読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲ‘Ｓ ＯＰＩＮＩＯＮＳ
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
♪
（読者の声１）樋泉克夫さんの書評『失敗したアメリカの中国政策』（バーバラ・タックマン 朝日新聞社 1996年）は実にいい本です。
出版されたその当時に読みました。なんでアメリカと日本が戦争になったのか、私は昔から素朴に疑問に思い続けていました。この本もそのような問題意識の下に読んだものです。
そのような問題意識の延長上に、私はラルフ・タウンゼントの『暗黒大陸中国の真実』を発見したのです。またその延長上に、フレデリック・ヴィンセント・ウィリアムズ『中国の戦争宣伝の内幕』も発見しました。日米戦争の多面的な面を知らせてくれるいい本でした。朝日新聞社発行なので危惧しましたが、訳者の人が立派な人であったようでした。
（ＨＺ生）
（宮崎正弘のコメント）朝日のなかにも隠れた保守がいます。
♪
（読者の声２）一昨日・昨日、所謂「女性宮家」創設をめぐる典範改悪問題で報道（朝日、NHK)がありました。７・８月の官房長官記者会見で予告されていた「有識者ヒアリング」とりまとめの発表が近づいた模様です。
予想されていたことですが、法案素案というレベルの提示はないようで、おおまかに言って論点整理ですが、なるべく素案に近い選択肢に纏め上げるという苦心の跡も見えるようです。
二つの報道、「女性宮家」創設案とその皇位継承問題に及ぼす影響から慎重論が根深いことを報ずるのは同じですが、他の部分の報道ではニュアンスが異なります。
対案（保守派系陳述者の主張）の「尊称」案が、女性皇族が降嫁後一般国民となるので国民の法の下での平等に違反するとの判断が示されているというところまでは同じですが、その対応上の必要が典範の更なる改正を要するとする（朝日）、公務員として勤務する（NHK）と異なります（公務員云々は、ヒアリングで述べられた宮内庁参与や皇室御用掛のことと思われます）。
また今後の見通しについては、結論先送り・次の政権に引継ぎ（朝日）、国民の意見を聞いて来年の通常国会に提出したい（NHK）と報道のニュアンスが反対です。これは朝日の報道が官邸上部、NHKは内閣官房実務サイドの見方を元に取材している為ではないかと思われます。結果的には前者の可能性が強いでしょうが、実務方は後者の方向をめざしてコツコツ政策を練るという風に考えるべきでしょう。
改悪反対の観点からは、「女性宮家」創設の対案として「尊称案」が大きく取り上げられたことは評価できますが、典範の法体系上の位置付け（日本国憲法の下位法）からくる改正フリー（皇室の伝統の尊重も単なる選択肢の一つであり、皇室の在り方は何でも国会で決められる）の状況に前向きな政府の志向は一向に後退していません。野田政権中枢とは別に、七年前の典範改悪騒動以来、一貫して日本国憲法の機関としての皇室という在り方（彼らの言う「象徴天皇制度」）を根付かせていこうという官僚機構内部の一連の人脈の策動については今後も一貫した監視・告発が必要でしょう。
とりあえず近日中に予想される政府による取りまとめの正式発表を注視しつつ、状況に応じた対応を準備すべきと思います（小田内陽太）
(以下引用、下線・小田内）
女性宮家創設賛否、２案併記へ 来月公表、結論は先送り
（９月２８日「朝日新聞」）
野田政権は皇室典範の見直しに向けた論点整理を１０月上旬にも公表する。女性皇族の結婚後も皇籍にとどまる「女性宮家創設案」と皇籍を離れて尊称で活動を続ける「尊称案」の２案を併記。女系天皇誕生につながることへの懸念が強いため、女性宮家創設の是非については結論を出さない。
皇室典範では、女性皇族が皇族でない男性と結婚すれば皇籍を離れると定めている。現在の皇室では未婚の女性皇族８人のうち６人が成人したため、結婚によって皇族が減り、皇室活動が先細りする恐れがある。野田政権は昨年１１月に女性宮家創設の検討に着手。
