■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
**********************************************************************
≪２０１２／０８／２１（火）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆尖閣巡る対応 自民の批判に反論
◆「慰安婦」と「性的奴隷」の使用を継続 米国務省
◆大阪市人権協会が８月末解散方針、資金繰り行き詰まる
◆解放軍少将「魚釣島より琉球諸島の領有権に注目せよ」＝中国
◆小沢代表、中国政治体制「長続きしない」
≪編集部のコメント≫
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆尖閣巡る対応 自民の批判に反論
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（ＮＨＫ ２０１２／８／１９）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120819/k10014381201000.html
民主党の樽床幹事長代行は、福井市で記者団に対し、沖縄県の尖閣諸島に香港の活動家らが上陸したことなどを巡り、自民党が民主党政権の対応を批判していることについて、「これまで何十年間にもわたって解決してこられなかったのは、どちらの政党か」と述べ、反論しました。
この中で、樽床幹事長代行は、沖縄県の尖閣諸島に香港の活動家らが上陸したことなどを巡り、自民党内から「民主党政権で外交を立て直すのは不可能だ」といった批判が出ていることについて、「これまで何十年間にもわたって解決してこられなかったのは、どちらの政党か。自分たちがほったらかしておいて、今になってお前らが悪いと言うが、原因を作ったのは、どちらなのか」と述べ、反論しました。
これに先立つ講演で、樽床氏は、衆議院の解散・総選挙の時期について、「来年度の予算編成で民主党のカラーを出す至難な作業に、１０月から１２月にかけて取り組まないといけない。個人的な見解を言うと、４年間の衆議院議員の任期を全うし、その結果を基に、国民に判断をいただくべきだ」と述べ、任期満了が望ましいという考えを改めて示しました。
さらに、樽床氏は、衆議院の選挙制度を改革するための法案について、「一票の格差を是正しないで、次の選挙に突入することがあってはならない。今週から何としてでも審議を始め、審議の過程で、自民党の案と民主党の案のどちらがいいか決めたい」と述べました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「慰安婦」と「性的奴隷」の使用を継続 米国務省
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１２／８／１７）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120817/kor12081714580006-n1.htm
米国務省のヌランド報道官は１６日の記者会見で、いわゆる「慰安婦」の呼び方について、国務省は「慰安婦」や「性的奴隷」などの言葉を「互換が可能な用語として使っており、（今後も）継続していく」と述べた。
国務省は２００７年に公表した国別の人権報告書で「慰安婦」と「強制された性奴隷」の文言を併記したことがあり、状況に応じて用語を使い分ける方針を改めて確認した。「慰安婦」の用語をめぐっては、韓国の一部メディアが、より実態を反映する「強制された性奴隷」を使うようクリントン国務長官が国務省高官に指示したなどと報じていた。
ヌランド報道官は日韓などの関係国に対し、国務省が複数の呼び方を使っていることを明確にしており、「特段のミステリーは存在しない」と語った。
外交筋によると、米政府は状況に応じて「慰安婦」に関する用語を使い分けており、統一された呼び方は確認されていないという。
ただ、ヌランド報道官はクリントン長官が米韓外相会談の席で「性的奴隷」の言葉を使っているかとの質問には、非公開の場での発言には「言及しない」として確認を避けた。
玄葉光一郎外相は７月１０日の参院予算委員会で、クリントン長官が「性的奴隷」と表現するよう指示したとの報道が事実なら「最も効果的な方法で『違いますよ』と申し上げる」と述べていた。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆大阪市人権協会が８月末解散方針、資金繰り行き詰まる
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１２／８／１７）
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120817/ecc1208171207000-n1.htm
社団法人「大阪市人権協会」（中本順一理事長、同市港区）が、財政難を理由に８月末に解散する方針を決めたことが１７日、分かった。同協会は、市有地で運営を受託していた駐車場に関し、訴訟で不足が指摘された市への納付金を支払った結果、資金繰りが行き詰まったという。
同法人は昭和２８年に設立された市同和事業促進協議会が前身で、市内に１２カ所ある地域人権協会とともに同和問題解決への取り組みなどを担ってきた。
しかし、市から管理委託された駐車場の収益に伴う納付金を契約通りに支払っていないとして、市民団体が市に支払い請求するよう求めた住民訴訟で、市側の敗訴が確定。これを受け、協会は利子分を含めた４億４千万円を市に支払った。
協会は今月７日の理事会で解散方針を固め、３１日の総会で正式決定する。各地域人権協会の運営などは、財団法人「大阪府人権協会」に依頼する方向で協議している。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆解放軍少将「魚釣島より琉球諸島の領有権に注目せよ」＝中国
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（サーチナ ２０１２／８／１９）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0819&f=politics_0819_004.shtml
中国メディア・鳳凰網は19日、中国の軍事専門家が広東省深セン市で行われた市民講座の中で「釣魚島（魚釣島の中国名）より琉球諸島の領土問題に注目せよ」と呼びかけたことを伝えた。
中国軍事科学院戦争理論・戦略研究部の元副部長である姚有志少将は１８日、「地域戦略環境と国家の安全」というテーマで講演を行った。姚氏は中国が２０あまりの国に囲まれていることから「世界で周辺環境がもっとも複雑な国である」としたうえで、国家の安全を守るために必要な戦略措置について説明した。
その中で「現在、みんな釣魚島に関心を寄せているが、琉球諸島にもっと関心を持つべきだ。琉球諸島は面積３０００平方キロメートルあまりで、その帰属権には論争がある。釣魚島より重視する価値がある」と提言した。
また、南シナ海問題については軍事的な存在感を強化するとともに、共同開発における主導権を握ることが最善の方法だと語った。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆小沢代表、中国政治体制「長続きしない」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（日経 ２０１２／８／１９）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1900C_Z10C12A8PE8000/
「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は19日、都内で開いた自らが塾長を務める政治塾で講演し、中国の政治体制について「共産党独裁を続けるが、経済活動では市場原理を導入する。経済だけ自由で政治だけ不自由というのは長続きしない」と述べた。過去に中国共産党幹部と会談した際に「このままの独裁は絶対に維持できない」と伝えたことも明らかにした。
小沢代表は講演後の質疑応答で、竹島などの領土問題について「歴史的事実をしっかり認識してやらないといけない。日本として主張すべきことを主張し、何も譲る必要はない」と述べた。
ZZZZZZ