□□■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2012年5月12日 NO.1186号 )
☆☆甦れ美しい日本☆☆
☆☆怒 り を も っ て 自 分 の 目 標 に 向 か っ て い る 人 間 は し つ こ く て 強 い。☆☆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆☆ 偽 善 と 欺 瞞 を 憎 む 私 た ち は 書 き た い か ら 書 く の で す。☆☆
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☆☆☆日 本 人 の、 日 本 人 に よ る、 日 本 人 の た め の 政 治 を 取 り 戻 せ！☆☆☆
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★亡国のTPPを粉砕せよ！日本はアメリカの属国か！それとも主権国家か？★
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◎片山虎之助
東京電力の再建計画について
政府は9日、東京電力の経営再建の方向を示す「総合特別事業計画」を認定しました。諸々の経緯があってのうえですが、その骨子は次のとおりです
。
１．政府が公的資金1兆円で実質国有化
２．金融機関が約1兆円を追加融資
３．10年間で3兆3650億円超のコスト削減
４．家庭向け電気料金を7月から平均10.28%値上げ
５．柏崎刈羽原発を来年度から再稼働
６．現会長、社長ら取締役の大半は株主総会で辞任
７．「委員会設置会社」「社内カンパニー制」を導入
８．廃炉・除染費用の資金支援を政府に要請
国民の関心の高い４については、基本料金は変えないものの、使用量に応じて値上げ幅を段階的に大きくして行く案です。この案で計算すると、月に240キロ・ワット時の電気を使用する標準家庭は480円（6.9%）の値上げとなります。
すでに、4月以降、平均16.7%の値上げとなっている工場、オフィス等の大口需要家向けの値上げ率は、0.31%圧縮され16.39%となりました。また、５を前提に、値上げは3年間の期間限定で、再稼働後は料金を元に戻すことにしていますが、地元は慎重であり再稼働のメドは立っていません。
さらに、１によって、政府は当面、東電の議決権の過半数を握り、リストラが進まない時には3分の2超まで議決権比率を高める考えですが、難問は山積であり実質国有化が果たして機能するのか、東電再建の行方は、定かではありません。
平成24年5月11日
◎橋下の塾の講師のお粗末さ。
＜維新政治塾＞参加者に評価と落胆 神髄に触れた／人多過ぎ
維新塾受講生５０人に聞いた次期衆院選への出馬意思
「改革への熱い思いが湧いてきた」「人数が多すぎて議論ができない」－－。大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が次期衆院選に向けた候補者養成の場と位置付け、３月下旬に開講した「維新政治塾」には今、受講生の高揚と落胆が入り交じる。社会保障や外交・安全保障など、国政課題を学んでいる約２０００人を半数程度に絞り込むまで、予定されている講義は５回。１２日には第４回が開かれた。
【開講】大阪維新の会:維新政治塾が開講 「日本変えたい」２０００人が出席
「橋下改革の神髄に触れることができた」と話すのは大阪府内で介護の仕事に携わる４０代男性だ。公務員制度改革などに共鳴し、「自らも大阪を変えたい」と参加した。１時間程度の講義をただ受けるだけでは物足りないと、受講する講師の著書を５、６冊買って予習して臨む。受講生の有志約１０人で自主的な勉強会も計画している。「参加者全員が改革に熱い思いを持っている。明るい話題が少ない日本で元気になれる」と意欲を見せる。
中部地方の３０代男性は、勤務先のメーカーの社内ベンチャーの仕事で国の規制に不満を感じたのがきっかけで参加した。「民間でも政治を学ぶ人が増える良いきっかけとなっている」と評する。外交評論家の岡本行夫・元首相補佐官の講義を聴いた公認会計士の男性は「国防のことはよく知らなかったが、岡本先生の話で、領土問題でも中国のプレッシャーが強くなっていると分かった。もっと危機感を持たないといけない」と述べた。
一方、塾の方向性に違和感を抱く人もいる。コンサル関係の仕事に就いている男性は「受講生は全体的に保守の色が強い」と指摘。所属する班のグループディスカッションでは「徴兵制」がテーマとなり、２５人中２０人が「賛成」と答えたという。「体制を変えたいという橋下市長には共感するが、選挙で大勝したら日本はどうなるのか」と戸惑う。また、東京都の男性は「１班が２０～２５人で、発言も１人１分で議論なんてできない。期待していた人には納得いかないのではないか」と運営に不満を漏らした。【平野光芳、林由紀子】
◇出馬意欲「ある」が４割…受講生５０人調査
毎日新聞は維新政治塾の第２、３回の講義に出席した受講生計５０人（男性４３人、女性７人）に、国政進出への意欲や選挙資金、政治経験の有無を尋ねるアンケートを実施した。
次期衆院選に立候補する意思が「強くある」「ある程度ある」と答えたのは、計１９人で全体の約４割。一方、「あまりない」「全くない」は約３割。維新は、塾を次期衆院選の候補者発掘の場と位置付けるが、国政進出を希望しない受講生が一定数を占めることが分かった。
大阪、埼玉、石川の各府県の３人は、地元市議選への立候補を目指していると答えた。