皇位継承権に踏み込まない前提で、今年２月から計６回にわたって１２人の有識者からヒアリングをした。
論点整理は、このヒアリング結果を踏まえた。
「女性宮家創設案」は、結婚した女性皇族を当主とする新たな宮家を創設する内容。子も皇籍に入ると女系の宮家後継者となって皇位継承権に触れかねないとの指摘も相次ぎ、夫と子を皇籍に入れる案と、入れない案の両論を明記する。
「尊称案」は、女性宮家創設への反発に配慮した。結婚したら皇籍を離れた元女性皇族が「尊称」を使って皇室活動を続ける内容。ただ、皇族の使う「内親王」などの現在の尊称を皇族以外の国民に与えることが、法の下の平等を定めた憲法に抵触しかねないことも指摘する。このため「尊称案」にすれば、現在皇族が使っている尊称とは別に、元女性皇族が使う新たな称号を設ける皇室典範改正が必要になりそうだ。
ヒアリングでは、すでに皇籍を離れた元皇族の男系男子を皇族の養子に迎え、皇位継承権を与える案も出た。だが、今回は皇位継承権の問題と切り離すため、検討対象としないことを盛り込む。
女性宮家の創設には、女系天皇の容認につながるとして与党や自民党に根強い反対論がある。このため、政権は皇室典範改正案が成立する見通しは立たないと判断し、論点整理にとどめた。政府高官は「次の政権への引き継ぎだ」と話している。（二階堂友紀）
政府 女性宮家などで論点整理
（ＮＨＫ７時のニュース 9月29日 19時37分）
政府は、皇室の活動を将来にわたって維持していくためには今の制度を見直す必要があるとして、女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」を創設する案と、皇室を離れても国家公務員として皇室の活動に参加できる案を盛り込んだ、論点整理をまとめました。
政府は、将来皇族の数が大幅に減るおそれがあるなかで、皇室の活動を維持していくためには女性皇族が結婚で皇室を離れる今の制度を見直す必要があるとして、皇室典範の改正も視野に、ことし２月以降有識者からヒアリングを行い、このほど論点整理をとりまとめました。
それによりますと、皇族の減少に歯止めをかけるため、女性皇族のうち、天皇の子や孫の「内親王」が結婚後も本人の意思によって皇室にとどまれる、「女性宮家」を一代に限って創設する考え方を示したうえで、結婚した夫や子どもも皇族とする案と、皇族としない案が併記されています。
また、ヒアリングで多くの有識者が提案した、女性皇族が結婚で皇室を離れても「内親王」などの尊称を贈って活動を続けてもらうという考え方については、法の下での平等を定めた憲法に抵触するおそれがあり、実現は難しいと指摘し、代わりに国家公務員として皇室の活動に参加できる制度を新たに設ける案が示されています。
政府は、「女性宮家」の創設を巡って、「女系天皇につながる」などとして反対する意見が根強くあることも踏まえ、近く論点整理を公表し、国民の意見を幅広く聞いたうえで、来年の通常国会への提出を目指して皇室典範の改正案を取りまとめたい考えです。
◇ ◇ ◇
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜＜ 宮崎正弘の最新刊 ＞＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
大増刷出来！
♪
宮崎正弘＋ 石平『２０１３年の中国を予測する』（ワック、９８０円）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
http://www.amazon.co.jp/dp/4898316700/
♪♪
――中国社会の崩壊が始まった
――尖閣どころではない、いま中国経済は崖っぷち
――サラリーマンで不動産投資をしている人の９９％は破産する
――独裁のパワーが衰えた中国共産党！
♪♪♪
