国土地理院の発行する日本資源地図という、日本国土内で産出する様々な資源を詳細に記した地図があるのですが、日本全国津々浦々、きわめて詳細な書き込みがなされているこの地図にも、なぜか尖閣領海付近に関しては、まるっきり空白になっています。まるで、そこだけマスクをしてコピーでもしたみたいですが、要するに政府方針が「棚上げ」で「なかったこと」にしてきた、これもひとつの象徴です。
この海域の原油が、国連のアジア極東経済委員会によって公開された昭和44年頃といえば、ちょうど支那は文化大革命のまっただ中でした。支那の中央政府の意向を受けて、14~5歳の子供達が、ありとあらゆる支那の伝統や文化に対して破壊の限りを尽くしていた時代です。とてもじゃないが、当時の支那には、原油まで考えるだけの余裕などありません。
この文革を指導した毛沢東の頭には、当時、資源といえばむしろ「鉄鋼」しかなく、ために文革の紅衛兵たちは、鍋釜針金に至るまで、およそ鉄でできているありとあらゆるものを学校の校庭などにかき集め、机や椅子などの木材を燃やして鉄を溶かして、鉄塊を集めていました。もっともこうして集められた鉄は、さまざまな不純物の混じったただのくず鉄にしかならず、結果、単に破壊の後の廃材だけが残った。バカなことをしたものです。
こうした文化大革命の混乱が収束すると支那は、さっそく尖閣領域をめぐって策動を始めます。最初の動きは、昭和54(1979)年でした。トウ小平が来日し、「尖閣諸島の問題は次の世代、また次の世代に持ち越して解決すればよい」と声明を出したのです。これを聞いた日本のメディアや政府は、さすがトウ小平は物分かりがいい、と発言を大歓迎しました。これによって、当面の棚上げが実現できるからです。
ところがそのトウ小平は、自身が権力を握った平成4(1992)年2月、全国人民代表大会の常務委員会(7期24回)において、「中華人民共和国領海及び隣接区法(領海法)」を制定しました。国内法によって、一方的に尖閣領域を支那の領土と決定してしまったのです。
同法第2条です。
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中華人民共和国の領海は中華人民共和国の陸地領土と内海に隣接する一帯の海域とする。中華人民共和国の陸地領土は、中華人民共和国の大陸とその沿海の島嶼、台湾及びそこに含まれる釣魚島とその付属の各島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島及びその他一切の中華人民共和国に属する島嶼を包括する
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「魚釣島」というのが、尖閣諸島です。
つまり支那はこの法で、尖閣諸島を含む台湾や澎湖諸島はもとより、ベトナムやフィリピンなどと係争中の南シナ海の西沙、南沙両諸島まで中国の領土だと、一方的に支那国内法で決めたのです。
これを「所詮は国内法にすぎない」などと笑ってはいけません。国内法によってそこが領海と定められれば、軍はその領海の保全ないし確保のための具体的動きをしなければならなくなるし、情報省(宣伝省)は、世界中にこの海域が支那のものであると認識させるための具体的な活動をしなければならなくなるのです。さらに教育省は、国内の子供たちにそこが自国の領海であり、日本などにより、そこが不法に占拠されているのだと、教えるようになる。
そして現代に至っています。子供の頃から、尖閣領域は古来の支那の領土で、日本が勝手に侵略してきた領土であると信じ込まされた世代が、何の疑問も持たずに、ひたすらに日本が悪い!と主張する時代となったのです。
そういう連中が、いま露骨に尖閣に手を伸ばしてきている。しかも、ことは資源エネルギーにかかる重要問題です。
すくなくとも環境汚染しまくりの支那に、尖閣の資源を委ねるなど、絶対にいけないことです。
いま、石原東京都知事の呼びかけで、尖閣諸島買取の寄付集めが行われていますが、是非皆様もご協力ください。





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この海域の原油が、国連のアジア極東経済委員会によって公開された昭和44年頃といえば、ちょうど支那は文化大革命のまっただ中でした。支那の中央政府の意向を受けて、14~5歳の子供達が、ありとあらゆる支那の伝統や文化に対して破壊の限りを尽くしていた時代です。とてもじゃないが、当時の支那には、原油まで考えるだけの余裕などありません。
この文革を指導した毛沢東の頭には、当時、資源といえばむしろ「鉄鋼」しかなく、ために文革の紅衛兵たちは、鍋釜針金に至るまで、およそ鉄でできているありとあらゆるものを学校の校庭などにかき集め、机や椅子などの木材を燃やして鉄を溶かして、鉄塊を集めていました。もっともこうして集められた鉄は、さまざまな不純物の混じったただのくず鉄にしかならず、結果、単に破壊の後の廃材だけが残った。バカなことをしたものです。
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ところがそのトウ小平は、自身が権力を握った平成4(1992)年2月、全国人民代表大会の常務委員会(7期24回)において、「中華人民共和国領海及び隣接区法(領海法)」を制定しました。国内法によって、一方的に尖閣領域を支那の領土と決定してしまったのです。
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つまり支那はこの法で、尖閣諸島を含む台湾や澎湖諸島はもとより、ベトナムやフィリピンなどと係争中の南シナ海の西沙、南沙両諸島まで中国の領土だと、一方的に支那国内法で決めたのです。
これを「所詮は国内法にすぎない」などと笑ってはいけません。国内法によってそこが領海と定められれば、軍はその領海の保全ないし確保のための具体的動きをしなければならなくなるし、情報省(宣伝省)は、世界中にこの海域が支那のものであると認識させるための具体的な活動をしなければならなくなるのです。さらに教育省は、国内の子供たちにそこが自国の領海であり、日本などにより、そこが不法に占拠されているのだと、教えるようになる。
そして現代に至っています。子供の頃から、尖閣領域は古来の支那の領土で、日本が勝手に侵略してきた領土であると信じ込まされた世代が、何の疑問も持たずに、ひたすらに日本が悪い!と主張する時代となったのです。
そういう連中が、いま露骨に尖閣に手を伸ばしてきている。しかも、ことは資源エネルギーにかかる重要問題です。
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