選挙資金に関しては、衆院選出馬の意思が「強くある」または「ある程度ある」とした１９人のうち、７割超の計１４人が「十分ある」「ある程度ある」と答えた。
政治経験については約８割が「ない」と回答する一方、現職の県議、市議、東京都区議が計３人いた。
――――――――――
そらそうや
こんな講師の人員じゃ民主党並み 対米従属派やら権力志向の講師たち 一体何考えてるのか！
堺屋太一・元経済企画庁長官と中田宏・前横浜市長。４月以降は毎週第２、第４土曜に４グループに分かれて講義があり、北岡伸一・東京大教授（日本政治外交史）、外交評論家の岡本行夫・元首相補佐官、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大教授、元経済産業官僚の古賀茂明氏
◎西田昌司
【Showyou通信 VOL.260】－2012.4.26－〔訂正〕
★伝えよう、美しい精神と自然。
－日本の背骨を取り戻そう－
【Showyouビデオレター】
『不正義不道徳が罷り通るこの国は、崩壊寸前だ！』を新たに追加いたしました。
http://www.showyou.jp/videoletter/
ホームページの新着情報よりご覧下さい。
☆☆☆☆☆☆西田昌司 国政報告2012☆☆☆☆☆☆
－自民党時局講演会－
日時：平成24年6月29日(金) 18時～20時
場所：シルクホール（京都産業会館8F）
入場無料ですので、皆様ぜひご来場下さい。
☆☆☆☆☆☆西田昌司 国政報告2012☆☆☆☆☆☆
－自民党時局講演会－
日時：平成24年6月29日(金) 18時～20時
場所：シルクホール（京都産業会館8F）
入場無料ですので、皆様ぜひご来場下さい。
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目次
◎酒井信彦 「大東亜戦争の真実を求めて 364」
◎西村真悟 壊滅に至る政治の劣化
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◎酒井信彦 「大東亜戦争の真実を求めて 364」
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石原慎太郎東京都知事が、４月１６日（日本時間１７日）アメリカのワシントンで、東京都による尖閣諸島の購入を言明してから、また尖閣問題が大いに注目されている。尖閣諸島を巡る日本と中共との紛争の経緯は、４月２８日に産経新聞に掲載された、同紙の論説委員・石川瑞穂氏による「領土保全を怠ってきた政府」と題する記事に、要領よくまとめられていて、尖閣問題を理解するためには非常に参考になる。
・尖閣諸島は沖縄県に属し、今から４０年前、昭和４７年・１９７２年の沖縄返還で、我が国の領土に復帰した。
☆☆甦れ美しい日本☆☆
☆☆怒 り を も っ て 自 分 の 目 標 に 向 か っ て い る 人 間 は し つ こ く て 強 い。☆☆
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☆☆ 偽 善 と 欺 瞞 を 憎 む 私 た ち は 書 き た い か ら 書 く の で す。☆☆
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☆☆☆日 本 人 の、 日 本 人 に よ る、 日 本 人 の た め の 政 治 を 取 り 戻 せ！☆☆☆
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★亡国のTPPを粉砕せよ！日本はアメリカの属国か！それとも主権国家か？★
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◎片山虎之助
東京電力の再建計画について
政府は9日、東京電力の経営再建の方向を示す「総合特別事業計画」を認定しました。諸々の経緯があってのうえですが、その骨子は次のとおりです
。
１．政府が公的資金1兆円で実質国有化
２．金融機関が約1兆円を追加融資
３．10年間で3兆3650億円超のコスト削減
４．家庭向け電気料金を7月から平均10.28%値上げ
５．柏崎刈羽原発を来年度から再稼働
６．現会長、社長ら取締役の大半は株主総会で辞任
７．「委員会設置会社」「社内カンパニー制」を導入
８．廃炉・除染費用の資金支援を政府に要請
国民の関心の高い４については、基本料金は変えないものの、使用量に応じて値上げ幅を段階的に大きくして行く案です。この案で計算すると、月に240キロ・ワット時の電気を使用する標準家庭は480円（6.9%）の値上げとなります。
すでに、4月以降、平均16.7%の値上げとなっている工場、オフィス等の大口需要家向けの値上げ率は、0.31%圧縮され16.39%となりました。また、５を前提に、値上げは3年間の期間限定で、再稼働後は料金を元に戻すことにしていますが、地元は慎重であり再稼働のメドは立っていません。
さらに、１によって、政府は当面、東電の議決権の過半数を握り、リストラが進まない時には3分の2超まで議決権比率を高める考えですが、難問は山積であり実質国有化が果たして機能するのか、東電再建の行方は、定かではありません。
平成24年5月11日
◎橋下の塾の講師のお粗末さ。
＜維新政治塾＞参加者に評価と落胆 神髄に触れた／人多過ぎ
維新塾受講生５０人に聞いた次期衆院選への出馬意思
