経団連とシナから尖閣諸島を守れ！
http://nipponism.net/wordpress/?p=18584
＜反日テロ被害は経団連の自業自得だ 経団連とシナの魔手から尖閣諸島を守れ！＞
※写真
売国奴・米倉出てこい！怒号が経団連に向かって浴びせられる（１０月３日 経団連前）
主権回復を目指す会が一貫して訴えている重要課題は、シナによる対日侵略と戦うことにある。その上で、シナの日本侵略を三段階に区分する。第一段階は精神侵略、第二段階は人口侵略、第三段階が軍事侵略である。この三つは絡み合いつつ、ほぼ同時に進行している。
【参考】
『設立趣旨と行動指針』
http://shukenkaifuku.com/?page_id=5
『シナ人による日本侵略の三段階論』
http://nipponism.net/wordpress/?p=738
主権回復を目指す会は今の現状を、第一段階は完成し、第二段階はほぼ完成しつつ進行していると認識する。
【侵略を口にしない保守派】
ところで、不思議でならないのは日本の愛国を掲げる陣営、取りわけ保守とされる陣営がシナの対日政策で「反日」は口にするが、侵略と言う言葉を決して使わない。
どの様な暴動・破壊を仕掛けられても、それは感情に根ざしたシナ人の一時的暴発であるにしか過ぎないとの見解による。その反日はシナの国内矛盾に端を発するものであり、国内矛盾のガス抜きであると。シナの対日政策が日本の侵略にあることを決して認めたくない。それは「反日」であって、決して日本を併合する侵略ではないと。手前勝手な主観的願望に深く根ざしている。
その典型がこの６月に産経新聞『正論』に掲載された岡崎久彦氏（元駐タイ大使）の論考である。「今後、反日デモは政府が許さないであろうということである」と断言した。何によって断言したのか、本人が沈黙したままなので分からないが、掲載日から三ヶ月にも満たない内に起こっ大規模な暴動でる。結果からいえば、この断言は大外れ、デタラメだったとしか言い様がない。
氏は産経新聞など保守派言論界の重鎮で、いわばオピニオンリーダーだ。しかしながら、この大外れを保守派の言論人は誰も批判せず、共有している。醜悪な馴れ合いは、保守業界の退廃と言わざるを得ない。
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【参考】
【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦 中国はもう反日デモはできない
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/565872/
【反日でなく侵略、暴動ではなくテロだ】
シナによる反日暴動はシナ人の一時的暴発でなく、日本を併合する侵略願望に深く根ざしている。わが国の尖閣諸島を、シナ領土であるとして軍事的恫喝まで行っている。わが国領土の強奪を宣言している。これを侵略と言わずして何と言えばいいのか。シナ政府が主導する官民一体の対日侵略であり、「反日」の次元で扱ってはならない。
さらに「暴動」であるが、これは歴とした日本人を標的にしたテロである。一時的な反日感情の爆発などではない。シナ政府が主導した国家的規模によるテロ、体制側による白色テロだったのである。
今回のテロは何も今に始まったことではない。シナ政府が事ある度に幾度も行使してきたが、被害当事者である日本人と日本政府は、あたかも他人事のようにやり過ごしてきた。心ある日本人にとって、耐え難い屈辱の連続が続いている。
【敵と戦うよりも困難な作業】
「心あらずんば物あれどもこれ見えず」だが、この国は人間に例えたら相当な痴呆状態である。しかし、日本国家は他でもなくそうした人間で構成されている。そうした人たちとは国政を担う国会議員らであり、尖閣諸島に「口出しするな」と叫ぶ日本経済を舵取りする経団連のような財界人らである。彼らは敵ではなく、我が同胞である。
日本が終わったとも言える現実、途轍もなく虚しさを覚える時代に我々は生きている。この虚しさとの対峙は敵と戦うよりもはるかに困難な作業であり、強靱な忍耐力が要求される。この自覚の有りや無しやが問われている。
