┃日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信 ┃ http://www.realist.jp
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├ 2012年8月26日 ■ 尖閣衝突の「前提」を考えよう（その4） ■
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これまで三回に渡って考察を続けてきた、尖閣諸島での衝突を考えるための六つの「前提」であるが、いよいよ今回が最後となる。
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▼尖閣衝突の「前提」を考えよう（その１）
http://archive.mag2.com/0000110606/20120805072509000.html
▼尖閣衝突の「前提」を考えよう（その２）
http://archive.mag2.com/0000110606/20120811080504000.html
▼尖閣衝突の「前提」を考えよう（その３）
http://archive.mag2.com/0000110606/20120817150505000.html
---
まずはおさらいとして「六つの前提」を提示するので、あらためて全体像を思い出して頂きたい。
---------------------------------------------------
（1）「尖閣を巡る日中間の衝突は必ず起きる」
（2）「中国は米国との直接対決は出来るだけ回避する」
（3）「中国は“抵抗最弱部位"を狙ってくる」
（4）「中国はあくまでも政治的に動く」
（5）「実は現場レベルでは統制が取れていない」
（6）「日中衝突の展開を厳密に予測することは不可能」
---------------------------------------------------
それでは、最後となる
「第五」と「第六」の前提について考えてみよう。
-*--*--*-
第五の「前提」は、「実は現場レベルでは統制がとれていない」ということだ。
たとえば「五龍」と呼ばれる組織がある。
これは中国海軍（人民解放軍）とは別組織の海の法執行機関であり、日本で言えば、海上保安庁などに当たるいくつかの組織の総称である。
これらを簡単に見て行くと、
「海警」：世界的にみると「沿岸警備隊」。
「海監」：領海などの海洋権益の確保と海洋調査。
「海巡」：最大の組織。主に海難救助。
「海関」：税関や密輸船の取り締まりを担当。
「漁政」：漁業管理業務を担当。規模は小さいが最近は実力行使も。
となる。ちなみに、今年三月に尖閣諸島周辺の海域に侵入した上に、こともあろうに、日本の海保の船に対して「ここは中国の領海だ、出て行きなさい」と逆に警告してきたのは、上から二番目の「海覧」の船であり、この組織は中国の外交部（外務省）とのつながりが深いと見られている。
実のところ、これらの組織はバラバラに運営されていて、北京政府自身も完全にはコントロールできていない。
これらの組織を統合して効率化をはかろうとする動きもあるのだが、それぞれ独自の権益を持っていて、統合作業は難航しているという。
さらに問題なのは、北京政府と現場レベルの関係だけでなく、たとえば、あたかも共産党幹部の意図を無視したかのような人民解放軍独自の意志に従った動きを見せていることだ。
事実、この前兆は以前から確認されていた。
アメリカのゲーツ前国防長官が中国を訪れた際に、人民解放軍はアメリカ側の神経を逆撫でするように、その当日に、第五世代の新型ステルス機と噂される「殲二〇」（J-20）の試験飛行の様子を突然公表したのだ。
これについては「中国側の恫喝外交だ」という見る向きもあるようだが、様々な情報を分析してみると、北京上層部と人民解放軍の間で意思の疎通ができていない可能性がかなり濃厚である。
今回の尖閣への上陸の件でも、実際に北京の上層部では「余計な手出しをするな」ともとれるメッセージを発していたとする見方があり、実際、精華大学国際問題研究所のある教授などは、中国当局が抗議船の乗組員たちに「突発的な事故は起こすな」と仄めかした、という指摘までしているようである。
（参考）
▼「石平のチャイナウォッチ」：尖閣抗議船、中国専門家の「意味深発言」
http://archive.mag2.com/0000267856/20120814110148000.html
これはつまり北京政府の上層部も、「余計な問題は起こしたくない」という意識を持っているということになる。
既に南シナ海で周辺国と問題を起こしている中国としては、感情的には「日本許すまじ」と思おうとも、そこから更に紛争を大きくして事を荒立てたくないという本音もあるだろう。
-*--*--*-
最後となる第六の「前提」は、「ものごとがどう展開するのかは予測不可能である」ということだ。
これは要するに、これまで私が考察してきた５つの「前提」が、全て覆されるかもしれない、ということである。
これまで、一般的に予測されてきたような漁民や民兵の上陸といった低劣度の事案ではなく、中国がいきなりミサイルを打ち込んできたりする事態も（かなり少ない確率だとはいえ）想定しておかなければならない。
なぜなら、先程挙げたJ-20の例でもわかるように、北京の上層部が現場まで統制がとれていなかった場合には、今回のような事件をきっかけとするだけでなく、中国国内の権力闘争の影響で、北京トップの人民解放軍の統制が効かなくなり、中共政府の意図を超えて、軍の独断で攻撃を仕掛けてくる・・・ということも決して「ありえない想定」とは言えないからだ。
