【再度掲載】戦後世代の台湾人からみた靖国問題
（転載自由）
9年前に書いた拙稿ですが、靖国問題に関しては今も旧態依然のままです。
しかしそれを打破しようとする日本政府の意志も見当たりません。
新たに提起するものもありませんので、9年前の原稿を再度掲載させていただきます。
「台湾の声」編集長 林 建良（りん けんりょう）
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【靖国と日本人の心】より 正論創刊30年記念臨時増刊 平成１５年７月発行
戦後世代の台湾人からみた靖国問題
「台湾の声」編集長 林 建良（りん けんりょう）
一、八月の風物詩、靖国神社参拝問題
毎年八月に入ると、日本特有の社会現象を目にする。日本国総理大臣の靖国神社参拝の是非をめぐる大議論である。私はこの八月の風物詩を、いつも不思議に感じながら眺めてきた。まず、旗色鮮明な参拝賛成派と反対派のマスコミ陣営が議論の先導役となり、１５日の終戦記念日が近づくにつれ、議論も白熱化し、最後に中国が参拝反対派の援軍として参戦してくる。
中国は、歴史問題と戦争責任という定番のカードを使い、高圧的な態度で日本に説教する。１５日をすぎると、今度は日本の外交関係者が「関係修復」のために中国の機嫌を伺い、そしてあらゆる名目で援助が中国に巻き上げられる。この騒ぎは昭和６０年８月１５日、中曽根総理が靖国神社を公式参拝して以来、毎年繰り返されてきた。参拝反対派の論理がよほど日本国民に支持されているか、それとも中国がよほど怖いのか、参拝賛成派は負け続けており、日本の総理大臣は８月１５日の靖国神社参拝を避けている。
私は日本に来るまで、靖国神社の名前は一度か二度新聞で見ただけで、詳しいことは全く知らなかった。日本のマスコミはよく、近隣諸国に迷惑をかけるとか、植民地支配の苦しみを受けた国に苦痛を与えるなどと言って、総理の靖国神社参拝問題に反対する。日本のかつての植民地だった台湾で生を享けた台湾人（台湾にいる中国人は除く）は、少なくとも靖国神社のことで困ったことも苦痛を感じたこともない。日本の総理大臣が国のために戦死した人々の霊が祀られている靖国神社に参拝することがなぜ問題になるのかは、戦後世代の台湾人として、理解に苦しむ。
世界のどの国にも国のために戦死した人々の慰霊施設があり、その国のリーダーが参拝して、霊を慰めることは必要不可欠の公務とされている。しかし、日本では、政教分離の問題、Ａ級戦犯の合祀問題や軍国主義復活などの理屈で延々と議論が続いている。さすがに平和国家日本だと、台湾人の私は感心してしまう。なぜなら、日本以外の国でこんな理屈を並べたら、国民の怒りを買うに違いないからである。
古今東西を問わず、宗教的な色彩が帯びている国の公式行事は少なくない。
例えば、クリスチャンであるかどうかに関係なく、アメリカの大統領は就任式で聖書を手にして宣誓する。しかし、憲法に記載されているか否かは別として、アメリカも政教分離の国なのだ。実際、政教分離条文の入っている日本国憲法を作ったのは、他でもなくアメリカなのだ。一国の指導者たるものは、国のために亡くなった人々の霊を慰めるのに、伝統文化に合う宗教的な色彩が帯びていることで批判されたら、それを一蹴する気概を持って欲しいものだ。
Ａ級戦犯の合祀が問題になるのもおかしい話だ。Ａ級戦犯を決めたのは、日本ではなく戦勝国のみで構成された東京裁判なのだ。戦勝国が敗戦国を裁くのだから、敵国の軍事責任者を戦犯として処罰したのは当然の結末であろう。Ａ級戦犯に問われたのは、戦争を発動した責任者である。しかし、最近、アメリカが発動したイラク戦争に言及するまでもなく、有史以来、戦争は紛争解決と国益を守る一つの手段として公認されてきた。もし、戦争を発動しただけで罪になるのなら、欧米諸国にもかなりのＡ級戦犯が存在することになる。
