メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよ！
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台湾人は「尖閣購入」支持を！?「台湾支持」も表明していた石原都知事の米国講演
2012/05/04/Fri
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■「尖閣は台湾領」とする歴史捏造
石原慎太郎東京都知事が四月十七日（日本時間）の米国での講演で、都による尖閣諸島購入の計画を明らかにしたことに、台湾政府も反撥している。
十七日に外交部の章計平報道官は「釣魚台は中華民国固有の領土」とし、「日本の政治家には発言を慎んでほしい。日本の一方的な行動で台日友好関係が損なわれるのを見たくない」と述べている。
それではこの「中華民国」は、一体いかなる根拠で「固有の領土」と主張するのか。その理屈は中華人民共和国とほぼ同じものである。
つまり、明国が十四世紀以降に琉球へ派遣した冊封船の航海記録に島々の名が見られることから、中国人が発見し、命名を行ったとし、それを以って中国領土（台湾の付属島嶼）となったと。そして清国は一八九五年の下関条約で台湾の本島と尖閣を含む付属島嶼を日本に割譲したものの、一九四五年に日本はそれらを中華民国に返還しているのだから、今では中華民国の領土だというわけだ（一方の中華人民共和国は、中華民国を認めておらず、尖閣を含むその領土は、すべて自国が継承しているとする立場だ）。
しかし以上は、七〇年代に中華民国及び中華人民共和国が、突如尖閣の領有を主張し始めたころに案出された偽造歴史である。
■根拠破綻！「台湾の付属島嶼」に尖閣含まれず
したがって、いかなる領有権の「根拠」を並べても、すべてが最初から破綻している。
たとえば日本は五二年のサンフランシスコ講和条約に基づき、台湾本島と付属島嶼を放棄しているが、中国に「返還」などしていないとの史実を持ち出すまでもなく、そもそも清国が日本へ割譲た台湾の付属島嶼に、尖閣は含まれていなかった。
割譲当時、この付属島嶼の範囲は日清間で取り決められなかったが、ただそこに尖閣が入っていなかったことだけはたしかだ。なぜなら、そのときすでにそれは日本の領有に帰していたからだ。
さらに言えば尖閣を「発見」したのは中国人ではなく琉球人と思われる。なぜなら当時の航海記録によれば、当時中国人は尖閣付近の海域に詳しくなかったため、琉球の人が冊封船の航行を誘導しているのである。
しかしそれがいずれであってもまったく重要ではない。国際法で求められる領有権獲得の条件は「発見」ではなく「実効支配」の事実だからだ。日本人は実効支配の事実を積み重ねて今日に至っているが、中国人がそれを行ったという記録など、どこにもないのである。
■出鱈目でも侮れない在台中国人の宣伝力
幸い、そうした尖閣の「真実」は、近年の尖閣問題を巡るトラブルの頻発に伴い、台湾国民の間でも広く認識されつつある。しかしそれでもなおあの国では、尖閣領有を強弁する在台中国人勢力の中華愛国主義による、歴史捏造の反日言論がまかり通っている。
石原氏の発言を受け、親中メディアの聯合晩報などは「中国は一三七二年頃、島に命名し、領土と認定した」などと、思いつきとしか言えない報道を行っている（一三七二年と言えば、琉球への冊封船が初めて派遣された年だ）。
ちなみにこの報道には、尖閣は台湾の付属島嶼に尖閣が含まれないと認めてしまうなどの「軽率」さも見られ、苦笑に堪えなかった。だがいかに出鱈目なものであっても、それを社会に通用させてしまうところに、中国人の宣伝力の侮りがたさがあるわけだ。たとえば誰かが尖閣の「真実」を語るなら、中華愛国主義はその者に売国奴のレッテルを張ることだろう。
