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■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１２／０５／１２（土）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆「南京事件」意見広告で対立 有識者「自由な議論を」、
中日新聞「社論に合わず」
◆ニューヨーク韓国人会「従軍慰安婦追悼碑を続々と建設予定」＝韓国
◆「世界に良い影響」日本トップ…ＢＢＣ読売調査
◆横田夫妻がすべてを語った「政治家に利用されてきた」
◆『我ら降伏せず -サイパン玉砕戦の狂気と真実-』 復刊！
≪編集部のコメント≫
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◆「南京事件」意見広告で対立 有識者「自由な議論を」、
中日新聞「社論に合わず」
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（産経 ２０１２／５／１２）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120512/edc12051201300000-n1.htm
名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言に対するバッシングに疑問を持った有識者らが、東海地区で最大の発行部数を誇る中日新聞（名古屋市）に、南京事件について自由な議論を呼びかける意見広告を掲載しようとしたところ、「社論に合わない」と拒否されていたことが１１日、分かった。
一旦、掲載の了解を受けた有識者側は、複数の雑誌に広告代金の寄付を募る広告を掲載しており、「金銭的処理や社会的信用など大きな損害を受ける」として法的措置に訴える構えだ。
意見広告を掲載しようとしたのは、有識者でつくる団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」（代表・渡部昇一上智大名誉教授）。
意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します！」「自由な議論で『南京』の真実究明を！」との見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待するという内容。呼びかけ人には石原慎太郎東京都知事や安倍晋三元首相らが名を連ね、超党派の国会議員５８人の氏名を掲載する予定だった。
同団体は今年３月、広告代理店を通じて中日新聞側に掲載を打診。４月１０日に見本刷りを送り、同１９日にメールで「掲載の了解」を得た。その後、代金や掲載日などの交渉が行われ、広告の最終送付が約１週間後に迫った５月２日、突然、中日新聞側から「掲載できない」と通告されたという。
同団体によると、掲載拒否の理由について「『河村発言は不適切』という社論を展開している以上、たとえ広告といえども、発言を支持する内容のものを掲載することはできない」と説明された。
同団体副代表で拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「中日新聞の社論とは南京事件の議論自体を否定することなのか」と話している。
中日新聞東京本社の吉川克也広告局次長の話 「先方が法的手続きを進めていると聞いているので現段階ではお答えできない」
■中日新聞
メール：center@chunichi.co.jp
ＴＥＬ：０３－６９１０－２２１１
ＴＥＬ：０５２－２０１－８８１１
ＦＡＸ：０５２－２０１－４３３１
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◆ニューヨーク韓国人会「従軍慰安婦追悼碑を続々と建設予定」＝韓国
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（サーチナ ２０１２／５／１１）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0511&f=national_0511_021.shtml
米ニューヨーク韓国人会は１０日、米ニュージャージー州パラセイズ・パーク市内の公立図書館に設置された旧日本軍従軍慰安婦の追悼碑の前で行われた糾弾声明を通じ、追悼碑をニューヨーク市内をはじめ、米国各地に続々と建設していくことを明らかにした。韓国の複数のメディアが報じた。
韓国メディアは、「ニューヨーク韓国人会『慰安婦追悼碑』建設の拡大推進」「米『慰安婦追悼碑撤去不可能』」などと題し、最近になって日本政府と政治家が追悼碑の撤去を要請したことに関連し、糾弾集会が行われたと伝えた。
ニューヨーク韓国人会は集会で「アメリカの他の地域の韓国人たちと一緒に、日本帝国主義の歴史的蛮行や虐殺、そして自らの過ちを反省していない厚顔無恥の姿を世界に知らせていく。そのため、第２、第３の追悼碑建設を推進して行く」と明らかにした。また同会は「ニュージャージーに続いて、ニューヨーク、コネチカット、ロングアイランドなどにも記念碑を設立し、日本の反人権的行為を告発。米国と世界の平和の重要性を知らせて行く」と説明した。
同会は「日本軍強制慰安婦問題は、米国をはじめとする国際社会が認めた事案なのに、日本の政治家らが過去の罪を否定し、追悼碑の撤去を主張することは反人権的な行動」だとし、日本政府の公式的な謝罪を要求した。
一方、韓国人有権者センターでは、慰安婦決議案通過５周年を迎える７月３１日までニューヨーク市のフラッシングなど米国の３つの地域での追悼碑建立を推進している。フラッシングの韓国人街は、米国で初めて慰安婦を追慕する名前の付いた道路ができることでも注目を集めている。
韓国人有権者センターに続き、ニューヨークの代表的な韓国人団体も追悼碑の支援に加わったことは、日本政府の追悼碑撤去外交への民間レベルでの対抗に、いっそう弾みがつくものとの見方を示している。
≪関連≫
■韓国系が数の論理でごり押し 米の慰安婦の碑 根拠乏しい「２０万人拉致」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120511/amr12051111250007-n1.htm
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◆「世界に良い影響」日本トップ…ＢＢＣ読売調査
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（読売 ２０１２／５／１０）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120510-OYT1T01606.htm
英ＢＢＣ放送が読売新聞社などと２２か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は５８％で、「悪い影響を与えている」は２１％だった。
調査は、国際社会に影響を及ぼす１６か国と欧州連合（ＥＵ）の評価を聞いたもので、「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ５６％、カナダ５３％、英国５１％などが続いた。
日本が１位になったのは、ドイツと並んでトップだった２００８年以来。約１年前の前回調査ではカナダ、ＥＵと同率で３位だった。日本への評価をみると、中国と韓国を除く２０か国で「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。
「良い影響」で前回１位のドイツが２位、ＥＵ４８％（前回３位）が６位に後退したのは、欧州の財政・金融危機が影響したとみられる。中国５０％は５位（同９位）に上昇した。「悪い影響」は、イラン５５％、パキスタン５１％、北朝鮮、イスラエル各５０％などの順に高かった。調査は昨年１２月から今年２月にかけて面接または電話方式で実施、計２万４０９０人から回答を得た。読売新聞社は日本国内分を担当した。
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◆横田夫妻がすべてを語った「政治家に利用されてきた」
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（週刊朝日 ２０１２年０５月１８日号配信掲載）…前半部分のみ
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20120509-02/1.htm
２００８年の福田政権時代に北朝鮮が拉致被害者の再調査を約束して以来、交渉は止まったまま、日本政府は北朝鮮への制裁を続けている。支援団体「救う会」は制裁強化を求めるが、滋さんは懐疑的だ。
「制裁制裁といっても全然解決していない。金正日（総書記）が亡くなって交渉のチャンスがめぐってきたのだから、（制裁を）緩めるべきです。