メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよ！
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朝日新聞―なりふり構わぬ「安倍批判」は中国のため
2012/10/07/Sun
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安倍晋三氏の自民党総裁選出を受け、同氏への非難キャンペーンに乗り出した朝日新聞。同氏の河野談話、村山談話を見直す考えなどを批判する社説などを掲げたが、その後人民日報がそれとよく似た論評を掲載したのは、朝日社説をコピーしたためか。
少なくとも朝日の社説（社是）は、中共の国益に適ったものであることは確かだ。
戯れ歌で「人民日報騙人民」（人民日報は人民を騙す）などと茶化されるこの中共機関紙と、朝日は提携関係を結んでいる。
そもそも日中記者交換協定以降、中共の情報統制の下に置かれ、中共の対日プロパガンダの代弁者的役割を一貫して担ってきたのが、日本の政界、世論に大きな影響力を擁するこの朝日なのだ。
私はよく売店でこの新聞を買うが、その都度「今日はどう中共の代弁をしているか」を注意しながら読むことにしている。十月五日の朝刊もそのようにして開いたところ、案の定大胆な代弁、すなわちプロパガンダの垂れ流しを行っていた。
一つは国際面の「世界発２０１２」欄に載った「中国のオピニオンリーダーの一人」である安替氏のインタビュー記事がそれだ。
「中国の民意一つじゃない」「『反日』と階級対立まざったデモ」「日米、北京、台北で対話の場を」との見出しの下、中国では各地で広まった反日デモに関して批判の声もあり、自由や民主を目指す人々もいるなどと指摘した上で、日中にとって対話が「急務」だと訴える内容。
理性ある中国人もいるのだから、日中対話で対立を緩和できそうだとの印象を、多くの読者は受けたことだろう。
そのなかで安替氏は次のように述べている。
―――「暴力デモ」を批判する人でも、大部分は『釣魚島』は中国のものだ、と考えている。まして「領土問題はない」という日本政府の立場にはあきれている。多くの知識人は「日本人は東京都知事が買うよりは日本政府が買うほうがコントロールできるから国有化した、と考えている」ことを知った上で、だ。
―――「議論はない」と言い続ける日本政府の立場は、中国政府ではなくても普通の中国人でも理解できない。
政府が「領土問題はない」と強調するのは、日本の尖閣諸島の領有権に何の瑕疵もなく、これを巡って何も争う余地はない事実を明らかにするためだが、その姿勢を中国側は何としてでも崩し、事実上中国の主張にも理があることを日本側に認めさせたい。
中国では「中国政府」「普通の中国人」だけでなく、「暴力デモを批判する人」や「（国有化に理解を示す）多くの知識人」ですら、日本政府の頑なな姿勢が日中間の対話を妨げ、問題の平和的解決の障害だと見ていると語った安替氏だが、これは明らかにそうした中国側の不条理な要求を陳述したものだろう。
そしてこうしたものを無批判に掲載したこの記事は、中国の代弁と断じざるを得ないのである。
もう一つの代弁記事は、オピニオン欄に載った王緝思氏とのインタビュー記事である。
「胡錦濤政権の外交政策にも大きな影響力を持つ」とされる王緝思氏が、尖閣問題で顕著に表れた中国の外交面での強硬姿勢の背景には、成長を遂げる中国に対する米国の不当な待遇への不信感があると論じる内容だ。
そこにおいて王緝思氏はこう述べた。
―――米国に対して多くの中国人が不満に思うのは「どうしてダライ・ラマを招くのか」「どうして中国国内の人権活動家を支持するのか」「台湾に武器を売るな」「南シナ海の領有権を尊重しろ」などなどだ。
これでは完全に侵略主義に発するプロパガンダだが、こうしたものも朝日は何の批判、反論も加えることなく、一つの「オピニオン」として大きく掲載するのである。
こんなものを読まされても、さすがに侵略主義を受け入れる読者はいないだろう。しかし中国との緊張関係を解消するためなら、日本を含む国際社会は、チベット、人権、台湾、南支那海等の問題で中国に譲歩しなければならないとの印象を抱かされた読者は少なくないはずである。
なお王緝思氏もまた、「中日両国は当面の障害を乗り越え、相互の長期的利益に資する他の優先課題に焦点を絞るべきなのだ」などとして、尖閣問題の「棚上げ」を主張している。
そしてそれを受け、インタビューを行った編集委員は記事の終わりで、「日中関係に対する冷静さは一貫していた」とのコメントを付け加えるのである。
中共のプロパガンダの具として「騙人民」を行うのが人民日報なら、「騙日本人」（日本人を騙す）の任に当たるのが朝日新聞である。
朝日が「親中」であるとの認識は広がりつつあるものの、その実態はそんな甘いものではない。現実としてすでに中国の傀儡に陥り、ここまで日本社会全体をあの国のコントロール下へと引きずり込もうとしているのである。
中国メディアからしばしば「タカ派」「右翼」「反中派」などとレッテルを貼られてきたのが安倍晋三氏だ。どれもが「中国の台頭、拡張にノーを言う邪魔者」といった意味である。朝日が異常といえるほど同氏への非難キャンペーンに力をこめる理由も、これで明らかだろう。
中国が対日外交で必死になればなるほど、その大弁のためになりふり構わなくなるのが、従来からの朝日の一大特徴である。
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