さて、尖閣諸島問題で、一般に日本人が将来予測できる危機は、中国との軍事衝突であろう。確かに、中国が軍事衝突して占領する可能性は否定できない。重要なのは領土だけでなく資源もある。
ジョセフ・ナイ・レポート概要（ここでは真贋は問題としない。内容を検討する）
1東シナ海、日本海、日本周辺の近海には大量のエネルギー資源が埋蔵されている。
その推定埋蔵量はサウジアラビア王国を越えると思われる。
この資源を我々は手に入れる必要がある。
（補足.：日本国・科学文部省、経済産業省はその存在を表向きには否定する。が、実際はメタンハイドレードも含めるとさらに大量の資源が眠っている。総合商社などは日本の官庁が資源がないと公言するのは事実でない（嘘である）と省庁主催の研究会等で反論し指摘したことがある。
日本は実は資源国であることを日本国政府は国民に日本は資源がない国としている。これには原子力発電依存政策の影響がでるために公にされていない理由もある。）
2中国軍と台湾で軍事衝突が起こった時が、そのエネルギー資源を手に入れる絶好の機会である。
第一段階でアメリカ軍は台湾側に立ち、中国に対して戦闘開始する。
日米安保条約に基づき日本の自衛隊も参戦させる。
必然的に中国軍は、日本本土のアメリカ軍及び自衛隊基地を攻撃する。
それは日本人が逆上させ、本格的な日本・中国戦争となる。
3ただし、戦争は日本と中国が中心とした戦争となるように、徐々にアメリカ軍を後退させる
4日本。中国の戦争が激化したところで、アメリカが和平交渉を行ない、この地域でのPKO活動をアメリカ主導で行なう。
5.この地域での軍事・政治的主導権を持つことにより、アメリカのエネルギー産業の開発が優位になる。
6。前提条件として、日本の自衛隊が海外で自由に活動できるようにする。
アメリカ合衆国は、自国が中国と日本が対立させる工作をしなくても、日本と中国が衝突すると想定している。そこから利益を得られると冷静に計算している点に注目する必要がある。
だからと言って、日本がアメリカとの同盟を破棄するのは非現実的である。
下記参照
このレポートのシナリオを断念させる一つの方法は日本が核保有することである。アメリカが認めることはないと想定するが。
また、現時点ではSFの世界であるが、化石燃料でない、未知の新たなるエネルギー、例えばフリー・エネルギーのような発見・開発することが出来ない限りは・・・。
著者のシナリオ （中国軍の軍事計画を考慮に入れる・・・中国崩壊の要因がない限り可能性はある。）
1東シナ海、日本海、日本周辺の近海には大量のエネルギー資源が埋蔵されている。
2中国軍の台湾侵攻あるいは併合。この時点で日本に避難する台湾人を見て、日本人が激怒する。北朝鮮国家崩壊後の属国化と韓国併合後に、中国軍と自衛隊（日本軍に改組となるだろう）との衝突が生じる。
３その際、アメリカが日米安保条約に従い参戦する。3ただし、戦争は日本と中国が中心とした戦争となる。ベトナム戦争のようなアメリカ軍の奇妙な延滞戦か後退させる。
4日本側は苦戦状況（アメリカ合衆国の軍事産業を適度に潤わしてから）から、再度アメリカは前線に出て、戦争終結と導く。
5ここで、日本に恩（戦費の実費負担を要求する）を売る。やっと終戦できた日本側に国力（財力）はない。戦争はお金がかかる。そこで、アメリカは戦費を尖閣諸島の資源、すなわち石油などの資源開発及び所有権を提案（要求）する。
このような発想（想定）を平和ボケの日本人はできていない、かつ情報を入手できていない。この“友達作戦”によって合法的に利権を手に入れる作戦は見事である。
これに似たケースがある。
クウェートは湾岸戦争でイラクに占領され、恩人のアメリカ軍によって国土を取り戻した。現在個の国の経済は恩人のアメリカに依存あるいはアメリカ経済の影響とリンクされている。
言い換えれば、クウェート経済は半ばアメリカ国家の従属国家経済となっている。湾岸のアラブ人達の見解。
アラビア半島湾岸諸国（バーレン、カタール、UAE、サウジアラビアなどは）の経済とはここ点が異なる。
ここでイラクのクウェート侵攻を再検討する。イラクはクウェート侵攻前に、アメリカ大使はイラクのクウェート併合を了承する旨を伝えていた。
これはTV等で報道されている。当時の私もニュースで確認していた。
イラクはこのアメリカ大使の承認を戦争の了承と捉え侵攻した。
しかし、アメリカ合衆国は侵攻後にイラクを批難した。
また、アメリカ大使は上記のような発言をしたことを否定しイラクを非難した。
（イラクは、アメリカ大使でなくアメリカ大統領との面会と共同声明あるいは新書を受け取り担保しておきべきであった。）
著者は反米を意図しているのではない。
繰り返すが、外交では同盟国であってもこのような側面の可能性を常に考慮せよという意味で日本人に対して挙げた。
（＊）その上で、同盟を維持する必要がある。同盟なしの日本国の単独外交あるいは防衛は現状の世界情勢を考慮すれば、現時点では非現実的である。（＊）ドイツ連邦共和国はアメリカ合衆国のそのような側面を理解して外交、情報に協力あるい…
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