動画リンク【動画】尖閣諸島を経団連とシナの魔手から守れ！
youtube
http://www.youtube.com/watch?v=J_eaJeogZn8
ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19040891
抗 議 文 ＜尖閣をシナに売り渡す売国奴・経団連は解体せよ！＞
―反日テロ被害は経団連の自業自得だ―
経団連会長 米倉弘昌 殿
事務 総長 中村芳夫 殿
常務 理事 讃井暢子 殿
平成２４年１０月３日
主権回復を目指す会
【暴動は日本人を標的にしたテロだ】
経団連の米倉弘昌会長が北京で中国共産党幹部らとの会合後、記者会見で野田政権による尖閣諸島の国有化が、シナ在住の邦人や企業を危険にさらしていると批判、野田首相の「領土問題は存在しない」と示した毅然たるシナへの対抗を憤った。
シナ全土で繰り広げられる尖閣領有に関わる暴動を、各マスコミは反日暴動で一括りにしているが、日本人を標的にした暴力であって、これは紛れもないテロ攻撃である。単純な反日で処理される低レベルの問題ではない。
日本がまともであれば国連の安全保障理事会を招集し、シナに対する非難決議か論議される問題で、国家間の戦争に発展しても不思議ではない。
【シナは強盗、暴力団国家】
シナ、中華人民共和国は並の普通の国家と根本から違う。共産党一党による独裁体制で、数人の政治局員が１３億４８００万人の民を支配している。言論の自由は基より表現、出版、移動など、およそ自由など存在しない。議会制民主主義国家であるわが国とは、水と油のような全く相容れない国家がシナ、中華人民共和国である。
内においては天安門事件に象徴されるように、民主化を求める学生を戦車でミンチのようにひき殺しても恬として恥じず、逆に居直っている。
対外的にはチベット侵略による１３０万人の虐殺、ウィグルでは独立を求める民衆７０万人の虐殺を強行し、いずれも呵責のない弾圧で民族浄化を進めている。
また昨今では南沙、西沙群島に侵略の食指を伸ばし、インドネシア、ベトナム、フィリピンを軍事恫喝している。世界中の嫌われ者、端的にいえば世界の暴力団、強盗がシナである。経団連がしきりに友好を叫び、商売に勤しんでゴマを刷り続けている相手だ。
今回の反日テロにしても、今に始まったことでもなく、一部の人間による偶発的な事件でもない。二年前、尖閣諸島を侵犯したシナ人漁船員を逮捕したら、たちまち報復処置として、フジタ社員四人を拉致監禁した。それにおびえた日本政府は、逮捕した漁船員をたちまち釈放してしまった。フジタ社員を拉致監禁したのは紛れも無くシナ政府そのものであった。
【反日テロはシナの対日政策、被害は自業自得】
０２年には瀋陽領事館事件、０３年に西安寸劇事件、０４年にアジア杯サッカー事件、０５年に極めて大規模な官製反日暴動、０８年には日本の地でシナ人学生による長野争乱事件、１０年には前回の尖閣事件、そして今年の尖閣事件と大使襲撃事件と、日本へのテロ攻撃が連続して引き起こされてきた。
シナは普通の国家ではなく、強盗を生業にする暴力団と認識すれば、上記に指摘した一連のテロ攻撃は全てにおいて整合性が綺麗に整うのである。
こんな強盗、暴力団国家を信用して関係を深め、商売に勤しんだらどうなるか、結果は火を見るよりも明らかではないか。「邦人や企業を危険にさらしている」と野田政権にテロ被害の責任を転嫁しているが、責任は他でもない自らシナに入り浸っている経団連の責任だろう。今回の数百億におよぶテロ被害は、金儲けに目が眩んだ末の経団連の自業自得だ。
強盗、暴力団と幾ら逆立ちしたとて友好とか、良好な隣人関係など結べるわけがない。結局、脅され、強請られて泣くしかない。それが今回の事件であり、同じ事をアンタらは繰り返している。経営者の集まりである経団連は、学習能力に相当な欠陥があるのは確かであり、これまでの実績がその欠陥を証明している。
ところで、アンタら経団連は自業自得の被害テロを、何と！「尖閣諸島の領有権問題は存在しない」とした日本政府にあるとし、「理解しがたい」と米倉弘昌は記者会見で野田首相を批判した。