┃日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信 ┃ http://www.realist.jp
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├ 2012年8月11日 ■ 尖閣衝突の「前提」を考えよう（その２） ■
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今回はタイムリーな話題である「竹島問題」を取り上げたい気持ちをぐっとこらえて、前回からの続きとして、尖閣における日中間の戦略を分析するための具体的な「前提」について考察してみたい。
まずお断りしておきたいのは、私は中国問題の専門家ではない。それでも、あえて私がこの尖閣問題を取りあげるのはなぜか？
それは、この対立構造に内在する「戦略」のロジックが文化を越えて世界共通なものであり、より身近な問題である尖閣諸島をめぐる日中問の問題にも、それがズバリと当てはまってしまうからだ。
我々日本人は、一般的にものごとを「そもそも論」から考えるような習慣があまりないので、原発事故の問題や、国の安全保障問題など、人命に関わってくるほど深刻なトピックでも、その初動段階から問題への対処を大きく誤ってしまうことが多い。
尖閣問題もこの例外ではなく、日本のメディアの分析でも、戦略論のレンズを通してみればかなりトンチンカンなものが多いのだ。
私は「アメ通」読者の皆さんにはそのような過ちを犯して頂きたくはないので、あえて専門外の日中問題の分析を試みている。
-*--*--*-
それでは、尖閣を巡る「前提」を具体的に考えてゆこう。私は大きく見て六つあると考えている。
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（1）「尖閣を巡る日中間の衝突は必ず起きる」
（2）「中国は米国との直接対決は出来るだけ回避する」
（3）「中国は“抵抗最弱部位"を狙ってくる」
（4）「中国はあくまでも政治的に動く」
（5）「実は現場レベルでは統制が取れていない」
（6）「日中衝突の展開を厳密に予測することは不可能」
---------------------------------------------------
今回の「アメ通」では、まず（1）と（2）について述べてみたい。
まず一つ目の「前提」は、
「発生のタイミングは不明だが、尖閣における日中衝突はいずれかの時点で必ず発生する」
というものだ。
私が專門とする「戦略学」においては、まず最悪の事態を想定することから論を進めてゆくのが基本である。これは皆さんにもお馴染みのことわざの、「備えあれば憂いなし」がそれである。
しかし、現在の我が国の体制はどうなのかと言えば、政府上層部ですら、十分な準備を備えていないのでは…？と思わざるを得ない状況であり、言うなれば、「憂いがないから備えもない」とでもいうような、なんとも情けない状態に見える。
中国問題の専門家の見解を一通りみる限り、衝突の起こるタイミングについては若干の違いがありつつも、次の衝突そのものが発生する可能性を否定している分析は、ほとんどないと言ってよい。
つまり、衝突は必ず起こるという「前提」なのだ。
この「前提」は決して荒唐無稽なものでもなく、最近増加しつつある中国軍の艦船や航空機の日本の領海・領空侵犯というリアルな事例をみてもその衝突の可能性は、高まりこそすれ低くなることはなさそうだ。
二〇一〇年九月に起こった、中国漁船と海保の巡視艇の衝突事件以来、尖閣諸島周辺での中国漁船や公船の侵入は断続的に続いている。
二〇一〇年三月から四月にかけて、一六隻もの中国海軍の艦船と潜水艦が沖縄本島と宮古島の間の海域を通過したという報道もあった。
この記事が掲載されたのは、一部で“親中的"とも評されるあの「日経新聞」であるが、中国とはあまり事を荒立てたくない…という意向をもっている者から見ても、中国軍の活動は目に余るということなのである。
もちろん、衝突など起きないことが理想だが、戦略を考える上で、最悪の事態を「想定」することは、あえて論ずる事を忘れるほど自明のことなのである。
-*--*--*-
二つ目の「前提」は、「中国はアメリカと直接対峙するつもりはない」というものだ。
近年、その国力に陰りがみえてきたとも噂されるアメリカではあるが、軍事面でのテクノロジーやシステムではまだ圧倒的な力を誇っており、近年劇的に軍事力を増大しつつある中国とはいえ、これに正面から対抗しようという意図はあまり見られない。
軍事的なバランスという意味では、依然としてアメリカのほうに大きなアドバンテージがある。
これとは対照的に、日中間の軍事バランスが拮抗してきていることは各種データからも明らかであるが、それは実際の中国側の姿勢や態度にも現れている。
