台湾は日本の生命線！」
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよ！
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尖閣問題―馬英九の「共同開発」提案は受け入れられない
2012/08/08/Wed
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■「平和イニシアチブ」発表で台湾の存在アピールか
台湾の馬英九総統は八月五日、「東海（東支那海）平和イニシアチブ」なるものを発表。
「釣魚台は中華民国固有の領土だ」とする一方で、「自己抑制で対立を抑える」「争議棚上げで対話を放棄しない」「国際法を遵守して平和的に争議を処理する」「コンセンサスを求め、東海行動規範を策定する」「東海資源の共同開発を行う」との五項目の提案を行った。
この「イニシアチブ」は国家安全会議が中心となって策定され、すでに外交部により「日本など関係各国に伝達している」（国民党機関紙中央日報電子版）という。
「国家主権は分割できないが、天然資源は分かち合える」と述べた馬英九氏。東支那海を「平和と協力の海」にしようと訴えたが、そもそもこうしたものを発表した目的は何なのか。
これを発表するや、政界の一部から「日本に諂うのか」との批判が出ているように、実際に対日宥和姿勢を示し、「反日」「聯共抗日」（中共との反日連携）との世論の疑念を解くとの思惑でもあるのだろうか。
尖閣問題で日中対立が高まる中で「台湾」の存在を示し、従来の「馬政権は傍観するのか」との批判をかわす狙いはあるのだろう。淡江大学国際事務・戦略研究所の王高成教授も「台湾は中国、日本、米国に比べて勢いがない。平和解決し、資源を共有できれば、台湾には最も有利だ」と指摘している。
■東支那海情勢は複雑―提案の実現は困難だ
しかし中央通信は、馬英九氏の提案の実現は困難だとの見方を伝えている。
それによれば、シンガポールの南洋理工大学ラジャラトナム国際研究学院の林志佳副研究員は次のように分析している。
―――中国と東南アジア各国との間の南支那海行動規範は参考になるかだが、東支那海の情勢は南支那海以上に複雑。日本は東支那海で優勢であり、国内の民族主義も高まっており、協議のテーブルに着くとは限らない。
―――日本はＡＳＥＡＮ諸国より温和ではない。協議経験も異なる。
また、同学院の李明江副教授も、
―――中国は妥協を望まない。日本には日米安保条約もある。東支那海で万一のことがあれば、米国は傍観しない。これらが南支那海とは異なる。
実際には、日本が応じる可能性が低いだけではない。中国もまた、領土問題の平和的解決のために法的拘束力を持つ南支那海行動規範の制定にすら難色を示しているのである。
それを思えば馬英九氏の東支那海行動規範の提案など夢のまた夢となるだろうか。
つまり馬英九氏の提案は、実現困難と知った上での、国内の有権者向けパフォーマンスに過ぎないということか。
■馬英九政権を対日戦略に利用したい中国
もっとも、国民党籍の李鴻鈞立法委員（立法院台日交流聯誼会長）は、「日本国内にも争議棚上げを求める声がある」と、日本側の呼応に期待を示す。
実際に琉球新報は八月八日の社説で「尖閣をめぐって関係国の緊張が高まっている現状に、強い危機感を抱いていることの表れだ」と、馬英九氏の提案に賛意を示している。
極度な親中姿勢で知られる琉球新報は別としても、たしかに日本の世論は、中国の「棚上げ」要求には「罠」を感じて反撥しても、台湾からの呼び掛けには警戒心が希薄かも知れない。
「親日国台湾の提案なら受け入れてもいい」とする親台感情も広く持たれている。
それであるとすれば、中国がそれに着眼しないわけがない。
そもそも尖閣問題を通じた台湾との反日統一戦線工作を狙っているのが中国だ。日本国内で「棚上げ」論を台頭させ、実効支配強化の動きを牽制するため、何としてでも馬英九政権と言う「駒」を使いたいところだろう。
■警戒を―馬英九政権の後ろに中国はいないか
楊進添外交部長は七日の講演で「イニシアチブ」に言及し、「日本は台湾が一方と提携して一方に対抗するのではないかと懸念しているが、台湾が単純にいずれか一方とだけ協力すると言うことはない」と強調した。
しかし「外交休兵」（中国と外交競争は行わない）政策に触れるまでもなく、馬英九政権がすでに中国の影響下に陥っているのは周知の事実である。
「イニシアチブ」が中国の意を対して打ち出されたものではないなどとは誰も言えないということをはっきりと認識し、そのようなものに日本の世論が影響を受けることに警戒し続ける必要がある。
たとえ仮にそうではないとしても、いざ日台中の間で協議が行われれば、馬英九政権が中国側の操作を受けないこともあり得ない。
そもそも同政権が尖閣諸島を「中国（中華民国）・台湾の領土」と主張すること自体、すでに中国と共同歩調をとっていることを意味している。
■禍根を残しかねない玄葉外相のコメント
一方「イニシアチブ」発表を受けて日本では、玄葉光一郎外相が七日の記者会見で「尖閣はわが国固有の領土であり、台湾独自の主張は受け入れられない」としながらも、「良好な日台関係に影響を及ぼさないようにしたい。東支那海の平和、安定のために具体的な協力を進めていくことは大切なことだ」と述べた。
これを受け、今回の外交政策アピール（国内向けであれ、日本世論の揺さぶりであれ）に自信を深めたのが楊進添外交部長だ。「日本の外相の談話は、平和イニシアチブに基づく協力の空間が存在することを示している」と強調した。
もちろんそれに喜んだのは、中国も同様だろう。きっと台湾の「駒」としての有効性を再確認したに違いない。
玄葉氏はむしろ「良好な日台関係を盤石なものとするには、まずは台湾の人々は中国人のプロパガンダの誤りを見抜き、尖閣領有の主張を止めるべきだ。そうすれば具体的な協力を進めていくことは可能だ」と言うべきだった。
「泥棒」と仲良くするためには、泥棒を止めさせることだ。台湾人は泥棒に騙され、加担させられているだけなのである。
泥棒に妥協を仄めかすメッセージを送っても禍根を残すだけだということを、なぜ玄葉氏は気がつかないのか。
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