かくてネット上はともかく、政治家もメディアも「真実」を口にすることを憚るわけだが、こうした状況が続く限り、多くの台湾国民は真実を知り得ることができないのだ。
「台日友好関係が損なわれる」のが本当に心配なら、こうした状況を憂えるべきだろう。
■石原氏の米国講演に感謝した台湾人
さて石原氏だが、実はその講演の際、会場から台湾に対する見方を質問され、次のように答えている。
―――台湾は日本にとっては大事な友人。私も前の大統領、李登輝さんとは非常に等しい友人だ。台湾中部で大地震が起こった時には東京から私も行ったし、技術者も派遣して援助した。
―――同じ中国系の民族が住んでいるのだろうけども、やはりビジネスと言うことと民族の文化、プライドは違うだろうから、私は台湾は台湾として独立を保つことが世界全体にとっても大事なことと思っている。
講演後は米国の海外向け放送、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）から、「馬英九政権と中国との関係改善をどう見るか」と聞かれ、やはり次のように繰り返した。
―――中国と貿易を盛んにするのは結構だが、台湾は香港とは違う。台湾と中国は分かれている方が双方にとってはいい。
―――ビジネスチャンスというなら、中国は発展する大きな市場だが、台湾は台湾であり、中国は中国だ。その方が双方には有利。台湾と香港とは違う。
もし石原氏がこの講演で、あれほど衝撃的に尖閣問題を取り上げていなければ、おそらく中国メディアはこちらの発言に噛み付いたのではないだろうか。
ある台湾人留学生は、こうした台湾支持の発言をＶＯＡの報道で知って感激し、そしてただちに石原氏へ手紙を書き、感謝の気持ちを伝えるとともに、尖閣購入計画に声援を送ったそうだ。
■なぜ中国は尖閣問題で台湾と対立しないか
しかし私が見た限り、台湾の主要メディアは、石原氏の台湾への友情発言までは報じていないようである。
私はこれを残念に思う。台湾国民には、石原氏の「尖閣購入」（実効支配強化）計画は、「台湾支持」の姿勢とセットで受け止めてほしかったからだ。
日本が尖閣及び東支那海の守りを固めることは台湾の安全に直結することにもなろう。また台湾側がそこを日本領土と認めるだけで、日台関係はこれまでになく強固なものとなろう。そうしたことを台湾国民にはしっかりと認識してもらわなければならない。
そもそも台湾が尖閣諸島を台湾の領土と主張することは、「尖閣は中国台湾の領土」、つまり「台湾は中国の領土」と主張することに等しいのである。
だからこそ中国は尖閣領有権を巡り、日本とは鋭く対立しても、台湾と対立することはしないのだ。
台湾とは「一つの中国」（台湾は中国の一部）の原則の下、日本への対抗で連帯して日台間に楔を打ち込み、尖閣を奪取し、そして台湾をも呑みこむとの戦略なのだろう。
実際に中国国務院台湾事務弁公室の范麗青報道官は四月二十五日、「釣魚島は中国の固有の領土。中国は南海（南支那海）諸島と周辺の海域に対し争いようのない主権を擁している。海峡両岸はそれらを守る責任がある」として、「中国の領土主権」の共同防衛を台湾に呼び掛けている。
■台湾で「親台反中」の石原支持者は多いはず
これに対して台湾の行政院大陸委員会の頼幸媛主任委員は「中華民国と中国大陸との間に、主権争い対する共同対処の問題は存在しない」と語り、中国のペースに乗せられるのを避けた。
だがいつまでそうした「抵抗」を見せ続けることができるのだろうか。この国民党政権は、すでに国家主権を自己否定するかのように「一つの中国」原則を受け入れ、その中国傾斜には歯止めがかからない状況だ。
そうした国民党政権の中国への迎合姿勢について、ある台湾人の知人はネットでこう書いていた。「台湾は小さな島（尖閣のこと）の主権問題で騒ぐが、台湾自体の主権問題では何も言えない」と。
つまり日本の尖閣支配には抗議しても、中国の台湾併呑の攻勢に対しては、あの国との「関係改善」の美名の下で、あまりにも無抵抗すぎるということだ。
