今まで何故、日本に持ち込まず海外で運用してきたかと言えば円高だから。もし貿易赤字が拡大して支払いに困るほど日本経済が困難になれば必ず円安に振れますから、結局問題にはなりません。
又貿易赤字が続いて外貨が減少しても外貨準備は1兆2,770億ドル、1ドル80円とすれば102兆円。
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2409.htm
これだけあれば当面は騒ぐ必要はありません。
更に、外貨の出入りを示す経常収支は韓国などから今も来る従軍慰安婦の送金などの移転収支、貿易・サービス収支、対外債権の利子配当などの所得収支から成っています。それで最終的には昨年は9兆5,508億円の黒字でした。今年は9月までの時点では4兆2,722億円です。
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年 移転収支 貿易収支 サービス収支 所得収支 経常収支
2010 -10917 79788 -14143 124149 178881
2011 -11095 -16165 -17615 140384 95508
2012 -8305 -34435 -15411 100874 42722
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赤字拡大の中身をみると率ではEUですが、金額では中国の落ち込みが大きいのですが、日本車が壊されたりで買い控えがあると思いますが、多分それも一時的な事で、事態が収まれば買い控えていた人々は購入すると思われ、反動で急に増えたりなんて事もあると思います。
このことで日本は慌てないことが大事で、日本を侵略しようと狙っているのは中国だけはなく、国ではなく民族集団であったりもするのでご用心です。日本は貿易赤字だから大変だ、財政赤字だから大変だ、ナンでもカンでも大変だ、なんて噂を流して経済を混乱させ、混乱の隙に乗じて食いものにされてきた経緯があります。しかもまだ経済に関する嘘や捏造話が蔓延しています。「保守」の言論にも怪しいもオンが多数あります。
とりあえず、貿易赤字には気にしないことが重要かと思います。貿易赤字を続けて、外貨を減らし、公共工事を沢山やってお金を国内でバラマキ、円の信認を下げて円が安くなれば儲けもの。
日本政府は国内消費を抑制して、余った外貨を返す気のない国に貸し込み、更に政府の借金をわざわざ敵性国家へ売りに行く。政府自体が反日である実態を皆さんに知っていただきたいと願っています。
栗原茂男
【純日本人会】 http://www.junnihon.com/
http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/
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焦点:貿易赤字拡大でGDP大幅マイナス成長も、反日が多方面に波及
2012年 10月 22日 16:37 JST
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE89L03M20121022
[東京 22日 ロイター]
外需の低迷が一段と強まっている。9月貿易統計は過去最大の赤字を記録し、7─9月の日本経済はマイナス3%成長に陥る観測も浮上している。
中でも日中関係の冷え込みによる輸出への影響は10月以降本格的に出てくるとみられ、反日不買運動が長期化すれば、10─12月は輸出の停滞だけにとどまらず、生産への波及、企業収益への打撃、設備投資の停滞など、様々な影響を及ぼす恐れがある。日本経済は景気後退の瀬戸際に立っているとの見方が専門家の間で広がっており、追加緩和の是非を議論する30日の日銀決定会合にも影響する可能性がある。
<外需悪化で大幅マイナス成長に>
「大幅なマイナス成長は避けられそうにない」──22日午前に発表された9月貿易統計を受け、エコノミストの間で7─9月国内総生産(GDP)への悲観的な見方が浮上している。
9月の貿易赤字幅は同月として1979年の統計開始以来、過去最大を記録。輸出は17カ月ぶりの大幅減となった。外需の悪化は、燃料など輸入が再び増加に転じたこと、世界経済の減速がアジア新興国にも波及し、輸出減少幅を拡大させていることが相まっている。特に輸出は米国向け、欧州向け、アジア向けともに悪化したことが落ち込みを大きくさせ、輸入の増加を相殺しきれていない。
このため7─9月の外需が大幅なマイナス寄与になることは確実だ。消費や設備投資も減少が予想されているため、ニッセイ基礎研究所では成長率は年率2%を超えるマイナスに、第一生命経済研究所では3%程度のマイナスを予想している。
この先も厳しい展開を予想する声が多い。エコカー補助金終了に伴う自動車減産が一層拡大し、日中問題の悪化という新たな下ぶれ要因が加わり、10─12月も広範囲に生産活動が停滞する可能性がある。BNPパリバ証券は「対中関係悪化が日本経済にとって最後の一撃となる恐れがある」と指摘。「事態が年明けまで長引けば、輸出を中心に悪影響はさらに広がり、景気後退は避けられないだろう」とみている。
<日中問題の波及、多方面に>
対中関係悪化による実体経済全体への影響を確認するには今後の統計を待つ必要があるが、すでに企業マインドを大幅に悪化させたことが、22日午前に発表した10月ロイター短観で明らかになった。製造業の景況感は2010年1月以来の大幅な落ち込みとなった。先月まで緩やかな悪化が続いていたが、10月は尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題が受注や販売に影響しているとの声が目立ち、マインドの急激な悪化を招いている。
特に現地で不買運動の標的となっている自動車産業の影響は大きい。中国の9月自動車販売は、ドイツ、韓国、米国メーカーいずれも前年比2ケタ前後伸びている中で、日本車は4割減少した。これは日本からの自動車輸出だけでなく、「部材や機械輸出の減少に直結する可能性」(クレディ・スイス証券)がある。たとえば9月は自動車関連とみられる原動機や部品の輸出、機械や電子部品の輸出も減少している。
ただ、日中関係悪化による対中輸出の減少が日本経済全体に与える影響は「それだけみれば、そう大きくない」(アジア開発銀行研究所・河合正弘所長)との見方もある。GDPに占める対中輸出比率は3%程度にとどまる。韓国の13%、マレーシアの8%など、他のアジア諸国の中国依存度と比較すると低い。対中輸出が2割減少したとしても、GDP全体では0.6%程度の影響だ。