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⇒戦後レジームとの戦いが始まろうとしています。
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◆ 2011年10月02日 第1418号「 戦後レジーム(その2) 」
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★戦後レジームを決定づける重大な歴史観として東京裁判史観があります。日本を極悪非道な侵略国家と決めつける誤った歴史観です。
日本はサンフランシスコ講和条約に調印して独立した。講和条約には東京裁判についての条項もあり、そこには、日本は東京裁判の諸判決（judgments）を受諾する、と明記されている。 ( 渡部昇一教授 )
【世界の名言】
事実は、ただ無視されたからといって
その存在が消えるわけではない
( アルダス・ハクスレー )
Facts do not cease to exist just because they are ignored.
( Aldous Huxley, British novelist, 1894-1963 )
●日本は東京裁判の諸判決を受諾したのであって、東京裁判を受諾したのではありません。
◎歴史の教訓 第145回——上智大学名誉教授・渡部昇一
【『致知』http://www.chichi.co.jp/ 2008年4月号、p110 】
日本はサンフランシスコ講和条約に調印して独立した。講和条約には東京裁判についての条項もあり、そこには、日本は東京裁判の諸判決（judgments）を受諾する、と明記されている。
日本は東京裁判の諸判決を受諾したのであって、東京裁判を受諾したのではない。この意味は大きく、重い。
東京裁判では南京事件を認定し、有罪とした。だが、日本はこれを認めてもいないし、受け入れてもいない。ただ、Ａ級戦犯とされた人たちに下った絞首刑とか禁固刑とかの判決は受け入れる。東京裁判ではなく、東京裁判の判決を受諾するというのは、そういうことなのである。
小難しい屁理屈(へりくつ)だ、と感じられるだろうか。しかし、これは条約の文言に明快なのである。東京裁判そのものを受諾するというのであれば、tribunalと表記される。judgmentsとなっているのは、東京裁判そのものではなく、Ａ級戦犯とされた人たちに下った絞首刑やら禁固刑やらを指している。そして、この意味の違いは、英語の表現では常識なのである。
裁判を受諾しないのなら、裁判の結果である判決だけを受け入れるというのおかしいではないか、と言う人がいるかもしれない。ちょっと聞けばおかしいと感ずるかもしれない。しかし、日本は戦争に負けたのである。判決も含めて東京裁判を全否定し、受け入れなかったら、とても独立はかなわない。東京裁判は間違ったものであっても、判決だけは甘受しなければならない。判決は受け入れるが、裁判は受諾しない。これは日本が独立するためのぎりぎりの選択だったのだ。戦争に負けるというのは、そいうことなのである。「裁判」と「判決」を峻別(しゅんべつ)して筋を貫いた絶好の例がある。戸塚ヨットスクールの戸塚宏さんである。
戸塚ヨットスクールに預けられていた訓練生が死亡した。そのために戸塚さんは逮捕、起訴され、裁判で懲役７年の刑を受けた。罪名は監禁致死およぶ傷害致死である。この裁判を戸塚さんは承知しなかった。業務上過失致死なら分かるが、監禁致死、障害致死は絶対に受け入れることができない。だが、日本は法治国家である。判決には従うとして、戸塚さんは服役した。
戸塚さんは真面目に刑を勤めた。模範囚である。当然、何度も刑期の短縮が検討された。だが、戸塚さんはそれを拒否。判決通り７年を服役して満期出所した。刑を短縮するためには、監禁致死と障害致死の罪を認めて改心していることを表明しなければならない。だが、戸塚さんは裁判に承服していない。その信念を貫いたのである。
戸塚さんは７年の刑には服したが、いまでも監禁致死、障害致死として裁判を受け入れていない。そして、「業務上過失致死なら進んで受諾するのだが」という意志を示している。