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよ！
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台湾人は「尖閣購入」支持を！?「台湾支持」も表明していた石原都知事の米国講演
2012/05/04/Fri
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■「尖閣は台湾領」とする歴史捏造
石原慎太郎東京都知事が四月十七日（日本時間）の米国での講演で、都による尖閣諸島購入の計画を明らかにしたことに、台湾政府も反撥している。
十七日に外交部の章計平報道官は「釣魚台は中華民国固有の領土」とし、「日本の政治家には発言を慎んでほしい。日本の一方的な行動で台日友好関係が損なわれるのを見たくない」と述べている。
それではこの「中華民国」は、一体いかなる根拠で「固有の領土」と主張するのか。その理屈は中華人民共和国とほぼ同じものである。
つまり、明国が十四世紀以降に琉球へ派遣した冊封船の航海記録に島々の名が見られることから、中国人が発見し、命名を行ったとし、それを以って中国領土（台湾の付属島嶼）となったと。そして清国は一八九五年の下関条約で台湾の本島と尖閣を含む付属島嶼を日本に割譲したものの、一九四五年に日本はそれらを中華民国に返還しているのだから、今では中華民国の領土だというわけだ（一方の中華人民共和国は、中華民国を認めておらず、尖閣を含むその領土は、すべて自国が継承しているとする立場だ）。
しかし以上は、七〇年代に中華民国及び中華人民共和国が、突如尖閣の領有を主張し始めたころに案出された偽造歴史である。
■根拠破綻！「台湾の付属島嶼」に尖閣含まれず
したがって、いかなる領有権の「根拠」を並べても、すべてが最初から破綻している。
たとえば日本は五二年のサンフランシスコ講和条約に基づき、台湾本島と付属島嶼を放棄しているが、中国に「返還」などしていないとの史実を持ち出すまでもなく、そもそも清国が日本へ割譲た台湾の付属島嶼に、尖閣は含まれていなかった。
割譲当時、この付属島嶼の範囲は日清間で取り決められなかったが、ただそこに尖閣が入っていなかったことだけはたしかだ。なぜなら、そのときすでにそれは日本の領有に帰していたからだ。
さらに言えば尖閣を「発見」したのは中国人ではなく琉球人と思われる。なぜなら当時の航海記録によれば、当時中国人は尖閣付近の海域に詳しくなかったため、琉球の人が冊封船の航行を誘導しているのである。
しかしそれがいずれであってもまったく重要ではない。国際法で求められる領有権獲得の条件は「発見」ではなく「実効支配」の事実だからだ。日本人は実効支配の事実を積み重ねて今日に至っているが、中国人がそれを行ったという記録など、どこにもないのである。
■出鱈目でも侮れない在台中国人の宣伝力
幸い、そうした尖閣の「真実」は、近年の尖閣問題を巡るトラブルの頻発に伴い、台湾国民の間でも広く認識されつつある。しかしそれでもなおあの国では、尖閣領有を強弁する在台中国人勢力の中華愛国主義による、歴史捏造の反日言論がまかり通っている。
石原氏の発言を受け、親中メディアの聯合晩報などは「中国は一三七二年頃、島に命名し、領土と認定した」などと、思いつきとしか言えない報道を行っている（一三七二年と言えば、琉球への冊封船が初めて派遣された年だ）。
ちなみにこの報道には、尖閣は台湾の付属島嶼に尖閣が含まれないと認めてしまうなどの「軽率」さも見られ、苦笑に堪えなかった。だがいかに出鱈目なものであっても、それを社会に通用させてしまうところに、中国人の宣伝力の侮りがたさがあるわけだ。たとえば誰かが尖閣の「真実」を語るなら、中華愛国主義はその者に売国奴のレッテルを張ることだろう。