Ａ級戦犯とされた人々に責任があるとしたら、負ける戦争を始めたことであろう。日本国民がその責任を問うのならわかるが、戦勝国が彼等を裁くのは筋違いである。日本のＡ級戦犯ではないのだから、日本のために存在する慰霊施設のならＡ級戦犯問題は最初から存在しないはずだ。
中国が靖国神社参拝を戦争美化と軍国主義の復活だと批判するのは、日本からより多くの援助をふんだくるための言いがかりにすぎない。こんな理屈が通るなら、中国を含めた戦死者の慰霊施設を持つ国はすべて戦争美化と軍国主義の国ということになる。しかし、靖国神社参拝イコール軍国主義復活という中国の意図的宣伝に、日本国内にも同調者がいる。これは日本社会の寛容性を示しているが、日本を守ろうとする意志すら許そうとしない中国の謀略に加担することにもなるのだ。
国を愛せない人々には沢山の理屈が必要であるが、国を愛する人々に理屈はいらない。それは家族を愛するのと同様に、こころの奥から自然に湧き出る愛情だからである。靖国神社参拝は、国のために命を捧げた戦死者に敬意を表すごく自然な愛情表現であり、一国の総理がそれを行わないとしたら、無責任と言うべきであろう。
二、靖国参拝問題、中国の絶好の外交カード
靖国参拝問題を中国に外交カードとして与えたのは、他ならぬ日本自身である。
中国が８月１５日に行う戦勝記念行事は、反日キャンペーンそのもの。言論の自由のない中国であるが、反日キャンペーンならいくら過激な言葉を使って日本をののしっても許される。それにうろたえる日本政府は、中国の絶好のカモになっている。靖国問題ほど、使いやすいカードはない。いくら無礼な態度で日本を攻撃しても、日本政府は謝るか弁解するだけで反撃はしない。なんの犠牲も払わずに外交得点を稼げるのだから、中国にとってこんなうまい話しはない。
更におかしいことに、中国に靖国神社はダメだと言われた日本政府は、別に慰霊施設を造ろうと真剣に検討している。なぜ、自国の魂のあり方について中国に伺いを立てるのか、台湾人の私にはさっぱりわからない。しかし、それで中国が満足すると思うなら、日本の指導者はあまりにもナイーブすぎる。中国にしてみれば、靖国問題はあくまでも外交カードの一枚にすぎない。このカードが有効である限り中国は切り続ける。
有効でなくなったら、別のカードを探す。これが外交というものなの。
このカードを無効にする方法はじつに簡単で、無視するだけでいいのである。
反日キャンペーンをやった分だけ中国に対する援助を減らせば、もっと効果的だ。
日本は得をするだけで、困るのは中国なのだ。もちろん老獪な中国は、そのことを誰よりも知っているはずである。だからこそ、２００１年の夏に田中真紀子外相に唐家セン中国外相が小泉総理の靖国神社参拝をやめろと「ゲンメイ」したのである。
これが効いたのか、小泉総理は自分の公約である８月１５日の参拝を繰り上げ、１３日の参拝となった。小泉総理は屈服し例年のように中国の勝利で終わったのだ。
中国は日本の軍国主義を批判するが、日本には軍国主義の影さえ見当たらず、中国こそが軍国主義国家なのだ。中国共産党政権は銃口から生まれた政権だ、と誇らし気に自認し、軍歌の「義勇軍行進曲」を国歌に定めているのである。
更に、毎年二桁増加する軍事予算と近隣諸国に対する威嚇行為は、まさに中国の覇権体質の現れである。現に、中国は第二次世界大戦後、１８回も対外戦争を起こしている。１９７９年２月に中国が発動したベトナムへの「処罰戦争」では雲南省国境に近いベトナムの村を焼き払い、非武装の村民を屠殺した。
これはベトナムに教訓を与えるための戦争だと中国は主張したが、実は期限切れの武器の在庫を一掃するために発動した戦争だった、と戦争に参加した元人民軍幹部が私に話した。そのせいか、武器の故障と不発弾が多く、まともにベトナム軍と戦えなかったと言う。