「改革への熱い思いが湧いてきた」「人数が多すぎて議論ができない」－－。大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が次期衆院選に向けた候補者養成の場と位置付け、３月下旬に開講した「維新政治塾」には今、受講生の高揚と落胆が入り交じる。社会保障や外交・安全保障など、国政課題を学んでいる約２０００人を半数程度に絞り込むまで、予定されている講義は５回。１２日には第４回が開かれた。
【開講】大阪維新の会:維新政治塾が開講 「日本変えたい」２０００人が出席
「橋下改革の神髄に触れることができた」と話すのは大阪府内で介護の仕事に携わる４０代男性だ。公務員制度改革などに共鳴し、「自らも大阪を変えたい」と参加した。１時間程度の講義をただ受けるだけでは物足りないと、受講する講師の著書を５、６冊買って予習して臨む。受講生の有志約１０人で自主的な勉強会も計画している。「参加者全員が改革に熱い思いを持っている。明るい話題が少ない日本で元気になれる」と意欲を見せる。
中部地方の３０代男性は、勤務先のメーカーの社内ベンチャーの仕事で国の規制に不満を感じたのがきっかけで参加した。「民間でも政治を学ぶ人が増える良いきっかけとなっている」と評する。外交評論家の岡本行夫・元首相補佐官の講義を聴いた公認会計士の男性は「国防のことはよく知らなかったが、岡本先生の話で、領土問題でも中国のプレッシャーが強くなっていると分かった。もっと危機感を持たないといけない」と述べた。
一方、塾の方向性に違和感を抱く人もいる。コンサル関係の仕事に就いている男性は「受講生は全体的に保守の色が強い」と指摘。所属する班のグループディスカッションでは「徴兵制」がテーマとなり、２５人中２０人が「賛成」と答えたという。「体制を変えたいという橋下市長には共感するが、選挙で大勝したら日本はどうなるのか」と戸惑う。また、東京都の男性は「１班が２０～２５人で、発言も１人１分で議論なんてできない。期待していた人には納得いかないのではないか」と運営に不満を漏らした。【平野光芳、林由紀子】
◇出馬意欲「ある」が４割…受講生５０人調査
毎日新聞は維新政治塾の第２、３回の講義に出席した受講生計５０人（男性４３人、女性７人）に、国政進出への意欲や選挙資金、政治経験の有無を尋ねるアンケートを実施した。
次期衆院選に立候補する意思が「強くある」「ある程度ある」と答えたのは、計１９人で全体の約４割。一方、「あまりない」「全くない」は約３割。維新は、塾を次期衆院選の候補者発掘の場と位置付けるが、国政進出を希望しない受講生が一定数を占めることが分かった。
大阪、埼玉、石川の各府県の３人は、地元市議選への立候補を目指していると答えた。
選挙資金に関しては、衆院選出馬の意思が「強くある」または「ある程度ある」とした１９人のうち、７割超の計１４人が「十分ある」「ある程度ある」と答えた。
政治経験については約８割が「ない」と回答する一方、現職の県議、市議、東京都区議が計３人いた。
――――――――――
そらそうや
こんな講師の人員じゃ民主党並み 対米従属派やら権力志向の講師たち 一体何考えてるのか！
堺屋太一・元経済企画庁長官と中田宏・前横浜市長。４月以降は毎週第２、第４土曜に４グループに分かれて講義があり、北岡伸一・東京大教授（日本政治外交史）、外交評論家の岡本行夫・元首相補佐官、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大教授、元経済産業官僚の古賀茂明氏
◎西田昌司
【Showyou通信 VOL.260】－2012.4.26－〔訂正〕
★伝えよう、美しい精神と自然。
－日本の背骨を取り戻そう－
【Showyouビデオレター】
『不正義不道徳が罷り通るこの国は、崩壊寸前だ！』を新たに追加いたしました。
http://www.showyou.jp/videoletter/
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☆☆☆☆☆☆西田昌司 国政報告2012☆☆☆☆☆☆
－自民党時局講演会－
日時：平成24年6月29日(金) 18時～20時
場所：シルクホール（京都産業会館8F）
入場無料ですので、皆様ぜひご来場下さい。
☆☆☆☆☆☆西田昌司 国政報告2012☆☆☆☆☆☆
－自民党時局講演会－
日時：平成24年6月29日(金) 18時～20時
場所：シルクホール（京都産業会館8F）
入場無料ですので、皆様ぜひご来場下さい。
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目次
◎酒井信彦 「大東亜戦争の真実を求めて 364」
◎西村真悟 壊滅に至る政治の劣化
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◎酒井信彦 「大東亜戦争の真実を求めて 364」
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石原慎太郎東京都知事が、４月１６日（日本時間１７日）アメリカのワシントンで、東京都による尖閣諸島の購入を言明してから、また尖閣問題が大いに注目されている。尖閣諸島を巡る日本と中共との紛争の経緯は、４月２８日に産経新聞に掲載された、同紙の論説委員・石川瑞穂氏による「領土保全を怠ってきた政府」と題する記事に、要領よくまとめられていて、尖閣問題を理解するためには非常に参考になる。
・尖閣諸島は沖縄県に属し、今から４０年前、昭和４７年・１９７２年の沖縄返還で、我が国の領土に復帰した。