◆東シナ海の自国大陸棚延長 年内に公式申請＝韓国
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（聯合 ２０１２／７／６）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/07/06/0200000000AJP20120706002500882.HTML
韓国政府は年内に済州島南方沖の東シナ海の大陸棚に対する韓国の公式見解を盛り込んだ正式文書を国連に提出する。文書は自国の大陸棚が沖縄近海まで延びたとの内容。提出時期は当初、「早ければ今月中」とされていたが、日本政府の反発などを考慮し、「年内」に調整したとみられる。
外交通商部の当局者は６日、聯合ニュースの電話取材に対し、「国連海洋法条約に基づき大陸棚の境界線に対する情報を、年内に国連大陸棚限界委員会に提出する」と話した。
韓国政府の正式文書には、「朝鮮半島から自然に延びた大陸棚が沖縄近海の海底地形『沖縄トラフ』まで達した」とする内容が盛り込まれる見通しだ。
同部は５日、「国連に正式文書を提出するための実務手続きを完了した。早ければ今月中に提出することを推進している」と明らかにしていた。これを受け、藤村修官房長官は同日午後の記者会見で、「韓国が２００カイリを超えて大陸棚延長をすることはできない」と述べ、韓国側の大陸棚の延長に反対を表明した。
韓国当局者は、「政府としては大陸棚の境界線情報提出は国際法に合致している上、第三国の海洋権益を侵害していないとみている」と話した。藤村長官が「境界画定の問題がある海域での申請は、関係国の同意がなければ審査できないことになっている」と指摘したことに対しても、「境界画定会談を通じて解決する問題で、大陸棚の境界線に対する情報提出とは関係がない」との見解を示した。
韓国は２００９年に正式文書ではなく、予備情報を国連に提出している。当時、提出した予備情報は、領海基線から２００カイリを超える済州島南方の韓日共同開発区域内の水域で、面積は約１万９０００平方キロメートルとされる。
東シナ海の大陸棚はサウジアラビアの１０倍近い天然ガスと石油が埋蔵されていることが明らかになり、韓日中３カ国が主張する境界が重複している。このため、韓国政府が正式文書を提出すれば、日本と中国もそれぞれの立場を盛り込んだ正式文書を提出する可能性もあり、３国間の資源獲得争いが表面化することも懸念される。
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◆「戦後も尖閣の小屋で寝泊まり」…漁師ら証言
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（読売 ２０１２／７／６）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120706-OYT1T00953.htm
戦中から無人島になったとされてきた尖閣諸島が、実際には戦後も、沖縄の漁師らの「生活の場」として利用されていた――。
沖縄・伊良部島の漁師らの証言によると、尖閣諸島に滞在してカツオを加工したり、食糧を得るために野菜を植えたりしていたという。漁師らは「日本はこうした事実をもっと主張していくべきでは」と訴えている。
「島中を歩いて流木を集めて薪を作った。水は苦くて飲めず、木々の多い魚釣島で水をくんでいた」。１８歳で漁船「かもめ丸」の船員として尖閣に渡った奥原隆治さん（８０）は振り返った。
伊良部島の漁師たちが、尖閣諸島の南小島にカツオの加工所をつくったのは１９５０年１１月頃。秋から冬になると、周辺には海流の影響でカツオが多く集まり、漁師が船を出していた。製氷技術がなく、漁を何日も続けられなかったことや、片道十数時間かけて伊良部島に戻らずに済むという理由で、漁師や女性従業員ら計２２人が最大３か月間、南小島で暮らした。
奥原さんによると、南小島北側の平らな場所に石組みのかまどを設置し、伊良部島から持参した大きな鍋とせいろでカツオを蒸した。女性も近くの小屋で寝泊まりした。奥原さんは「伊良部の漁師は尖閣に夜も昼もいたが、中国は何も言ってこなかった。尖閣は誰が見ても沖縄の島だったからじゃないか」と話
す。
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◆ドイツ、累積導入５２００万ｋＷで太陽光の買い取りを廃止
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（電気事業連合会 ２０１２／７／６）
http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1218069_4115.html
太陽光発電買取制度を巡って対立していたドイツの連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）は２０１２年６月２７日に開催された両院協議会において、太陽光発電買取価格の引き下げ、ならびに太陽光発電の累積設備容量が５２００万ｋＷに達した後は太陽光発電の買取を中止することなどを盛り込んだ修正法案に合意した。
なお、過去に連系系統した設備については継続する。５２００万ｋＷの上限値には早ければ２０１６年にも達すると見込まれ、同年以降は新規の太陽光発電設備には買取制度は適用されなくなる（注：２０１２年第１四半期現在の導入量は２６５０万ｋＷ）。
買取価格については、１０～４０ｋＷの設備の価格は原案よりも高めに修正が図られ、一方で引き下げに関しては２０１２年４月１日に遡って実施される予定。先の連邦議会案に盛り込まれていた部分買取制度（各設備の発電電力量の９割のみを買取制度の対象とするという内容）は残されたものの、１０ｋＷ以下の設備については、その対象から外されることになった。この修正法案は今後、連邦議会と連邦参議院での審議を経た後、夏期休暇前には成立する見込みである。
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◆アサド大統領の友人で精鋭部隊の准将、裏切り？ 政権離脱しトルコに亡命
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（産経 ２０１２／７／６）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120706/mds12070612530000-n1.htm
ロイター通信は５日、親シリ…
