中国総領事館問題、名古屋市は河村市長が反対して頓挫中。新潟は平成22年8月に万代小学校跡地が候補になりましたが、住民が大反対して頓挫!ところが民間企業所有地を中国政府が取得、登記直前!中国政府は5000坪全部が総領事業務用地として免税措置を外務省に申請中。佐藤ら一部議員が講義中
SatoMasahisa (佐藤正久)




晴れ 手段を選ばず、絶対阻止!!