当然、現在進行形で、中国が南シナ海で展開しているような、漁船が大量に、百隻単位でいきなり尖閣諸島に押し寄せて来る…といったこともありえるだろう。
しかし、今回はもう一つの懸案である「竹島問題」とほぼ同時のタイミングで事が起こったことからもお分かりの通り、それが現実の世界で、どのタイミングで起こるのか？ということは誰にも予測がつかないのだ。
-*--*--*-
以上、今後の尖閣事案における日中間の六つの「前提」を考えてみたが、このような前提は、日本のトップたちが常に意識しておかなければならないことである。
国家間の問題、特に領土問題というものは、トップがどういう意志をもってものごとに対処するかという「国政術」にかかってくるからだ。
しかし、それよりも国家の運営にとって、致命的な要因がある。それは、日本のトップリーダーの「世界観」や「地理観」は果たしてしっかりしているのか？というポイントである。
孫子の言葉に「敵を知り己を知れば、百戦危うからず」というのがあるのはみなさんもご存知だろう。
今回の尖閣の問題については、おそらく外務省などが中国の動向について、詳細に情報を分析していたのかもしれない。
しかし、それよりも重要なことは、日本国として何を為すべきなのか、つまり「己を知る」ということが出来ていたのか？ということである。
その答えは、現在の野田政権の状況を視る限り、もはや、私が言うまでもないことであろう。
六つの「前提」は、いわば「敵を知る」ための分析である。そして、その分析の結果、視えてきた重要な教訓とは、多少逆説的ではあるが、まず何よりも大切なのは「己を知る」ということなのではないだろうか。
-*--*--*-
みなさんもすでにご存知の通り、香港の民間団体の集団が漁船に乗って、尖閣諸島の中でも最大の魚釣島への上陸を強行した。
それに対抗するような形で、その数日後、日本の議員や政治団体の人間が上陸するということにまで事態が展開した。
実は、前回の「アメ通」原稿を書き上げた時点で、最初の事件が勃発したのだが、その後、私が更に原稿を書き進めていた一週間の間に、矢継ぎ早に状況が進んでしまった。
数ヶ月前、私は日本のある元大使に「国際政治に“ありえない”はありえない」という印象的な言葉を聞いたのだが、世の中の物事が動き出すときは一気に動くのである。
ここまで数回に分けて、読者の皆さんと共に考えてきたこの「前提」というトピックスの最後に、改めて皆さんに伝えておきたいことがある。
私の新刊である「武器捨て本」の最後にも書いたのが、「戦略」を実践するにあたっての大前提となる三つの原則である。
それは、
１．冷静であれ ２．選択肢を持て ３．柔軟であれ
この三つである。
これは、敢えて言えば、「前提の前提」である。
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├ 2012年8月26日 ■ 尖閣衝突の「前提」を考えよう（その4） ■
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これまで三回に渡って考察を続けてきた、尖閣諸島での衝突を考えるための六つの「前提」であるが、いよいよ今回が最後となる。
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▼尖閣衝突の「前提」を考えよう（その１）
http://archive.mag2.com/0000110606/20120805072509000.html
▼尖閣衝突の「前提」を考えよう（その２）
http://archive.mag2.com/0000110606/20120811080504000.html
▼尖閣衝突の「前提」を考えよう（その３）
http://archive.mag2.com/0000110606/20120817150505000.html
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まずはおさらいとして「六つの前提」を提示するので、あらためて全体像を思い出して頂きたい。
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（1）「尖閣を巡る日中間の衝突は必ず起きる」
（2）「中国は米国との直接対決は出来るだけ回避する」
（3）「中国は“抵抗最弱部位"を狙ってくる」
（4）「中国はあくまでも政治的に動く」
（5）「実は現場レベルでは統制が取れていない」
（6）「日中衝突の展開を厳密に予測することは不可能」
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それでは、最後となる
「第五」と「第六」の前提について考えてみよう。
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第五の「前提」は、「実は現場レベルでは統制がとれていない」ということだ。
たとえば「五龍」と呼ばれる組織がある。
これは中国海軍（人民解放軍）とは別組織の海の法執行機関であり、日本で言えば、海上保安庁などに当たるいくつかの組織の総称である。
これらを簡単に見て行くと、
「海警」：世界的にみると「沿岸警備隊」。
「海監」：領海などの海洋権益の確保と海洋調査。
「海巡」：最大の組織。主に海難救助。
「海関」：税関や密輸船の取り締まりを担当。
「漁政」：漁業管理業務を担当。規模は小さいが最近は実力行使も。
となる。ちなみに、今年三月に尖閣諸島周辺の海域に侵入した上に、こともあろうに、日本の海保の船に対して「ここは中国の領海だ、出て行きなさい」と逆に警告してきたのは、上から二番目の「海覧」の船であり、この組織は中国の外交部（外務省）とのつながりが深いと見られている。
