メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよ！
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「尖閣購入募金」一億円突破！?中共と媚中メディアの顔見たい
2012/05/07/Mon
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■日本の世論は無関心とした中共の宣伝
「尖閣日本ではここ数日、『尖閣諸島』購入募金騒ぎが演じられている」と伝えるのが、環球報（中共機関誌人民日報系）や新華社ネットなど、中国主要メディアが五月二日に配信した高洪氏の論文「釣魚島購入募金は日本の騒動」である。
高洪氏は中国社会科学院日本研究所長。中共御用の日本専門家として現在、石原都知事の尖閣購入計画への批判で大忙し。この論文では次のように書いている。
「石原の行為にあまり緊張する必要はないと思う。石原の島の購入の策動は、釣魚島が中国の領土であるとの事実をいささかも改変するものではなく、逆に中国の政府と人民に領土主権防衛の必要性を教える警鐘となっている」
「また外交は国権行為であり、断じて地方政府が代行できるものではない。高々東京都知事の身分では中国とこの問題で話し合うことなどできないのだ。石原は『外務省はびくびくしすぎる。東京都が釣魚島を守ろう』などと叫んでいるが、これは極端な民族主義の政治的立場を自ら曝け出したものにすぎないのだ」
要するに、中国の反日世論が拡大し、それが反政府世論に転じないよう、尖閣購入の動きは石原氏など一部の「右翼」が引き起こしたものであり、日本の一般世論はこれに無関心だと宣伝したい中共の意向に従った言論である。
■東京新聞社説は中共のお気に入り
さて、ここで気付くのが、その内容が東京新聞の四月十八日の社説「『尖閣』石原発言 都税は暮らしのために」によく似ていることだ。
「石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の一部を都が購入する考えを表明した。政府の対中外交姿勢に一石を投じる狙いだろうが、都が買う必然性はあるのか。都民の税金は暮らしのために使ってほしい」と訴えたこの社説。中共側にはとても気に入られたようで、その御用メディアに盛んに取り上げられているところであるが、こちらも「尖閣を守るのは政府の仕事であり、外交は政府の専権事項だ。尖閣を個人ではなく、国、尖閣のある沖縄県や石垣市などの関係公共機関が管理することが望ましいことは理解するが、なぜ東京なのかという疑問は拭えない」などと、都があたかも「越権」しているかのように強調している。
石原氏が行おうとしているのは「領土防衛」であり、「外交」などではないわけだから、これは悪質な印象操作と言えるのだが。
社説はさらに「（石原氏は）中国が『日本の尖閣諸島の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやりだした』現実があり、実効支配を守るためには『本当は国が買い上げたらいい』が、『外務省はビクビクしている』から『東京が尖閣諸島を守る』と。（中略）こうした中国に対する民主党政権の外交姿勢が、石原氏には弱腰に映るのであろう。国がやらないのなら自分がという、かつて『タカ派』議員としてならした政治家としての自負が見え隠れする」とも書いていた。
「タカ派」という部分を、高洪論文は「極端な民族主義の政治的立場」と書いているわけだ。
このように高洪論文は東京社説を参考にして反日言論を展開しているらしい。東京社説を書いた者は日本人として、それをどう思うのだろう。もともと中国に迎合するために書いたようなものだから、結構喜んでいるかも知れない。
■石原氏の孤立を願った東京新聞
東京社説は最後に「中国世論をいたずらに刺激することは逆効果ではないか。外交問題を複雑化させない知恵の歴史に学ぶことも必要だ」と訴えたが、高洪論文もやはり「中日関係を破壊しようとする人物、言論、行動には排斥、批判を行わなければならない。そのようにして初めて、東海を真の友好の海、平和の海、協力の海に変えることができるのだ」で閉め括った。こちらは石原氏など反中勢力を排斥せよとはっきり書いたわけだが、東京社説にしても、実際には石原氏を孤立させるのを狙って書かれたに違いない。
東京社説は「都知事の第一の仕事は都民の暮らしを守ることだ。国益を守ることが都民の暮らしを守るという理屈は成り立たなくもないが、都の貴重な税金は子育て環境の充実など身の回りのことに使ってほしいと願う都民は多いのではないか」と、石原氏の動きには反対の声が多くあるかのような印象を撒き散らした。
高洪論文も「石原は都に出資させようとしているが、都民が自身とはまったく無関係の西南諸島のために金を使うことに同意するとはとても思えない」と言っている。そしてさらには「石原の購入騒動は、日本では必ずしも受け入れられない。主流メディアでは批判の声が多く、外務省や首相官邸も慎重で、本気で中日の摩擦を激化させようとする者はわずかなのだ」とも付け加えた。
■国民の覚醒に気付かなかった媚中メディア
さてこうした反石原の言論（宣伝）をよそに、東京都が七日に発表したところによれば、尖閣購入募金の口座を設けてから六日目にして、早くも約一億二千五百万円（約九千三百件）もが集まったというから大変なものだ。
もちろん都外からも大勢が振り込んだはずだが、しかし「身の回りのことに使ってほしいと願う都民は多いのではないか」との東京社説の見方は、早くも疑わしくなってきた。
「本気で中日の摩擦を激化させようとする者はわずかなのだ」とする宣伝も、説得力が失われつつある。もちろん徒に日中対立を激化させたいと望む者がどれほどいるかはわからないが、しかし多くは領土防衛のためには「外交問題の複雑化」も厭うべきではないと考えているはずである。
