数年前から全国の自衛隊の師団や旅団、駐屯地等における浸入監視や警報システムの設置を民間企業が行い始めた。これも行財政改革の予算削減が原因だが、本来“自己完結的に防御出来ない自衛隊の基地”などあってはならず、弾薬や武器のある施設の監視の全ては自衛隊が担うべきだ。
onoderamasaru (小野寺まさる)

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