（前書きより）「反日運動は「尖閣」が口実だが、その背後にはどろどろした権力闘争があり、香港の活動家らは、おおがかりな陰謀の手のひらの上で踊らされた哀れなピエロである。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
♪
（読者の声１）樋泉克夫さんの書評『失敗したアメリカの中国政策』（バーバラ・タックマン 朝日新聞社 1996年）は実にいい本です。
出版されたその当時に読みました。なんでアメリカと日本が戦争になったのか、私は昔から素朴に疑問に思い続けていました。この本もそのような問題意識の下に読んだものです。
そのような問題意識の延長上に、私はラルフ・タウンゼントの『暗黒大陸中国の真実』を発見したのです。またその延長上に、フレデリック・ヴィンセント・ウィリアムズ『中国の戦争宣伝の内幕』も発見しました。日米戦争の多面的な面を知らせてくれるいい本でした。朝日新聞社発行なので危惧しましたが、訳者の人が立派な人であったようでした。
（ＨＺ生）
（宮崎正弘のコメント）朝日のなかにも隠れた保守がいます。
♪
（読者の声２）一昨日・昨日、所謂「女性宮家」創設をめぐる典範改悪問題で報道（朝日、NHK)がありました。７・８月の官房長官記者会見で予告されていた「有識者ヒアリング」とりまとめの発表が近づいた模様です。
予想されていたことですが、法案素案というレベルの提示はないようで、おおまかに言って論点整理ですが、なるべく素案に近い選択肢に纏め上げるという苦心の跡も見えるようです。
二つの報道、「女性宮家」創設案とその皇位継承問題に及ぼす影響から慎重論が根深いことを報ずるのは同じですが、他の部分の報道ではニュアンスが異なります。
対案（保守派系陳述者の主張）の「尊称」案が、女性皇族が降嫁後一般国民となるので国民の法の下での平等に違反するとの判断が示されているというところまでは同じですが、その対応上の必要が典範の更なる改正を要するとする（朝日）、公務員として勤務する（NHK）と異なります（公務員云々は、ヒアリングで述べられた宮内庁参与や皇室御用掛のことと思われます）。
また今後の見通しについては、結論先送り・次の政権に引継ぎ（朝日）、国民の意見を聞いて来年の通常国会に提出したい（NHK）と報道のニュアンスが反対です。これは朝日の報道が官邸上部、NHKは内閣官房実務サイドの見方を元に取材している為ではないかと思われます。結果的には前者の可能性が強いでしょうが、実務方は後者の方向をめざしてコツコツ政策を練るという風に考えるべきでしょう。
改悪反対の観点からは、「女性宮家」創設の対案として「尊称案」が大きく取り上げられたことは評価できますが、典範の法体系上の位置付け（日本国憲法の下位法）からくる改正フリー（皇室の伝統の尊重も単なる選択肢の一つであり、皇室の在り方は何でも国会で決められる）の状況に前向きな政府の志向は一向に後退していません。野田政権中枢とは別に、七年前の典範改悪騒動以来、一貫して日本国憲法の機関としての皇室という在り方（彼らの言う「象徴天皇制度」）を根付かせていこうという官僚機構内部の一連の人脈の策動については今後も一貫した監視・告発が必要でしょう。
とりあえず近日中に予想される政府による取りまとめの正式発表を注視しつつ、状況に応じた対応を準備すべきと思います（小田内陽太）
(以下引用、下線・小田内）
女性宮家創設賛否、２案併記へ 来月公表、結論は先送り
（９月２８日「朝日新聞」）
野田政権は皇室典範の見直しに向けた論点整理を１０月上旬にも公表する。女性皇族の結婚後も皇籍にとどまる「女性宮家創設案」と皇籍を離れて尊称で活動を続ける「尊称案」の２案を併記。女系天皇誕生につながることへの懸念が強いため、女性宮家創設の是非については結論を出さない。
皇室典範では、女性皇族が皇族でない男性と結婚すれば皇籍を離れると定めている。現在の皇室では未婚の女性皇族８人のうち６人が成人したため、結婚によって皇族が減り、皇室活動が先細りする恐れがある。野田政権は昨年１１月に女性宮家創設の検討に着手。