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（聯合 ２０１２／７／６）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/07/06/0200000000AJP20120706002500882.HTML
韓国政府は年内に済州島南方沖の東シナ海の大陸棚に対する韓国の公式見解を盛り込んだ正式文書を国連に提出する。文書は自国の大陸棚が沖縄近海まで延びたとの内容。提出時期は当初、「早ければ今月中」とされていたが、日本政府の反発などを考慮し、「年内」に調整したとみられる。
外交通商部の当局者は６日、聯合ニュースの電話取材に対し、「国連海洋法条約に基づき大陸棚の境界線に対する情報を、年内に国連大陸棚限界委員会に提出する」と話した。
韓国政府の正式文書には、「朝鮮半島から自然に延びた大陸棚が沖縄近海の海底地形『沖縄トラフ』まで達した」とする内容が盛り込まれる見通しだ。
同部は５日、「国連に正式文書を提出するための実務手続きを完了した。早ければ今月中に提出することを推進している」と明らかにしていた。これを受け、藤村修官房長官は同日午後の記者会見で、「韓国が２００カイリを超えて大陸棚延長をすることはできない」と述べ、韓国側の大陸棚の延長に反対を表明した。
韓国当局者は、「政府としては大陸棚の境界線情報提出は国際法に合致している上、第三国の海洋権益を侵害していないとみている」と話した。藤村長官が「境界画定の問題がある海域での申請は、関係国の同意がなければ審査できないことになっている」と指摘したことに対しても、「境界画定会談を通じて解決する問題で、大陸棚の境界線に対する情報提出とは関係がない」との見解を示した。
韓国は２００９年に正式文書ではなく、予備情報を国連に提出している。当時、提出した予備情報は、領海基線から２００カイリを超える済州島南方の韓日共同開発区域内の水域で、面積は約１万９０００平方キロメートルとされる。
東シナ海の大陸棚はサウジアラビアの１０倍近い天然ガスと石油が埋蔵されていることが明らかになり、韓日中３カ国が主張する境界が重複している。このため、韓国政府が正式文書を提出すれば、日本と中国もそれぞれの立場を盛り込んだ正式文書を提出する可能性もあり、３国間の資源獲得争いが表面化することも懸念される。
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◆「戦後も尖閣の小屋で寝泊まり」…漁師ら証言
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（読売 ２０１２／７／６）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120706-OYT1T00953.htm
戦中から無人島になったとされてきた尖閣諸島が、実際には戦後も、沖縄の漁師らの「生活の場」として利用されていた――。
沖縄・伊良部島の漁師らの証言によると、尖閣諸島に滞在してカツオを加工したり、食糧を得るために野菜を植えたりしていたという。漁師らは「日本はこうした事実をもっと主張していくべきでは」と訴えている。
「島中を歩いて流木を集めて薪を作った。水は苦くて飲めず、木々の多い魚釣島で水をくんでいた」。１８歳で漁船「かもめ丸」の船員として尖閣に渡った奥原隆治さん（８０）は振り返った。
伊良部島の漁師たちが、尖閣諸島の南小島にカツオの加工所をつくったのは１９５０年１１月頃。秋から冬になると、周辺には海流の影響でカツオが多く集まり、漁師が船を出していた。製氷技術がなく、漁を何日も続けられなかったことや、片道十数時間かけて伊良部島に戻らずに済むという理由で、漁師や女性従業員ら計２２人が最大３か月間、南小島で暮らした。
奥原さんによると、南小島北側の平らな場所に石組みのかまどを設置し、伊良部島から持参した大きな鍋とせいろでカツオを蒸した。女性も近くの小屋で寝泊まりした。奥原さんは「伊良部の漁師は尖閣に夜も昼もいたが、中国は何も言ってこなかった。尖閣は誰が見ても沖縄の島だったからじゃないか」と話
す。
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◆ドイツ、累積導入５２００万ｋＷで太陽光の買い取りを廃止
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（電気事業連合会 ２０１２／７／６）
http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1218069_4115.html
太陽光発電買取制度を巡って対立していたドイツの連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）は２０１２年６月２７日に開催された両院協議会において、太陽光発電買取価格の引き下げ、ならびに太陽光発電の累積設備容量が５２００万ｋＷに達した後は太陽光発電の買取を中止することなどを盛り込んだ修正法案に合意した。
なお、過去に連系系統した設備については継続する。５２００万ｋＷの上限値には早ければ２０１６年にも達すると見込まれ、同年以降は新規の太陽光発電設備には買取制度は適用されなくなる（注：２０１２年第１四半期現在の導入量は２６５０万ｋＷ）。
買取価格については、１０～４０ｋＷの設備の価格は原案よりも高めに修正が図られ、一方で引き下げに関しては２０１２年４月１日に遡って実施される予定。先の連邦議会案に盛り込まれていた部分買取制度（各設備の発電電力量の９割のみを買取制度の対象とするという内容）は残されたものの、１０ｋＷ以下の設備については、その対象から外されることになった。この修正法案は今後、連邦議会と連邦参議院での審議を経た後、夏期休暇前には成立する見込みである。
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◆アサド大統領の友人で精鋭部隊の准将、裏切り？ 政権離脱しトルコに亡命
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（産経 ２０１２／７／６）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120706/mds12070612530000-n1.htm
ロイター通信は５日、親シリ…
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