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◆ 2012年5月30日 第1339号「 経済犯罪 」
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★２２年前、ひとりの大蔵官僚が発した通達のおかげで数百兆円におよぶ日本の富がまたたく間に消滅しました。平成不況の始まりです。
平成不況を特色付けているのは、この土田正顕という一人の官僚が、自分の職権を濫用した結果生まれたものであるということを忘れてはなりません。( 谷沢永一教授 )
【世界の名言】
お役所仕事とは可能を不可能にさせる作為である
( ジャヴィエール・パスクァル・サルセド )
Bureaucracy is the art of making the possible impossible.
( Javier Pascual Salcedo )
●平成２年３月２７日、大蔵省銀行局長であった土田正顕(つちだまさあき)は、通称「総量規制」という通達を全金融機関に出した。
『誰が国賊か』http://tinyurl.com/7rpopvr
【 谷沢永一・渡部昇一、文藝春秋 (2000/06)、p42 】
この総量規制の通達は、例によってお役所用語で書いてあります。「各金融機関は、不動産業者ならびに不動産関連業者に対する貸出しの伸び率を、総貸出しの伸び率よりも下に抑(おさ)えねばならない。ことに不動産業者、建設業者、ノンバンクへの貸出しは、今後、当局が監視する」というのが、通達の趣旨(しゅし)でした。
これは「通達」であります。つまり、法律ではない。衆議院も通っていないし、いわんや参議院も通っていない。閣議にも諮(はか)られていない。公的な政治決定機関のいかなるところにもいっさい語らずに、ただ大蔵省銀行局長なるものの権限で発せられたものなんです。
そこで、土田は後に「この通達は各金融機関に対するお願いでありまして」と弁明しております。つまり、「悪いのは、私の個人的なお願いを拳々服膺(けんけんふくよう)した銀行のほうだ」と暗に言っているわけです。
私はあるとき都市銀行で講演をする機会がありました。講演後、そこの頭取と雑談しているときに申しました。
「頭取、大蔵省銀行局長の名前で出される通達というのがありますね」
「ああ、あります。あります」
「あれは法律ではありませんね」
「ええ、そうです。法律ではありません」
「法律でないということは、罰則は付いてないのですね」
「はい、罰則はありません」
「なら、頭取、そんな罰則もないような通達なら、ぐっと握り潰(つぶ)したらどうですか」と私が申しましたら、悲鳴をあげるように、
「そんな怖ろしいこと、ようしません。銀行局長の通達を金融機関が一厘(りん)一毛(もう)でも背(そむ)こうものなら、大蔵省を上げて意地悪をされます。私どもの銀行は三日で潰れるでありましょう」
まあ、こういう話でありました。
●この通達によって日本中の金融機関は、平成２年４月１日から、不動産業者ならびに不動産関連業者に対する融資をストップする。
( 同、p44 )
【谷沢】 問題は、この通達の最後のところに添(そ)えられている、次の文章なんです。
「また、上記の趣旨に鑑(かんが)み、不動産業及(およ)び建設業、ノンバックの三業種に対する融資の実行状況を報告するよう併(あわ)せて貴傘下(きさんか)金融機関に周知徹底方(かた)願いたい」
総量規制という通達の本当の狙い目は、この、あたかも付足(つけた)しのように書かれておる一文にあるわでです。つまり、これは要するに「不動産業者、建設業、ノンバンクには今後いっさいカネを貸すことまかりならぬ」ということを、きわめて婉曲(えんきょく)に言っているわけです。
( 中略 )
実際、この通達を境(さかい)にして、日本中の銀行が不動産業者、ノンバンクなどに対する融資のチャンネルを事実上、断絶いたしました。
●日本の経済を支えていた富が６６０兆円、瞬間に消える。
( 同、p48 )
【谷沢】 不動産業者に限らず、日本中のありとあらゆる経営者は、自分のメイン・バンク、取引銀行が明日も明後日(あさって)も、合理的な水準において融資をしてくれるという前提でやっているわけです。だから、夜も安らかに眠れる。
明日の朝になって、取引銀行の支店長から、突然、電話がかかってきて、
「おたくとは長いお付合いでしたが、私どもの都合で、以後いっさい、おたくとは融資関係を持たないことにいたしました。ついては担保をお返ししますから、これまで貸したカネ全額を耳を揃(そろ)えて、本日正午に持ってきてください」
なんてことは、絶対に起きないと思っているから寝ていられるんです。そんな落雷のごとき、ひといことを言われる心配はないという前提で、みんな事業をしているわけです。
ところが、平成２年４月１日を境にして、不動産業者はそんなひどい目に遭(あ)うわけです。融資規制でビタ一文貸してくれない。そうなると、もともと自前のカネで土地を持っている不動産業者などおりません。これは、小さな町工場の社長で、自前のカネで機械設備を買っている人がいないのと同じことです。
( 中略 )
そこで、総量規制から１ヵ月か２ヵ月で、全国平均、土地の価格が約三割――今はもっとだと思いますけれども――当初において三割下がったわけです。
最盛期において日本中の土地の担保価格は２２００兆円ありました。それが三割下がったとすると、６６０兆円の担保価格が空中にバーンと消えてしまったということです。日本の経済を支えておった富が６６０兆円、瞬間に消えたわけです。
( 中略 )
総量規制をやった土田正顕(まさあき)は、一瞬にして日本の富を６６０兆円減らした。６６０億円ではありませんよ。これだけの富を煙にしたということは、それだけ日本経済の規模を縮小したわけで、これは大犯罪です。
ずいぶん長くなりましたが、この平成不況を特色付けているのは、この土田正顕という一人の官僚が、自分の職権を濫用した結果生まれたものであるということを忘れてはなりません。
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