皇位継承権に踏み込まない前提で、今年２月から計６回にわたって１２人の有識者からヒアリングをした。
論点整理は、このヒアリング結果を踏まえた。
「女性宮家創設案」は、結婚した女性皇族を当主とする新たな宮家を創設する内容。子も皇籍に入ると女系の宮家後継者となって皇位継承権に触れかねないとの指摘も相次ぎ、夫と子を皇籍に入れる案と、入れない案の両論を明記する。
「尊称案」は、女性宮家創設への反発に配慮した。結婚したら皇籍を離れた元女性皇族が「尊称」を使って皇室活動を続ける内容。ただ、皇族の使う「内親王」などの現在の尊称を皇族以外の国民に与えることが、法の下の平等を定めた憲法に抵触しかねないことも指摘する。このため「尊称案」にすれば、現在皇族が使っている尊称とは別に、元女性皇族が使う新たな称号を設ける皇室典範改正が必要になりそうだ。
ヒアリングでは、すでに皇籍を離れた元皇族の男系男子を皇族の養子に迎え、皇位継承権を与える案も出た。だが、今回は皇位継承権の問題と切り離すため、検討対象としないことを盛り込む。
女性宮家の創設には、女系天皇の容認につながるとして与党や自民党に根強い反対論がある。このため、政権は皇室典範改正案が成立する見通しは立たないと判断し、論点整理にとどめた。政府高官は「次の政権への引き継ぎだ」と話している。（二階堂友紀）
政府 女性宮家などで論点整理
（ＮＨＫ７時のニュース 9月29日 19時37分）
政府は、皇室の活動を将来にわたって維持していくためには今の制度を見直す必要があるとして、女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」を創設する案と、皇室を離れても国家公務員として皇室の活動に参加できる案を盛り込んだ、論点整理をまとめました。
政府は、将来皇族の数が大幅に減るおそれがあるなかで、皇室の活動を維持していくためには女性皇族が結婚で皇室を離れる今の制度を見直す必要があるとして、皇室典範の改正も視野に、ことし２月以降有識者からヒアリングを行い、このほど論点整理をとりまとめました。
それによりますと、皇族の減少に歯止めをかけるため、女性皇族のうち、天皇の子や孫の「内親王」が結婚後も本人の意思によって皇室にとどまれる、「女性宮家」を一代に限って創設する考え方を示したうえで、結婚した夫や子どもも皇族とする案と、皇族としない案が併記されています。
また、ヒアリングで多くの有識者が提案した、女性皇族が結婚で皇室を離れても「内親王」などの尊称を贈って活動を続けてもらうという考え方については、法の下での平等を定めた憲法に抵触するおそれがあり、実現は難しいと指摘し、代わりに国家公務員として皇室の活動に参加できる制度を新たに設ける案が示されています。
政府は、「女性宮家」の創設を巡って、「女系天皇につながる」などとして反対する意見が根強くあることも踏まえ、近く論点整理を公表し、国民の意見を幅広く聞いたうえで、来年の通常国会への提出を目指して皇室典範の改正案を取りまとめたい考えです。
◇ ◇ ◇
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜＜ 宮崎正弘の最新刊 ＞＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
大増刷出来！
♪
宮崎正弘＋ 石平『２０１３年の中国を予測する』（ワック、９８０円）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
http://www.amazon.co.jp/dp/4898316700/
♪♪
――中国社会の崩壊が始まった
――尖閣どころではない、いま中国経済は崖っぷち
――サラリーマンで不動産投資をしている人の９９％は破産する
――独裁のパワーが衰えた中国共産党！
♪♪♪
（前書きより）「反日運動は「尖閣」が口実だが、その背後にはどろどろした権力闘争があり、香港の活動家らは、おおがかりな陰謀の手のひらの上で踊らされた哀れなピエロである。