例えば今年の七月一一日に、中国の漁業監視船三隻が尖閣周辺の海域に侵入してきた。
日本の海上保安庁の巡視船は通常は四隻体制で警戒するようだが、この三隻の中国船団は逆に海保の船に向かって「中国の領海から離れろ」と言い放ったのだ。
また、中国側があからさまに「格下」と見做している、フィリピンやベトナムといった国々が相手の場合はより挑発的な行動に出ている。
つい最近も領有権を争っている中南沙諸島周辺に新たな行政区として「三沙市」を設置したことがニュースになったが、このケースでは、アメリカもあからさまに介入を避けるかのように、表向きは領土・領海問題では「中立」の立場を崩しておらず、それをいいことに、中国は「実効支配」している島々に臆面もなく堂々とレーダーなどの建造物を設置し、着々と狡猾に「既成事実」を積み上げている。
このような実際の事例からも明らかなように、直接的な軍事的脅威にはならず、総合的な国力で比較して取るに足りないと見做した相手には傍若無人に「実効支配」のための布石を打ってくるのが、これまでに中国大陸に成立してきた「王朝」の伝統的なやり方である。
ある意味で、「リアリズム」を強烈に信奉しているとも言える中国は、アメリカのような強大な「覇権国家」とは、表向き、極力事を荒立てたくはない様子を見せるが、フィリピンやベトナムのような「格下」と見下した国に対しては、侮蔑的とも言える強気な態度を取ることは、読者の皆さんもよくご存知であろう。
では、その現在の中国「王朝」が、日本政府及びわれわれ日本人をどう観ているのか？ここで、これ以上私が多くを語る必要はないだろう。
-*--*--*-
さて、これまで紹介した2つの「前提」は、読者の皆さんにとっても、比較的分かり易い話だったのではないだろうか。
このような前提と密接に関係してくるのが、三つ目の「中国は抵抗最弱部位を狙ってくる」というものでる。
あまり聞き慣れない、この「抵抗最弱部位」ということを説明するには紙面が尽きてしまったので、次回も引き続きこの話を続けてゆきたいと思う。
（おくやま）
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■■奥山真司プロフィール■■
横浜生まれ。日本の高校を卒業後、カナダのブリティッシュ・コロンビア大学に入学。地理学科および哲学科を卒業。英国レディング大学大学院戦略学科で修士号及び博士号を取得。コリン・グレイに師事した。戦略研究学会会員。米国地政学研究家。戦略学博士・筆者ブログ「地政学を英国で学んだ」
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まずお断りしておきたいのは、私は中国問題の専門家ではない。それでも、あえて私がこの尖閣問題を取りあげるのはなぜか？
それは、この対立構造に内在する「戦略」のロジックが文化を越えて世界共通なものであり、より身近な問題である尖閣諸島をめぐる日中問の問題にも、それがズバリと当てはまってしまうからだ。
我々日本人は、一般的にものごとを「そもそも論」から考えるような習慣があまりないので、原発事故の問題や、国の安全保障問題など、人命に関わってくるほど深刻なトピックでも、その初動段階から問題への対処を大きく誤ってしまうことが多い。
尖閣問題もこの例外ではなく、日本のメディアの分析でも、戦略論のレンズを通してみればかなりトンチンカンなものが多いのだ。
私は「アメ通」読者の皆さんにはそのような過ちを犯して頂きたくはないので、あえて専門外の日中問題の分析を試みている。
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それでは、尖閣を巡る「前提」を具体的に考えてゆこう。私は大きく見て六つあると考えている。
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（1）「尖閣を巡る日中間の衝突は必ず起きる」
（2）「中国は米国との直接対決は出来るだけ回避する」
（3）「中国は“抵抗最弱部位"を狙ってくる」
（4）「中国はあくまでも政治的に動く」
（5）「実は現場レベルでは統制が取れていない」
（6）「日中衝突の展開を厳密に予測することは不可能」
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今回の「アメ通」では、まず（1）と（2）について述べてみたい。
まず一つ目の「前提」は、
「発生のタイミングは不明だが、尖閣における日中衝突はいずれかの時点で必ず発生する」
というものだ。
私が專門とする「戦略学」においては、まず最悪の事態を想定することから論を進めてゆくのが基本である。これは皆さんにもお馴染みのことわざの、「備えあれば憂いなし」がそれである。
しかし、現在の我が国の体制はどうなのかと言えば、政府上層部ですら、十分な準備を備えていないのでは…？と思わざるを得ない状況であり、言うなれば、「憂いがないから備えもない」とでもいうような、なんとも情けない状態に見える。
