>>>>> http://www.ritouki.jp/ 【平成24(2012)年 8月24日】
☆★☆★ 日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」 ☆★☆★
日台共栄のためにあなたの力を!!
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１>> 幹部が続々辞め始めた「中国時報」を買収したオーナー蔡衍明氏の「中台共栄」思想
２>> 本日13時30分、ＮＨＫ・ＪＡＰＡＮデビュー裁判の第13回口頭弁論が開廷
３>>【読者の声】 国旗をめぐる中国と台湾 好田 良弘（元香港駐在員）
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◆【ネット署名（第5期）】台湾出身者の戸籍を中国から台湾に改正しよう!!
http://www.shomei.tv/project-1988.html
＊第5期署名期間：平成24（2012）年8月21日～10月31日
＊署名用紙とアピールチラシを改訂しました。ＨＰからダウンロードできます！
http://www.ritouki.jp/suggest/koseki.html
●「日台シンポと廣枝慰霊祭ツアー」お申し込み【締切：9月13日】
http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0125.reg
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http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0121.reg
１>> 幹部が続々辞め始めた「中国時報」を買収したオーナー蔡衍明氏の「中台共栄」思想
「中国時報」といえば、1990年代は「どちらかというと新党寄り」で、「聯合報」の新党寄りや「自由時報」の「李登輝・国民党主流派寄り」の中間だったと台湾現代史の若林正丈（わかばやし・まひろ）氏がかつて書いていた。新党の名を聞かなくなって久しいが、反李登輝を掲げ、中国と台湾の統一を党是とするバリバリの「統一派」だ。
その後は「中国時報」は「どちらかといえば国民党寄り」で、「聯合報」は「国民党寄り」、そして「自由時報」は民進党寄りという印象だ。
その「中国時報」について、朝日新聞台北支局長をつとめた野嶋剛（のじま・つよし）記者が、総主筆が退職を申請し、副総主筆も先週に辞め、副総編集長も先々週に退職、現場の記者も相次いで執筆を拒否して退職しているとレポートしている。下記に紹介したい。
ちなみに、「中国時報」を買収した中国時報メディア・グループの蔡衍明理事長は、2009年8月11日に創刊した台湾の日刊紙「旺報」の創刊者でもあり、この創刊のあいさつで「新聞というプロの目を通して、台湾に中国大陸の真実を伝えることが、本紙の使命だ」と強調し、台湾と中国との共栄を目指し「全世界の華僑を応援していきたい」と語ったと伝えられている。
また「中国時報」によれば、中国の旺旺グループ理事長にして台湾の旺旺時報メディア・グループ理事長の蔡衍明氏は台湾出身だそうで、中国でインスタントラーメン販売成功を機に企業家として成功し、一代で巨大食品企業グループをつくり上げたという人物だという。
それで思い出したことがある。
尖閣諸島の領有をめぐり去る7月19日、台湾の「中国時報」と中国の「環球時報」が「初の中台共同世論調査」の結果を発表したことがあった。これを「鶴の一声」で仕掛けたのが「中台共栄」を唱える蔡衍明氏だったというのである。
この合同世論調査で、尖閣諸島防衛のための「軍事手段の採用」について中国が90・8％、台湾でも41・2％が支持し、また尖閣諸島の「中台連携」に関しても、中国では85・3％、台湾でも51・5％が支持するという高い数字が発表されたので驚いた。
台湾側の支持率が高すぎるという印象を持ったが、この「仕掛け」を知って「さもありなん」とうなづき、胸をなで下ろした。