（転載自由）
9年前に書いた拙稿ですが、靖国問題に関しては今も旧態依然のままです。
しかしそれを打破しようとする日本政府の意志も見当たりません。
新たに提起するものもありませんので、9年前の原稿を再度掲載させていただきます。
「台湾の声」編集長 林 建良（りん けんりょう）
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【靖国と日本人の心】より 正論創刊30年記念臨時増刊 平成１５年７月発行
戦後世代の台湾人からみた靖国問題
「台湾の声」編集長 林 建良（りん けんりょう）
一、八月の風物詩、靖国神社参拝問題
毎年八月に入ると、日本特有の社会現象を目にする。日本国総理大臣の靖国神社参拝の是非をめぐる大議論である。私はこの八月の風物詩を、いつも不思議に感じながら眺めてきた。まず、旗色鮮明な参拝賛成派と反対派のマスコミ陣営が議論の先導役となり、１５日の終戦記念日が近づくにつれ、議論も白熱化し、最後に中国が参拝反対派の援軍として参戦してくる。
中国は、歴史問題と戦争責任という定番のカードを使い、高圧的な態度で日本に説教する。１５日をすぎると、今度は日本の外交関係者が「関係修復」のために中国の機嫌を伺い、そしてあらゆる名目で援助が中国に巻き上げられる。この騒ぎは昭和６０年８月１５日、中曽根総理が靖国神社を公式参拝して以来、毎年繰り返されてきた。参拝反対派の論理がよほど日本国民に支持されているか、それとも中国がよほど怖いのか、参拝賛成派は負け続けており、日本の総理大臣は８月１５日の靖国神社参拝を避けている。
私は日本に来るまで、靖国神社の名前は一度か二度新聞で見ただけで、詳しいことは全く知らなかった。日本のマスコミはよく、近隣諸国に迷惑をかけるとか、植民地支配の苦しみを受けた国に苦痛を与えるなどと言って、総理の靖国神社参拝問題に反対する。日本のかつての植民地だった台湾で生を享けた台湾人（台湾にいる中国人は除く）は、少なくとも靖国神社のことで困ったことも苦痛を感じたこともない。日本の総理大臣が国のために戦死した人々の霊が祀られている靖国神社に参拝することがなぜ問題になるのかは、戦後世代の台湾人として、理解に苦しむ。
世界のどの国にも国のために戦死した人々の慰霊施設があり、その国のリーダーが参拝して、霊を慰めることは必要不可欠の公務とされている。しかし、日本では、政教分離の問題、Ａ級戦犯の合祀問題や軍国主義復活などの理屈で延々と議論が続いている。さすがに平和国家日本だと、台湾人の私は感心してしまう。なぜなら、日本以外の国でこんな理屈を並べたら、国民の怒りを買うに違いないからである。
古今東西を問わず、宗教的な色彩が帯びている国の公式行事は少なくない。
例えば、クリスチャンであるかどうかに関係なく、アメリカの大統領は就任式で聖書を手にして宣誓する。しかし、憲法に記載されているか否かは別として、アメリカも政教分離の国なのだ。実際、政教分離条文の入っている日本国憲法を作ったのは、他でもなくアメリカなのだ。一国の指導者たるものは、国のために亡くなった人々の霊を慰めるのに、伝統文化に合う宗教的な色彩が帯びていることで批判されたら、それを一蹴する気概を持って欲しいものだ。
Ａ級戦犯の合祀が問題になるのもおかしい話だ。Ａ級戦犯を決めたのは、日本ではなく戦勝国のみで構成された東京裁判なのだ。戦勝国が敗戦国を裁くのだから、敵国の軍事責任者を戦犯として処罰したのは当然の結末であろう。Ａ級戦犯に問われたのは、戦争を発動した責任者である。しかし、最近、アメリカが発動したイラク戦争に言及するまでもなく、有史以来、戦争は紛争解決と国益を守る一つの手段として公認されてきた。もし、戦争を発動しただけで罪になるのなら、欧米諸国にもかなりのＡ級戦犯が存在することになる。