東京社説は「田中角栄、周恩来両首相は尖閣問題を棚上げして国交正常化を果たした。自民党政権時代には中国が日本の実効支配を黙認する代わりに日本も中国の体面を汚さない黙契があったとされる」として、石原氏の動きを牽制して見せたが、そのような「棚上げ」こそ危険だとの認識が、国民の間では広がっているのである。
なぜなら国民は、今や「棚上げ」を行っているのは日本だけであり、中国は日本にそれを要求しながらも、自らは着々と尖閣奪取で攻勢を強化しているのを目の当たりにしているからである。
中共、そしてその言いなりになってきた日本の政府、メディアの誤算は、国民がすでに覚醒しているに気付かなかったこと。どれもが相当慌てていることだろう。
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高洪氏は中国社会科学院日本研究所長。中共御用の日本専門家として現在、石原都知事の尖閣購入計画への批判で大忙し。この論文では次のように書いている。
「石原の行為にあまり緊張する必要はないと思う。石原の島の購入の策動は、釣魚島が中国の領土であるとの事実をいささかも改変するものではなく、逆に中国の政府と人民に領土主権防衛の必要性を教える警鐘となっている」
「また外交は国権行為であり、断じて地方政府が代行できるものではない。高々東京都知事の身分では中国とこの問題で話し合うことなどできないのだ。石原は『外務省はびくびくしすぎる。東京都が釣魚島を守ろう』などと叫んでいるが、これは極端な民族主義の政治的立場を自ら曝け出したものにすぎないのだ」
要するに、中国の反日世論が拡大し、それが反政府世論に転じないよう、尖閣購入の動きは石原氏など一部の「右翼」が引き起こしたものであり、日本の一般世論はこれに無関心だと宣伝したい中共の意向に従った言論である。
■東京新聞社説は中共のお気に入り
さて、ここで気付くのが、その内容が東京新聞の四月十八日の社説「『尖閣』石原発言 都税は暮らしのために」によく似ていることだ。
「石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の一部を都が購入する考えを表明した。政府の対中外交姿勢に一石を投じる狙いだろうが、都が買う必然性はあるのか。都民の税金は暮らしのために使ってほしい」と訴えたこの社説。中共側にはとても気に入られたようで、その御用メディアに盛んに取り上げられているところであるが、こちらも「尖閣を守るのは政府の仕事であり、外交は政府の専権事項だ。尖閣を個人ではなく、国、尖閣のある沖縄県や石垣市などの関係公共機関が管理することが望ましいことは理解するが、なぜ東京なのかという疑問は拭えない」などと、都があたかも「越権」しているかのように強調している。
石原氏が行おうとしているのは「領土防衛」であり、「外交」などではないわけだから、これは悪質な印象操作と言えるのだが。
社説はさらに「（石原氏は）中国が『日本の尖閣諸島の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやりだした』現実があり、実効支配を守るためには『本当は国が買い上げたらいい』が、『外務省はビクビクしている』から『東京が尖閣諸島を守る』と。（中略）こうした中国に対する民主党政権の外交姿勢が、石原氏には弱腰に映るのであろう。国がやらないのなら自分がという、かつて『タカ派』議員としてならした政治家としての自負が見え隠れする」とも書いていた。
「タカ派」という部分を、高洪論文は「極端な民族主義の政治的立場」と書いているわけだ。
このように高洪論文は東京社説を参考にして反日言論を展開しているらしい。東京社説を書いた者は日本人として、それをどう思うのだろう。もともと中国に迎合するために書いたようなものだから、結構喜んでいるかも知れない。
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東京社説は最後に「中国世論をいたずらに刺激することは逆効果ではないか。外交問題を複雑化させない知恵の歴史に学ぶことも必要だ」と訴えたが、高洪論文もやはり「中日関係を破壊しようとする人物、言論、行動には排斥、批判を行わなければならない。そのようにして初めて、東海を真の友好の海、平和の海、協力の海に変えることができるのだ」で閉め括った。こちらは石原氏など反中勢力を排斥せよとはっきり書いたわけだが、東京社説にしても、実際には石原氏を孤立させるのを狙って書かれたに違いない。
東京社説は「都知事の第一の仕事は都民の暮らしを守ることだ。国益を守ることが都民の暮らしを守るという理屈は成り立たなくもないが、都の貴重な税金は子育て環境の充実など身の回りのことに使ってほしいと願う都民は多いのではないか」と、石原氏の動きには反対の声が多くあるかのような印象を撒き散らした。
高洪論文も「石原は都に出資させようとしているが、都民が自身とはまったく無関係の西南諸島のために金を使うことに同意するとはとても思えない」と言っている。そしてさらには「石原の購入騒動は、日本では必ずしも受け入れられない。主流メディアでは批判の声が多く、外務省や首相官邸も慎重で、本気で中日の摩擦を激化させようとする者はわずかなのだ」とも付け加えた。
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「本気で中日の摩擦を激化させようとする者はわずかなのだ」とする宣伝も、説得力が失われつつある。もちろん徒に日中対立を激化させたいと望む者がどれほどいるかはわからないが、しかし多くは領土防衛のためには「外交問題の複雑化」も厭うべきではないと考えているはずである。
東京社説は「田中角栄、周恩来両首相は尖閣問題を棚上げして国交正常化を果たした。自民党政権時代には中国が日本の実効支配を黙認する代わりに日本も中国の体面を汚さない黙契があったとされる」として、石原氏の動きを牽制して見せたが、そのような「棚上げ」こそ危険だとの認識が、国民の間では広がっているのである。
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