中国問題の専門家の見解を一通りみる限り、衝突の起こるタイミングについては若干の違いがありつつも、次の衝突そのものが発生する可能性を否定している分析は、ほとんどないと言ってよい。
つまり、衝突は必ず起こるという「前提」なのだ。
この「前提」は決して荒唐無稽なものでもなく、最近増加しつつある中国軍の艦船や航空機の日本の領海・領空侵犯というリアルな事例をみてもその衝突の可能性は、高まりこそすれ低くなることはなさそうだ。
二〇一〇年九月に起こった、中国漁船と海保の巡視艇の衝突事件以来、尖閣諸島周辺での中国漁船や公船の侵入は断続的に続いている。
二〇一〇年三月から四月にかけて、一六隻もの中国海軍の艦船と潜水艦が沖縄本島と宮古島の間の海域を通過したという報道もあった。
この記事が掲載されたのは、一部で“親中的"とも評されるあの「日経新聞」であるが、中国とはあまり事を荒立てたくない…という意向をもっている者から見ても、中国軍の活動は目に余るということなのである。
もちろん、衝突など起きないことが理想だが、戦略を考える上で、最悪の事態を「想定」することは、あえて論ずる事を忘れるほど自明のことなのである。
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二つ目の「前提」は、「中国はアメリカと直接対峙するつもりはない」というものだ。
近年、その国力に陰りがみえてきたとも噂されるアメリカではあるが、軍事面でのテクノロジーやシステムではまだ圧倒的な力を誇っており、近年劇的に軍事力を増大しつつある中国とはいえ、これに正面から対抗しようという意図はあまり見られない。
軍事的なバランスという意味では、依然としてアメリカのほうに大きなアドバンテージがある。
これとは対照的に、日中間の軍事バランスが拮抗してきていることは各種データからも明らかであるが、それは実際の中国側の姿勢や態度にも現れている。
例えば今年の七月一一日に、中国の漁業監視船三隻が尖閣周辺の海域に侵入してきた。
日本の海上保安庁の巡視船は通常は四隻体制で警戒するようだが、この三隻の中国船団は逆に海保の船に向かって「中国の領海から離れろ」と言い放ったのだ。
また、中国側があからさまに「格下」と見做している、フィリピンやベトナムといった国々が相手の場合はより挑発的な行動に出ている。
つい最近も領有権を争っている中南沙諸島周辺に新たな行政区として「三沙市」を設置したことがニュースになったが、このケースでは、アメリカもあからさまに介入を避けるかのように、表向きは領土・領海問題では「中立」の立場を崩しておらず、それをいいことに、中国は「実効支配」している島々に臆面もなく堂々とレーダーなどの建造物を設置し、着々と狡猾に「既成事実」を積み上げている。
このような実際の事例からも明らかなように、直接的な軍事的脅威にはならず、総合的な国力で比較して取るに足りないと見做した相手には傍若無人に「実効支配」のための布石を打ってくるのが、これまでに中国大陸に成立してきた「王朝」の伝統的なやり方である。
ある意味で、「リアリズム」を強烈に信奉しているとも言える中国は、アメリカのような強大な「覇権国家」とは、表向き、極力事を荒立てたくはない様子を見せるが、フィリピンやベトナムのような「格下」と見下した国に対しては、侮蔑的とも言える強気な態度を取ることは、読者の皆さんもよくご存知であろう。
では、その現在の中国「王朝」が、日本政府及びわれわれ日本人をどう観ているのか？ここで、これ以上私が多くを語る必要はないだろう。
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さて、これまで紹介した2つの「前提」は、読者の皆さんにとっても、比較的分かり易い話だったのではないだろうか。
このような前提と密接に関係してくるのが、三つ目の「中国は抵抗最弱部位を狙ってくる」というものでる。
あまり聞き慣れない、この「抵抗最弱部位」ということを説明するには紙面が尽きてしまったので、次回も引き続きこの話を続けてゆきたいと思う。
（おくやま）
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■■奥山真司プロフィール■■
横浜生まれ。日本の高校を卒業後、カナダのブリティッシュ・コロンビア大学に入学。地理学科および哲学科を卒業。英国レディング大学大学院戦略学科で修士号及び博士号を取得。コリン・グレイに師事した。戦略研究学会会員。米国地政学研究家。戦略学博士・筆者ブログ「地政学を英国で学んだ」
http://geopoli.exblog.jp/
・奥山真司Twitter
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