判決は受諾するが、裁判は受諾しないというのは、これと同じことである。
●ところが、１９８５(昭和６０)年１１月８日を境にして、日本は東京裁判を受諾したことになります。つまり東京裁判史観が正式見解となったのです。
『歴史を知らない政治家が国を亡ぼす』http://tinyurl.com/8g3bv7p
【 渡部昇一、致知出版社 (2011/9/16)、p134 】
この日、国会では衆議院外務委員会が開かれていた。そこで社会党の土井たか子氏が質問に立ち、「平和に対する罪」について問うた。考えてみれば、これは非常に奇妙、奇異な質問であった。この時期、特に東京裁判をめぐる何かが問題になっていた訳でも、議論になっていた訳でもない。そして、サンフランシスコ講和条約ですべての決着がつき、すでに３４年が過ぎているのである。なんでこの時期に「平和に対する罪」なのか。いかにも唐突であった。だが、あらかじめ予想されていたかのように、質疑は何気ない装いで進行した。
政府委員として答弁に立ったのは、外務省の小和田恒(ひさし)氏であった。小和田氏は外務省で条約局長などの要職を歴任、外務事務次官を務め、現在は国際司法裁判所所長に就いている人である。小和田氏はこう答えた。
「（日本は）極東国際軍事裁判所の裁判を受諾するということを約束している訳でございます」「裁判の内容をそういうものとして承認するということでございます」
そして小和田氏は「日本が侵略戦争をし、不戦条約など条約や協定、保証を破ったと政府は受け止めている」とも述べた。
サンフランシスコ講和条約の第１１条にある「諸判決」(judgments)を「裁判」と誤訳したことは先に触れた。重要な条文を誤訳するとはとんでもないことだが、しかしこれはうっかりミスの類に属するものらしい。その証拠に、外務省は条約正文の「judgments」を被告とされた個人一人ひとりに対する判決と正確に理解し、その通りに対処している。その後もこの見解は継承され、歴代首相もこの見解に立って外交交渉に当たり、国際社会に対処してきた。
しかし、小和田氏の答弁はこの見解とは明らかに違っている。日本は戦略戦争を行い、不戦条約に違反し、それを裁いた東京裁判の内容を受諾したのだ、というのである。この見解の変更から、日本は諸外国に対して罪を背負っているのであり、この罪はこれからも背負い続けていかなければならない。という認識も出てくる。
●事実、ペコペコ外交が目立って増えてくるのは、この時期からである。
【 同、p136 】
この小和田答弁があった昭和６０年当時の首相は中曽根康弘氏であった。その中曽根内閣の藤尾文相が、「日本は韓国にいいこともした」と発言すると、中曽根氏は直ちにクビを切った。このあたりが中国や韓国に過剰に配慮する端緒だったと言える。続いて、そんな事実はまったくないのに朝日新聞が教科書検定で「侵略」を「進出」と書き換えさせたと大々的に報道し、中国や韓国が激しい非難の声をあげると、当時官房長官だった宮沢喜一氏は「今後は近隣諸国の国民感情に配慮する」という、いわゆる近隣諸国条項なる声明を出し、日本の教科書の検定権を、つまりは日本の教育を北京やソウルに預けることにもなってしまった。
こんなこともあった。韓国の女性に従軍慰安婦になることに日本軍が関与した資料が見つかったとして、朝日新聞が取り上げた。すると、自民の加藤紘一氏が、そして河野洋平氏が頭を下げて謝罪した。そして、東南アジア諸国に謝罪した村山談話である。これで終わりではない。自衛隊航空幕僚長の任にあった田母神俊雄氏が、日本はいい国であるという論文を発表すると、首相の麻生太郎氏はすぐにクビを切った。そして日本は東京裁判の内容を受諾した、日本は罪を背負っているという政府見解は民主党政権になってさらに凝縮され増幅し、サンフランシスコ講和条約の無効性や日韓基本条約の否定に踏み込んだかのような菅首相談話となったのである。麻生内閣（自民党）も菅内閣（民主党）も、共に村山談話を内閣の方針としていることに注目しよう。両党は一番根本的なところで差がなくなっていたのである。
★お勧め情報
【部分公開】「南京の真実」第一部「七人の『死刑囚』」[桜H24/7/28]
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