かくてネット上はともかく、政治家もメディアも「真実」を口にすることを憚るわけだが、こうした状況が続く限り、多くの台湾国民は真実を知り得ることができないのだ。
「台日友好関係が損なわれる」のが本当に心配なら、こうした状況を憂えるべきだろう。
■石原氏の米国講演に感謝した台湾人
さて石原氏だが、実はその講演の際、会場から台湾に対する見方を質問され、次のように答えている。
―――台湾は日本にとっては大事な友人。私も前の大統領、李登輝さんとは非常に等しい友人だ。台湾中部で大地震が起こった時には東京から私も行ったし、技術者も派遣して援助した。
―――同じ中国系の民族が住んでいるのだろうけども、やはりビジネスと言うことと民族の文化、プライドは違うだろうから、私は台湾は台湾として独立を保つことが世界全体にとっても大事なことと思っている。
講演後は米国の海外向け放送、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）から、「馬英九政権と中国との関係改善をどう見るか」と聞かれ、やはり次のように繰り返した。
―――中国と貿易を盛んにするのは結構だが、台湾は香港とは違う。台湾と中国は分かれている方が双方にとってはいい。
―――ビジネスチャンスというなら、中国は発展する大きな市場だが、台湾は台湾であり、中国は中国だ。その方が双方には有利。台湾と香港とは違う。
もし石原氏がこの講演で、あれほど衝撃的に尖閣問題を取り上げていなければ、おそらく中国メディアはこちらの発言に噛み付いたのではないだろうか。
ある台湾人留学生は、こうした台湾支持の発言をＶＯＡの報道で知って感激し、そしてただちに石原氏へ手紙を書き、感謝の気持ちを伝えるとともに、尖閣購入計画に声援を送ったそうだ。
■なぜ中国は尖閣問題で台湾と対立しないか
しかし私が見た限り、台湾の主要メディアは、石原氏の台湾への友情発言までは報じていないようである。
私はこれを残念に思う。台湾国民には、石原氏の「尖閣購入」（実効支配強化）計画は、「台湾支持」の姿勢とセットで受け止めてほしかったからだ。
日本が尖閣及び東支那海の守りを固めることは台湾の安全に直結することにもなろう。また台湾側がそこを日本領土と認めるだけで、日台関係はこれまでになく強固なものとなろう。そうしたことを台湾国民にはしっかりと認識してもらわなければならない。
そもそも台湾が尖閣諸島を台湾の領土と主張することは、「尖閣は中国台湾の領土」、つまり「台湾は中国の領土」と主張することに等しいのである。
だからこそ中国は尖閣領有権を巡り、日本とは鋭く対立しても、台湾と対立することはしないのだ。
台湾とは「一つの中国」（台湾は中国の一部）の原則の下、日本への対抗で連帯して日台間に楔を打ち込み、尖閣を奪取し、そして台湾をも呑みこむとの戦略なのだろう。
実際に中国国務院台湾事務弁公室の范麗青報道官は四月二十五日、「釣魚島は中国の固有の領土。中国は南海（南支那海）諸島と周辺の海域に対し争いようのない主権を擁している。海峡両岸はそれらを守る責任がある」として、「中国の領土主権」の共同防衛を台湾に呼び掛けている。
■台湾で「親台反中」の石原支持者は多いはず
これに対して台湾の行政院大陸委員会の頼幸媛主任委員は「中華民国と中国大陸との間に、主権争い対する共同対処の問題は存在しない」と語り、中国のペースに乗せられるのを避けた。
だがいつまでそうした「抵抗」を見せ続けることができるのだろうか。この国民党政権は、すでに国家主権を自己否定するかのように「一つの中国」原則を受け入れ、その中国傾斜には歯止めがかからない状況だ。
そうした国民党政権の中国への迎合姿勢について、ある台湾人の知人はネットでこう書いていた。「台湾は小さな島（尖閣のこと）の主権問題で騒ぐが、台湾自体の主権問題では何も言えない」と。
つまり日本の尖閣支配には抗議しても、中国の台湾併呑の攻勢に対しては、あの国との「関係改善」の美名の下で、あまりにも無抵抗すぎるということだ。