日本の底力（「もはや国交断絶状態。テレビ局も韓流ドラマを全てやめ在韓日本人は帰国すべしです」 早大・吉村作治）
こういうふうにすばっと知識人が述べてくれるのはありがたい。そもそも、日本の大学は左翼に染まりすぎている。それを訂正させるにもこのような領土問題の認識はしっかりと日本人全員が共有すべき問題だ。
夜の野田総理の緊急記者会見で、今回わりと、歴史的な背景を踏まえて、竹島、尖閣諸島、そして北方領土の我が国の立場を説明していたことは評価する。日本人は戦後の歴史を知らなさすぎる。ついつい戦後といえば、高度経済成長時代がピックアップされるが重要なのはアメリカが日本を占領していたオキュパイド時代である。
１９４５年～１９５２年の７年間に何が起こったのか。私たちはしっかり知る必要がある。そこに領土問題の真の意味が含まれているのだ。歴史を知らずにして、物事は語れない。今回の記者会見でもそうだった。なぜ、我が国の領土といえるのかという根拠を、それを日本人全員（子供含めて）がすらすら説明できるぐらいの教育が必要だろう。
「もはや国交断絶状態。テレビ局も韓流ドラマを全てやめ在韓日本人は帰国すべしです」 早大・吉村作治
前代未聞の非礼な態度に対し、インターネット上では怒りの声が噴出している。
ライブドアの「BLOGOS」では、元外交官の佐藤優氏が「首相の親書を送り返してくるということが外交的に持つ意味は、日本国家と日本国民に対する侮辱以外の何ものでもない」と憤りを露わにしている。
国会が竹島返還運動を全国的に展開すべきなどとする「竹島返還に関する国会決議」の採択をし、韓国大統領、国会議長に決議文の韓国語訳を渡すべきだと提案した上で、「情けないことに、どうも国会議員の大多数は、日本国首相の親書が送り返されることが持つ深刻さをよくわかっていないようだ。今は内輪揉めをしているときではない。韓国の横暴な対応に、国家と国民が一体になって反撃しなくてはならない」と述べた。
コンサルティング会社代表の山口巌氏は、「何処までも愚劣極まりない韓国大統領」と非難し、武藤正敏駐韓国大使が22日夜にソウルに帰任させたことを「日本外交の大失態」と激しく批判。そして日韓通貨スワップ協定の破棄、韓国国債新規引き受けの停止と保有する韓国国債売却などを提案した。
ツイッターでは、早稲田大学名誉教授の吉村作治氏が「こんなことって外交上あり得ません。もう国交断絶状態と言っても良いでしょう。まず在韓日本大使を召還してほしいですし、在日韓国大使に国外へ出てもらうべきです。テレビ局も韓流ドラマをてやめ、在韓日本人は帰国すべしです」と強い口調で訴えている。
また、脳科学者の茂木健一郎氏は「日本が韓国に送る親書が『竹島』という名称を使用することは当然のことで、そのことをもって、親書を返送するという愚に至っては、外交などできない。李明博氏が迷走しているのは理解できるとして、韓国外務省のテクノクラートたちは、なぜこのような失態を許すのか？」と疑問を呈した。
（例のない非礼、侮辱に激怒の声噴出 野田首相の親書を韓国が返送方針 (2/2) : J-CASTニュース ）
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2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）
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日本の底力（「もはや国交断絶状態。テレビ局も韓流ドラマを全てやめ在韓日本人は帰国すべしです」 早大・吉村作治）
メルマガ用追記
本当に大学の左翼教育は酷い。それが日本の最大の大学、東大でもそうなのだから、戦後、日本の教育がGHQによってゆがめられた野がよくわかる。極度の戦争アレルギーとでもいうべきか。自虐史観でしか物を見れない大学教授たち。だが、戦争というものはただの外交手段の一つである。それは過去の歴史が証明している。戦争のない時代が存在しない以上、戦争を否定することは人類の歴史を否定することに他ならない。大事なのは負けないことを教えることだ。
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