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台湾の中国時報で離職者続出 野嶋 剛（ジャーナリスト）
【Foresight：2012年8月21日】
台湾の「中国時報」は長く台湾知識人の拠点のような役割を果たしてきた新聞で、1999年代の民主化では、リベラルかつクオリティの高い新聞として圧倒的な信頼度を誇っていた。優秀な記者が多く、地元メディアを情報源とする外国の記者としては、中国時報の記者たちのネットワークをちゃんと押さえておけば、台湾の政治情報はつかめる、という状況だった。
その中国時報で、いま幹部の離職者が続出している。10年来の友人である副総主筆の荘さんも先週に辞めてしまい、そのときちょうど台湾にいたので、最後の勤務日の夜に一緒に食事した。「今日まで社員だし、自分の愛する中国時報の悪口はあまり言いたくない」と内部で何が起きたかについて詳しくは語らなかったが、とにかく寂しそうで心が痛んだ。
離職の原因は、同紙の急激な親中化とオーナーによる報道の私物化にある。中国時報グループはその傘下に複数のテレビ、雑誌、出版社まで抱える台湾最大のメディアグループで、創業者の余紀忠がずっと経営のたずなをにぎってきた。しかし、2009年に中国でスナック菓子のビジネスで大成功を収めた台湾の企業家・蔡衍明の旺旺グループに買収されてから、その中道リベラルの路線（陳水扁政権末期には中道保守に傾きつつあったが）を一気に親中路線に転換。紙面を挙げて、中国との関係強化をアピールするようになった。
そこまでだったら過去に香港などでも起きたメディアの親中化ということで何とか理解できるのだが、この蔡衍明という人、メディアにおけるオーナーの役割たるものをほとんど理解していない人で、自分の意向に沿わない記事を書いた編集幹部を次々と左遷するなど、ひたすら報道の私物化を進めていった。
それがピークに達したのが最近で、旺旺中国時報グループが新たにテレビ事業を拡大しようとしてテレビ局の買収を手がけたところ、もともと旺旺中国時報の動向に懸念を持っていた学者や知識人が反対の声を一斉に上げた。すると、その中心人物の学者を24時間監視するように記者を自宅まで派遣して追い回し、紙面を大きく使って誹謗中傷の論陣を張り続けた。嫌気が差した現場の記者が相次いで執筆を拒否して退職しただけでなく、前述の副主筆の荘さんだけではなく、総主筆も退職を申請し、副総編集長も先々週に退職してその日にフェイスブックに告発文を発表している。
同業なので他人事ではないが、ビジネスとしてしかメディアの役割を認識していない経営者になった時点で、メディアとして中国時報の生命はほぼ絶たれたに等しい、ということだろうか。昔の輝かしい時代を知るだけになおさら惜しいと思う。
野嶋 剛（Nojima Tsuyoshi）ジャーナリスト。1968年生れ。上智大学新聞学科卒。大学在学中に香港中文大学に留学。92年朝日新聞社入社後、佐賀支局、中国・アモイ大学留学、西部社会部を経て、2001年シンガポール支局長。その後、イラク戦争の従軍取材を経験し、07年台北支局長。現在は国際編集部次長。著書に「イラク戦争従記」（朝日新聞社）、「ふたつの故宮博物院」（新潮選書）、「謎の名画・清明上河図」（勉誠出版）、「銀輪の巨人ジャイアント」（東洋経済新報社）。
２>> 本日13時30分、ＮＨＫ・ＪＡＰＡＮデビュー裁判の第13回口頭弁論が開廷
ＮＨＫ・ＪＡＰＡＮデビュー裁判 第13回口頭弁論
◆日 時：平成24年8月24日（金）午後1時30分開廷
◆場 所：東京地方裁判所 103号法廷
＊一部報道などに開廷は13時10分とありましたが、弁護団長の高池勝彦弁護士に確認したところ13時30分開廷で間違いありません。
＊裁判を傍聴される方は、裁判が始まる10分くらい前（午後1時20分）までに103号法廷に入って下さい。また、東京地裁に入るには金属探知機を通る以外の検査はなく、身分証明書なども必要ありません。
ＮＨＫが平成21（2009）年4月5日夜に放送した「ＮＨＫスペシャル シリーズ ＪＡＰＡＮデビュー・第1回“アジアの一等国”」の放送内容に対しては、識者や一般のみならず、出演者や協力者からも批判の声が挙がり、損害賠償を求める裁判が起こされている。