日本の心を伝える会
メールマガジンNo.559
2012/8/9
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■□【１】埋蔵資源と軍事力 総額２００兆円の財政出動のこと
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※昨日からの続き
大東亜戦争では、多くの若い命が失われました。親として、祖父母として、子や孫を失うことが、どれだけ大きな悲しみを招くか。辛い戦いに出征する男たちが、どれだけ苦しい戦いの日々を送ったか。ここでは多くは語りませんが、日本はほんとうに苦しい戦いをしてきたのです。そしてその大東亜戦争があったからこそ、いま、世界に植民地はなくなり、植民地支配する者もいなくなった。私達はその事実をもとに、先人達に深い感謝の念を抱く必要があると思います。
けれど、その大東亜戦争さえ、なぜ戦争に突入したのかをずっと掘り下げて行くと、開戦のなんと２８年も前に、その原因が生まれていたという事実が浮き彫りとなります。
どういうことかというと、その年（大正２年）、日本は扶桑級戦艦の建造計画を打ち立てるのですが、やはり国会によってその予算を大幅に削減され、結果として日本は海軍力を低下させることになってしまっているのです。
孫子の兵法にある有名な言葉ですが、「百戦百勝は善の善なる者に非ざるなり。戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なり」とあります。
戦って勝つことは、決してよいことではない。戦わずして勝つことが大事なのだということです。
軍事力というものは、戦いを行うためのものではありません。戦いを起こさずに済むよう、備えることが軍事力のもっとも肝要なところなのです。
大正２年の国会は、目先の景気対策のためにと、日本の軍事予算の削減を決定しました。その結果、日本は侮られ、あちこちで露骨な排日運動を起こされ、結果として大東亜戦争という悲惨な戦いまで追い込まれていったのです。
こうした歴史から、私達は何を学ばなければならないのでしょうか。戦争は悲惨なことだ。戦争は避けなければならない。ならばこそ、軍事力教化、防衛力の強化は、私達の生活と未来の平和と安定のために、国家として欠かすことの出来ない命題だといえるのではないでしょうか。
いま、私達は、大きな現実を目の前につきつけられています。それは、ひとつには、尖閣領海内に眠る大規模天然ガス田と石油の油田です。そしてもうひとつは、日本の領海内に眠る、メタンハイドレードとレアアースという巨大な埋蔵資源の存在です。
尖閣領海内にある大規模天然ガス田と、その下に眠る大油田は、世界第二位の産油国であるイラクに匹敵する埋蔵量といわれています。埋蔵量は、金額に換算して約７５０兆円。経済効果で計算すると約１京円（１兆円の１万倍）に相当する巨大なものです。
この存在が明らかになったのは、昭和４４年のことでした。ここに資源があることが明らかになって何が起こったかというと、日中国交回復です。
日中国交回復は、田中角栄さんのお手柄で実現した、という気のいい話ばかりではないのです。中共政府にしてみれば、長い資源エネルギー確保戦略に基づく、必要があって行なったことであることを、私達はちゃんと気付く必要があります。
当時、わざわざトウ小平が来日して、「尖閣問題は当面棚上げしましょう」と述べました。なぜトウ小平がそう述べたかといえば、当時の支那には、安保のある日米と戦って尖閣領海を奪い取るだけの武力も資金力もなかったからです。
その後、中共は着々と資金力をつけ、軍事力を強化し、昨今では武力で尖閣を実効支配しようとして海軍力を尖閣領海に展開し、その上で、日中の約束を一方的に破って、勝手に尖閣領海内の海底資源の掘削を開始しています。
さらには、沖縄に大量の工作員を忍び込ませ、莫大な経費をかけて日米の基地排除を宣伝し、さらには沖縄を日本から独立させて琉球国として支那の属国にしようと画策までしています。
昨今、沖縄で起きている様々な問題は、背後には中共政府の政治工作と大量の資金が動いているということを、私達は知る必要があろうかと思います。
レアアース、メタンハイドレードなどの天然資源が、実は日本は領海内に大量に保有していることが明らかになってきています。南鳥島の領海内だけで、たとえばレアアースのテルビウムなどは、なんと向こう４千年分の埋蔵量です。メタンハイドレードは、一説によれば、日本近海には、向こう１千年以上の分の埋蔵量です。
こうした資源の存在が明らかになった以上、私達は、こうした資源が、平和裏に発掘され、私達の生活や未来を築く礎になるようにしていく必要があろうかと思います。
先般の衆院において、消費税法案が可決となりました。
国民に負担を強い、明らかに景気悪化を招く消費税法案について、何故、自公が賛成に回ったかと言えば、景気回復を何が何でも実現させなければならないからです。
何もしない、何もできない民主党政権では話にならないが、さりとてこのまま放置しておいたら、日本の景気は益々悪化する。
では、いま、何をしたら良いのか。
それは、かつてない規模の大規模な財政出動であろうと、私は思っています。そしてその財政出動は、日本の未来をきちんと見据えたものでなければならない。小手先の「緊急景気対策」ではどうにもならないからです。
これについて、公明党からひとつの案が出されています。公明党の案が良い案だと書くと、またぞろ創価学会がどうのとかご批判を被りそうですが、そういうことではなしに、あくまで政治として、景気対策として、日本の未来への道筋として、これは良い案だと私は思っています。
それは、年１０兆円、１０年で合計１００兆円の財政出動によるニューディール政策と呼ばれるものです。
どういうことかというと、「建設国債」を発行し、老朽化して古くなった高道路や橋梁、河川の土手、学校などの公共建築物の大規模補修事業を行うというものです。コンクリートの耐用年数は５０年であり、日本国内のインフラの多くは、東京オリンピック前に築かれたものです。すでに耐用年数に至っている。ご近所に、橋があったら、その下を良くご覧になってみてください。橋桁が、だいぶ痛んでいます。その痛んだ橋の上を、大型トラックが毎日たくさんの荷物を積んで往来している。もし、その橋が落ちたら、どうなってしまうのでしょう。
国債の発行は、国の借金を増やすだけではないかという反論も聞こえてきそうですが、それは違います。国債はなるほど借金ですが、公共建築物の補修による資産が形成されます。つまり貸借対照表上は、負債と資産が両方等しく増加するわけで、これは赤字国債のように、単に国の借金を増やすものとはまるで意味が異なります。
私は、この政策は一日も早く実現すべきだと思う。
そしてもうひとつは、やはり年間１０兆円、１０年で合計１００兆円の「資源開発国債」の発行による未来の資源エネルギーの確保のための投資です。日本の領海内に資源があるといっても、それを採掘し、活用しなければ絵に書いた餅にもなりません。そして採掘するためには、新たな技術開発が必要となり、さらに新たな設備投資が必要となります。しかも、資源採掘は、民間レベルの事業の問題ではなく、国家としての課題です。
この「資源開発国債」も、建設国債同様、新たに資産が形成され、単なる借金とは明らかに様子の異なるものとなります。
そしてこの資源開発国債によって得られる年間１０兆円のうち、半分の５兆円を資源開発費、そして残りの半分の５兆円を、資源を守るための防衛力増強費に、是非、充てたいのです。
なぜなら、いくら日本が採掘しても、それをどこかの国に奪われたり、特定国家の支援を受けた海賊などが横行して資源採掘を露骨に邪魔されたのでは、お話にならないからです。