7月25日に財務省から発表された ≪ 平成24年上半期分貿易統計(速報)の概要 ≫ が話題です。
[ 金 額 -2兆9,158億円 +202.7% 過去最大の赤字 ]
http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2012_1-6.pdf


貿易が赤字と言う事は貿易で輸入が輸出より多く、日本から出て行くお金が入って来るお金より多いと言う事で決済資金がその分窮屈になります。しかし、国際間の決済通貨であるドルは貿易以外にも使用されていて、海外からの投資で入って来るお金もあれば、海外へ投資で出てゆくお金もあります。貿易が赤字の国でも外国からの投資が多ければ決済通貨であるドルは不足しません。

だから貿易が赤字の国々は外国に対し投資を熱心に呼びかけるわけです。

それから特に日本の場合顕著なのですが、今まだ貿易黒字で貯めたお金を海外に投資してきたので海外での投資残高が超巨額なのです。どれくらい巨額かと言うと、財務省資料によると
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「平成23年末現在本邦対外資産負債残高」
資産合計 582兆480円  負債合計   329兆380億円
                  純資産合計 253兆100億円

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昨年の国民所得が約470兆円あまりですから253兆円は巨大です。

因みにアメリカは2011年の資料ですが、 4兆302億5千万ドルの純負債、つまりアメリカが外国に投資する額(25兆1,626億2千万ドル)よりも外国がアメリカに投資する額(21兆1,323億7千万ドル)が4兆ドル強上回っています。

1ドル80円とすると約320兆円の債務超過です。
いかに日本の財務状況が国際的視野で見ると健全かが判ります。


それで、外国との決済通貨の心配をするなら貿易以外のお金の出入りも重要で、日本の場合、対外的な債権債務の差が債権超過という現実から、利子・配当の受け取りが支払いを超巨額に推移しています。貿易収支以外のお金の流れとして 貿易外の「サービス収」 、利子配当などの「所得収支」、“従軍慰安婦”の送金などの「移転収支」があり、それらを綜合して経常収支と言います。

公式を表示すると ≪ 経常収支 = 貿易収支 + サービス収支 + 所得収支 + 移転収支 ≫ です。直近の数字を財務省資料から抜粋しますと下記のようになります。
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   経常収支    貿易収支   サービス収支   所得収支    移転収支

   (単位 : 億円)
   平成24年5月
    2,151   -8,482    -928      12,737    -1,176

   平成24年1~3月
    20,544  -12,956   -1,422    38.948    -4,027

   平成23年
    95,507  -16,165   -17,616  140,384    -11,096 
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このような状況下ですから、貿易が赤字になっても決済通貨であるドルは依然として貯まり続けています。するとどうなるかと言いますと、輸出業者はドルを持っていても仕方ないので、輸入業者にドルの叩き売りです。すると続いて円高です。ですから何時までもドルを貯め込めば良いわけでもないのです。

そんな訳で、輸出の多い日本企業は仕方なく海外で稼いだお金を日本に持ち込まず、持ち込むと円高になり、日本円にした際に金額が目減りするのでそのまま海外で預けたままにしていることが多いのです。

国債発行残高が多いと日本の円の信任が下がるなどと素っ頓狂な事を言う人がしばしばいますが、そういう意見は論理が完全に破綻しています。日本政府は国債をジャンジャン発行して、公共事業をジャンジャンやって国民にお金をバラマキ、消費を喚起して輸入が更に増えたら尚の事よしとなります。円の信任が下がって、つまり円高が是正された何が問題なものですか。だから論理が破綻しているのです。

公共事業が乗数効果をほとんど生み出さないという意見は政府発表の資料を全然見ていない人の言。その辺の詳しい事は丹羽春喜博士の ≪ 丹羽春喜乗数効果 ≫ をご覧下さい。盲蛇に怖じずと言いますが、序数効果効かない論を主張する方は蛮勇を奮って反論してください。
http://www.econ.kobe-u.ac.jp/jepa-kansai/multiplier%20effect%20of%20japanese%20economy.pdf

消費税率を上げれば消費がその分間違いなく落ち、国民所得はその分減ります。国全体の貯蓄額と言うのは前年に行なわれた投資額に一致します。みんなが貯蓄に励んでも日本全体では同額です。如何してかは経済学の入門書を読めば解ります。そして所得と言うのは消費と貯蓄と税金の合計。

貯蓄額が事前に決まっていて一定であれば、消費が減ると国民所得が減ることになります。ですから消費を喚起するには不景気時は政府が公共工事をジャンジャンやって工事現場で働く人や資材を売る人や色々な人を通じてお金を流せば消費が増えることになります。上記丹羽先生の論文はそれを証明するものです。

国債を発行しなくても貨幣の唯一の発行源である日本政府が貨幣をジャンジャン発行して、公共工事をジャンジャン行なえば国の借金は増えません。

長い間日本政府はもうやるべき公共工事は無いと言って、公共工事を充分してきませんでした。お陰でインフラの劣化が心配されています。そして国民所得が下がり、国民の生活は疲弊し、技術者は中韓に流れ、一緒に技術も流れ、国内で投資先の無いお金が流れています。リーマンショック以降、日本買いの主役はユダヤからシナに変わっていると聞きます。


日本政府は何やっているのでしょうか。

そういえば、経済危機の韓国に2011年10月、日韓通貨スワップという名目で300億ドルまで金を貸してやる協定を結んでいます。日本政府は反日敵性国家の韓国がよほど可愛いのですね。


         栗原茂男
               【純日本人会】 http://www.junnihon.com/
http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/




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