２>> 日本版台湾関係法の制定を急げ（中） 林 建良（台湾独立建国聯盟日本本部中央委員）
台湾独立建国聯盟日本本部の中央委員で本会常務理事の林建良（りん・けんりょう）氏が日本政策研究センター（伊藤哲夫代表）が発行する月刊誌「明日への選択」5月号の「一刀論断」欄で「日本版台湾関係法の制定を急げ─中国の勢力拡大を防ぐ第一歩」を発表している。
林建良氏はすでに本会の機関誌『日台共栄』4月号の巻頭言で「日本版『台湾関係法』の制定を」と題して発表し、それを本誌でも掲載したが、この「明日への選択」では、アメリカが「台湾関係法」を制定した意図を解説しつつ、さらに詳しく問題点を指摘し、日本と台湾の法的根拠を欠く「歪んだ外交実態」をえぐり出している。
通常、「明日への選択」の「一刀論断」欄は見開き2ページだが、5月号は特別バージョンで3ページにわたっている。3回に分けてご紹介したい。
なお、林建良氏のプロフィールは本誌編集部で作成し掲載したことをお断りする。また、クオリティが高いと好評の「明日への選択」は年間購読もできるが、1冊でも購入できる。お申し込みは日本政策研究センター（電話03-5211-5231／FAX03-5211-5225）まで。
◆日本版「台湾関係法」の制定を 林建良（日本李登輝友の会常務理事）[2012/3/31]
http://melma.com/backnumber_100557_5527838/
◆日本政策研究センター
http://www.seisaku-center.net/
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日本版台湾関係法の制定を急げ（中）─中国の勢力拡大を防ぐ第一歩
林 建良（台湾独立建国聯盟日本本部中央委員）
【明日への選択：平成24年5月号「一刀論断」】
◆日本には台湾に対する外交政策が存在しない
日本には台湾に対する外交政策が存在していないのだ。確かに日本は台湾を中国の一部と言い張る中国の主張を承認してはいないが、この主張を「理解し尊重」するとした日中共同声明に雁字搦めになっている。日本は対台湾事務を外務省の中国課に所属させ、中国の主張に追従している。
1972年以降、日台交流の窓口として日本は「交流協会」、台湾は「亜東関係協会」と、それぞれ「民間機関」を作った。この両機関は法的裏付けが全くないままに取り決めを交わし、人員、船舶、飛行機の出入国、在留、経済、投資等々国家主権に関する事項を14か条で規定したのだ。
かくして日台間の外交事務はこの2つの「民間機関」を通じて行わなければならなくなり、政府間の接触は日本外務省の内規によって禁止された。
国と国との間の煩雑な事項を一民間機関を通して交渉しなければいけないような外交は実質上の外交放棄でしかない。更に、台湾駐在の実質的責任者である交流協会総務部長は、例外なく外務省中国課からの出向であり、交流協会の任期満了後も対中国外交に携わるのだ。出世を狙う彼らは台湾との友好促進よりも、中国の機嫌を損なわないよう台湾との関係強化にブレーキをかけることが重要である。極端に言えば、いくら日本と台湾との関係を悪化させても、中国の逆鱗に触れることなく無事に任期を終わらせることが出来れば彼らの出世コースに傷がつくことはない。
◆台湾を見下ろす日本の外交官
そのようないびつな構造だから、日本の外交官は中国に卑屈な態度で接する一方、台湾にはぞんざいな態度で見下している。意識だけでなく構造的にも不平等である。例えば、「交流協会」は実質的外交機関だというのに、国からの予算編成もなく国会からの監督もない。対する台湾側の「台北駐日経済文化代表処」は国の予算で運営され、国会の監督も受けている。しかし、台湾の駐日外交官が日本の政府機関へ接触/
台湾独立建国聯盟日本本部の中央委員で本会常務理事の林建良（りん・けんりょう）氏が日本政策研究センター（伊藤哲夫代表）が発行する月刊誌「明日への選択」5月号の「一刀論断」欄で「日本版台湾関係法の制定を急げ─中国の勢力拡大を防ぐ第一歩」を発表している。
林建良氏はすでに本会の機関誌『日台共栄』4月号の巻頭言で「日本版『台湾関係法』の制定を」と題して発表し、それを本誌でも掲載したが、この「明日への選択」では、アメリカが「台湾関係法」を制定した意図を解説しつつ、さらに詳しく問題点を指摘し、日本と台湾の法的根拠を欠く「歪んだ外交実態」をえぐり出している。
通常、「明日への選択」の「一刀論断」欄は見開き2ページだが、5月号は特別バージョンで3ページにわたっている。3回に分けてご紹介したい。
なお、林建良氏のプロフィールは本誌編集部で作成し掲載したことをお断りする。また、クオリティが高いと好評の「明日への選択」は年間購読もできるが、1冊でも購入できる。お申し込みは日本政策研究センター（電話03-5211-5231／FAX03-5211-5225）まで。
◆日本版「台湾関係法」の制定を 林建良（日本李登輝友の会常務理事）[2012/3/31]
http://melma.com/backnumber_100557_5527838/
◆日本政策研究センター
http://www.seisaku-center.net/
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日本版台湾関係法の制定を急げ（中）─中国の勢力拡大を防ぐ第一歩
林 建良（台湾独立建国聯盟日本本部中央委員）
【明日への選択：平成24年5月号「一刀論断」】
◆日本には台湾に対する外交政策が存在しない
日本には台湾に対する外交政策が存在していないのだ。確かに日本は台湾を中国の一部と言い張る中国の主張を承認してはいないが、この主張を「理解し尊重」するとした日中共同声明に雁字搦めになっている。日本は対台湾事務を外務省の中国課に所属させ、中国の主張に追従している。
1972年以降、日台交流の窓口として日本は「交流協会」、台湾は「亜東関係協会」と、それぞれ「民間機関」を作った。この両機関は法的裏付けが全くないままに取り決めを交わし、人員、船舶、飛行機の出入国、在留、経済、投資等々国家主権に関する事項を14か条で規定したのだ。
かくして日台間の外交事務はこの2つの「民間機関」を通じて行わなければならなくなり、政府間の接触は日本外務省の内規によって禁止された。
国と国との間の煩雑な事項を一民間機関を通して交渉しなければいけないような外交は実質上の外交放棄でしかない。更に、台湾駐在の実質的責任者である交流協会総務部長は、例外なく外務省中国課からの出向であり、交流協会の任期満了後も対中国外交に携わるのだ。出世を狙う彼らは台湾との友好促進よりも、中国の機嫌を損なわないよう台湾との関係強化にブレーキをかけることが重要である。極端に言えば、いくら日本と台湾との関係を悪化させても、中国の逆鱗に触れることなく無事に任期を終わらせることが出来れば彼らの出世コースに傷がつくことはない。
◆台湾を見下ろす日本の外交官
そのようないびつな構造だから、日本の外交官は中国に卑屈な態度で接する一方、台湾にはぞんざいな態度で見下している。意識だけでなく構造的にも不平等である。例えば、「交流協会」は実質的外交機関だというのに、国からの予算編成もなく国会からの監督もない。対する台湾側の「台北駐日経済文化代表処」は国の予算で運営され、国会の監督も受けている。しかし、台湾の駐日外交官が日本の政府機関へ接触/