実のところ、これらの組織はバラバラに運営されていて、北京政府自身も完全にはコントロールできていない。
これらの組織を統合して効率化をはかろうとする動きもあるのだが、それぞれ独自の権益を持っていて、統合作業は難航しているという。
さらに問題なのは、北京政府と現場レベルの関係だけでなく、たとえば、あたかも共産党幹部の意図を無視したかのような人民解放軍独自の意志に従った動きを見せていることだ。
事実、この前兆は以前から確認されていた。
アメリカのゲーツ前国防長官が中国を訪れた際に、人民解放軍はアメリカ側の神経を逆撫でするように、その当日に、第五世代の新型ステルス機と噂される「殲二〇」（J-20）の試験飛行の様子を突然公表したのだ。
これについては「中国側の恫喝外交だ」という見る向きもあるようだが、様々な情報を分析してみると、北京上層部と人民解放軍の間で意思の疎通ができていない可能性がかなり濃厚である。
今回の尖閣への上陸の件でも、実際に北京の上層部では「余計な手出しをするな」ともとれるメッセージを発していたとする見方があり、実際、精華大学国際問題研究所のある教授などは、中国当局が抗議船の乗組員たちに「突発的な事故は起こすな」と仄めかした、という指摘までしているようである。
（参考）
▼「石平のチャイナウォッチ」：尖閣抗議船、中国専門家の「意味深発言」
http://archive.mag2.com/0000267856/20120814110148000.html
これはつまり北京政府の上層部も、「余計な問題は起こしたくない」という意識を持っているということになる。
既に南シナ海で周辺国と問題を起こしている中国としては、感情的には「日本許すまじ」と思おうとも、そこから更に紛争を大きくして事を荒立てたくないという本音もあるだろう。
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最後となる第六の「前提」は、「ものごとがどう展開するのかは予測不可能である」ということだ。
これは要するに、これまで私が考察してきた５つの「前提」が、全て覆されるかもしれない、ということである。
これまで、一般的に予測されてきたような漁民や民兵の上陸といった低劣度の事案ではなく、中国がいきなりミサイルを打ち込んできたりする事態も（かなり少ない確率だとはいえ）想定しておかなければならない。
なぜなら、先程挙げたJ-20の例でもわかるように、北京の上層部が現場まで統制がとれていなかった場合には、今回のような事件をきっかけとするだけでなく、中国国内の権力闘争の影響で、北京トップの人民解放軍の統制が効かなくなり、中共政府の意図を超えて、軍の独断で攻撃を仕掛けてくる・・・ということも決して「ありえない想定」とは言えないからだ。
当然、現在進行形で、中国が南シナ海で展開しているような、漁船が大量に、百隻単位でいきなり尖閣諸島に押し寄せて来る…といったこともありえるだろう。
しかし、今回はもう一つの懸案である「竹島問題」とほぼ同時のタイミングで事が起こったことからもお分かりの通り、それが現実の世界で、どのタイミングで起こるのか？ということは誰にも予測がつかないのだ。
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以上、今後の尖閣事案における日中間の六つの「前提」を考えてみたが、このような前提は、日本のトップたちが常に意識しておかなければならないことである。
国家間の問題、特に領土問題というものは、トップがどういう意志をもってものごとに対処するかという「国政術」にかかってくるからだ。
しかし、それよりも国家の運営にとって、致命的な要因がある。それは、日本のトップリーダーの「世界観」や「地理観」は果たしてしっかりしているのか？というポイントである。
孫子の言葉に「敵を知り己を知れば、百戦危うからず」というのがあるのはみなさんもご存知だろう。
今回の尖閣の問題については、おそらく外務省などが中国の動向について、詳細に情報を分析していたのかもしれない。
しかし、それよりも重要なことは、日本国として何を為すべきなのか、つまり「己を知る」ということが出来ていたのか？ということである。
その答えは、現在の野田政権の状況を視る限り、もはや、私が言うまでもないことであろう。
六つの「前提」は、いわば「敵を知る」ための分析である。そして、その分析の結果、視えてきた重要な教訓とは、多少逆説的ではあるが、まず何よりも大切なのは「己を知る」ということなのではないだろうか。
-*--*--*-
みなさんもすでにご存知の通り、香港の民間団体の集団が漁船に乗って、尖閣諸島の中でも最大の魚釣島への上陸を強行した。
それに対抗するような形で、その数日後、日本の議員や政治団体の人間が上陸するということにまで事態が展開した。
実は、前回の「アメ通」原稿を書き上げた時点で、最初の事件が勃発したのだが、その後、私が更に原稿を書き進めていた一週間の間に、矢継ぎ早に状況が進んでしまった。
数ヶ月前、私は日本のある元大使に「国際政治に“ありえない”はありえない」という印象的な言葉を聞いたのだが、世の中の物事が動き出すときは一気に動くのである。
ここまで数回に分けて、読者の皆さんと共に考えてきたこの「前提」というトピックスの最後に、改めて皆さんに伝えておきたいことがある。
私の新刊である「武器捨て本」の最後にも書いたのが、「戦略」を実践するにあたっての大前提となる三つの原則である。
それは、
１．冷静であれ ２．選択肢を持て ３．柔軟であれ
この三つである。
これは、敢えて言えば、「前提の前提」である。