Ａ級戦犯とされた人々に責任があるとしたら、負ける戦争を始めたことであろう。日本国民がその責任を問うのならわかるが、戦勝国が彼等を裁くのは筋違いである。日本のＡ級戦犯ではないのだから、日本のために存在する慰霊施設のならＡ級戦犯問題は最初から存在しないはずだ。
中国が靖国神社参拝を戦争美化と軍国主義の復活だと批判するのは、日本からより多くの援助をふんだくるための言いがかりにすぎない。こんな理屈が通るなら、中国を含めた戦死者の慰霊施設を持つ国はすべて戦争美化と軍国主義の国ということになる。しかし、靖国神社参拝イコール軍国主義復活という中国の意図的宣伝に、日本国内にも同調者がいる。これは日本社会の寛容性を示しているが、日本を守ろうとする意志すら許そうとしない中国の謀略に加担することにもなるのだ。
国を愛せない人々には沢山の理屈が必要であるが、国を愛する人々に理屈はいらない。それは家族を愛するのと同様に、こころの奥から自然に湧き出る愛情だからである。靖国神社参拝は、国のために命を捧げた戦死者に敬意を表すごく自然な愛情表現であり、一国の総理がそれを行わないとしたら、無責任と言うべきであろう。
二、靖国参拝問題、中国の絶好の外交カード
靖国参拝問題を中国に外交カードとして与えたのは、他ならぬ日本自身である。
中国が８月１５日に行う戦勝記念行事は、反日キャンペーンそのもの。言論の自由のない中国であるが、反日キャンペーンならいくら過激な言葉を使って日本をののしっても許される。それにうろたえる日本政府は、中国の絶好のカモになっている。靖国問題ほど、使いやすいカードはない。いくら無礼な態度で日本を攻撃しても、日本政府は謝るか弁解するだけで反撃はしない。なんの犠牲も払わずに外交得点を稼げるのだから、中国にとってこんなうまい話しはない。
更におかしいことに、中国に靖国神社はダメだと言われた日本政府は、別に慰霊施設を造ろうと真剣に検討している。なぜ、自国の魂のあり方について中国に伺いを立てるのか、台湾人の私にはさっぱりわからない。しかし、それで中国が満足すると思うなら、日本の指導者はあまりにもナイーブすぎる。中国にしてみれば、靖国問題はあくまでも外交カードの一枚にすぎない。このカードが有効である限り中国は切り続ける。
有効でなくなったら、別のカードを探す。これが外交というものなの。
このカードを無効にする方法はじつに簡単で、無視するだけでいいのである。
反日キャンペーンをやった分だけ中国に対する援助を減らせば、もっと効果的だ。
日本は得をするだけで、困るのは中国なのだ。もちろん老獪な中国は、そのことを誰よりも知っているはずである。だからこそ、２００１年の夏に田中真紀子外相に唐家セン中国外相が小泉総理の靖国神社参拝をやめろと「ゲンメイ」したのである。
これが効いたのか、小泉総理は自分の公約である８月１５日の参拝を繰り上げ、１３日の参拝となった。小泉総理は屈服し例年のように中国の勝利で終わったのだ。
中国は日本の軍国主義を批判するが、日本には軍国主義の影さえ見当たらず、中国こそが軍国主義国家なのだ。中国共産党政権は銃口から生まれた政権だ、と誇らし気に自認し、軍歌の「義勇軍行進曲」を国歌に定めているのである。
更に、毎年二桁増加する軍事予算と近隣諸国に対する威嚇行為は、まさに中国の覇権体質の現れである。現に、中国は第二次世界大戦後、１８回も対外戦争を起こしている。１９７９年２月に中国が発動したベトナムへの「処罰戦争」では雲南省国境に近いベトナムの村を焼き払い、非武装の村民を屠殺した。
これはベトナムに教訓を与えるための戦争だと中国は主張したが、実は期限切れの武器の在庫を一掃するために発動した戦争だった、と戦争に参加した元人民軍幹部が私に話した。そのせいか、武器の故障と不発弾が多く、まともにベトナム軍と戦えなかったと言う。