「沖縄対策本部」 ~沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い~
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■【イベント報告】8・15 救国!沖縄支援集会in靖國「支那の侵略から尖閣・沖縄を守れ!」
8月15日に九段下で開催した沖縄支援集会の動画をアップいたしましたので掲載いたします。今回の集会では、参加者の人数が全く読めず、本当に人が集まるのか不安のまま当日を迎えました。熱い中、汗だくになりながらチラシ撒きをを手伝って下さった皆様。集会の運営をお手伝い下さった皆様。熱い中、ご来場くださった皆様。本当にありがとうございました。予想外の来場者で、立ち見で入場できないためお帰りになった方もいらっしゃたようです。絶対に不足することは無いと思って印刷した200セットの配布資料が全て無くなったので、200名以上の来場者があったようです。支那による沖縄と本土の民族分断工作に立ち向かって、沖縄と本土が一体となって祖国を守る体制ができた記念すべき集会となりました。登壇者の発言はどれも情熱に溢れ意義が深い内容です。現在、尖閣諸島をきっかけに日本と中国の衝突が深刻化してくることが様相されますが、集会のサブタイトルにあるように、中国の本当の狙いは、沖縄全体であり、「尖閣はきっかけにすず、支那は沖縄の主権を主張し始める」事は間違いありません。その時に、この集会の意義がでてくると思います。支那の尖閣の領有を主張の裏には、沖縄での反米、反日工作が完成しているという自信、つまり、政治家とマスコミはコントロール下においたという自信があるはずです。沖縄対策本部の運動は、支那の工作にとって想定外の存在である事は間違いありません。全国の心ある愛国者の同志が力を合わせて、沖縄のマスコミと政界を左翼から取り戻せば、尖閣・沖縄を守ることができると核心しています。数日間かけてもかまいませんので、是非、すべての動画を御覧ください。
(仲村覚)

<開会の挨拶:村田春樹氏(外国人参政権に反対する会東京代表)>
http://youtu.be/GPISAu0tjFg

<来賓挨拶:小名木善行氏(日本の心を伝える会会長)>
http://youtu.be/dBdRd_RNsjs


【沖縄からの訴え】

<沖縄からの訴え(1):仲村俊子氏 (初代沖縄防衛協会婦人部長)>
http://youtu.be/Y97UOViIWwY


<沖縄からの訴え(2):仲村覚氏(沖縄対策本部代表 )>
http://youtu.be/baDGfTV6eq0


<沖縄からの訴え(3):又吉清義氏(沖縄県議会議員)>
http://youtu.be/KNMbukU9hlU


<沖縄からの訴え(4):崎浜秀昭氏(辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会実行委員長)>
http://youtu.be/hXZ3x58fRyU

<沖縄からの訴え(5):坂本匡史氏(日本青年協議会)>
http://youtu.be/G0YO-I6vdvY

【全国の同志からのメッセージ】

<全国の同志からのメッセージ(1)鈴木正人氏(埼玉県議会議員 )>
http://youtu.be/qhIBdS5Iu1Q

<全国の同志からのメッセージ(2)坂東忠信氏(元通訳捜査官)>
http://youtu.be/nRXbjTBX8BY

<全国の同志からのメッセージ(3)伊藤玲子氏名(「建て直そう日本・女性塾」・元鎌倉市議会)>
http://youtu.be/cUlqshVufbo

<全国の同志からのメッセージ(4)梶谷萬里子氏(県土・竹島を守る会事務局長)>
http://youtu.be/aOtKc5iAMy0

<全国の同志からのメッセージ(5)西村幸祐氏(ジャーナリスト・評論家)>
http://youtu.be/_M_MxM3mf2M

<決議文採択 米澤一樹 (日本青年協議会 神奈川代表)>
http://youtu.be/3_JUrCijTLE

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  決議文(案)

今年に入ってから、支那は尖閣諸島を自国の核心的利益と宣言し、日本の実効支配を打ち砕くと表明しています。これは、日本の領土である尖閣諸島を武力を用いてでも奪い取ることを宣言した事実上の「宣戦布告」です。更に、七月十八日、支那国内のテレビ番組では「琉球は、釣魚島問題解決の突破口」と提案し、「ポツダム宣言、カイロ宣言により、琉球の主権は日本にはない。」だから、「琉球群島は中国の属地である。日本は引き上げるべきである。」
「琉球の帰属問題が解決すれば必然的に釣魚島問題は解決する。」と多くの言論人の言葉を使って沖縄の主権を主張し始めました。つまり、支那にとって尖閣領有主張はきっかけにすぎず、沖縄県全体の強奪を狙っているのです。
 それにもかかわらず、マスコミ・言論界を左翼勢力に乗っ取られている沖縄では、「祖国復帰は米軍基地を押し付けられ「屈辱の日」だと喧伝され、米軍・自衛隊の抑止力の増強を悉く阻止する集団自殺ともいえる政治運動が展開されています。これをこのまま看過していると、日本は沖縄から支那の属国になっていく事は火を見るより明らかです。
 しかし、沖縄の愛国者は黙って座しているわけではありません。祖国復帰四十周年を迎えた沖縄では、五月十二日に民間主体で一三百五十名が集い、「沖縄祖国復帰四十周年記念大会」を盛大に開催し、更に日の丸パレードも行い「祖国復帰は沖縄の誇り」である事を内外に力強く示しました。
更に、去る八月八日、沖縄県名護市で「辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会」を開催し、普天間基地の辺野古移設の早期実現と北部振興を日本政府に強く求めると共に、沖縄マスコミの偏向報道を強く糾弾し、「辺野古区民は普天間飛行場の辺野古移設が国策であるならば、移設を容認するという姿勢を一貫して貫いている事」、そして「辺野古テント村の不法占拠の実態」を全国の同志と共にあらゆるメディアを利用して全国に広く伝えると共に、「テント村の撤去を実現する」事を決議しました。
日本国民最大の敵は、沖縄と日本を精神的に分断し、更に沖縄県民を集団自殺へと扇動する沖縄の偏向マスコミといっても過言ではありません。今、祖国日本を守るためには、沖縄を左翼勢力・左翼マスコミの支配から取り返し、沖縄を支那の侵略から護らなければなりません。勇気ある沖縄県民はその沖縄のマスコミとの対決を開始し「沖縄の真実」を全国に伝える戦いを開始しました。全国の同志は今こそその勇気に応える時ではないでしょうか? 沖縄の同志と全国の同志が一体となって祖国日本を護るため以下決議する。

一、十一月に沖縄で開催される豊かな海づくり大会にご臨席賜る天皇・皇后両陛下の奉迎事業を必ず大成功させるよう、全国から物心両面の支援を行う。
一、マスコミが伝えない、沖縄を利用した左翼工作の手口、沖縄の支那属国化工作の手口、偏向報道の手口等を明らかにし、あらゆるメディアを駆使して沖縄の真実を全国民に伝える活動を展開する。
一、沖縄の新しいメディア(新聞社等)設立を視野にした沖縄マスコミ正常化運動を全力で支援する。
一、沖縄防衛力増強のための海上保安庁、自衛隊の装備強化と関連法の早急な整備を求める。

平成二十四年八月十五日
「支那の侵略から尖閣・沖縄を護れ!」沖縄支援集会参加者一同
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沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。