◇◇◇ ブログメモより： 皆に知らせたい、「朝鮮人民主党」の本質 2010/05/23
「民主党は不法滞在外国人のための政党か 」
そもそも、入管法一部改正案は、元来、有って然るべき「区別」を生かす最低限度の条件を示した法案であり、外国人を「差別」するものではあり得ない。冒頭にその一端を指摘する「区別」と「差別」の峻別もままならない混沌を衝くかのように、否、むしろ、南国朝鮮の国籍者のブラフに呼応し、それらに協調するかのように、重要な国政の内部から弱める。その日本侵蝕へ手を貸して貸している政党が、公明党であり、「政権交代」を主張して止まない民主党であり、それに呼応する政党勢力である。小稿では、その中の民主党について少々触れる。
多くのネット有志、有志ブログが周知しておられる様子なので、ご存知の読者も少なくないことと思うが、諸氏に敬意を捧げ、さらに、1人でもより多くの方に、との願いから、小稿の場を借りて紹介させていただきたい。赤池誠章氏（衆議院議員）のブログのエントリー（平成21年5月29日当時）に、「民主党は不法滞在外国人のための政党か ！？」と示され、国籍議連の議員諸氏が、会合（5月28日）を開かれた様子を伝えている。しばし、参照のための引用をお許しいただきたい。
-------
云く、「午後2時から国籍議連（国籍問題を検証する議員連盟）を、平沼赳夫会長、島村宜伸先生、稲葉大和副会長、衛藤晟一副会長、中川義雄副会長、戸井田とおる幹事長、山谷えり子先生、萩生田光一先生、稲田朋美先生、牧原秀樹先生、松本洋平先生、馬渡たつはる先生、私赤池誠章の13名が出席して開催いたしました」と。続いて、「改めて野党民主党の入管法についての修正要求の8項目を確認しました。8項目の内容は以前アップしましたが、以下改めて掲載します」、とその「修正要求」の概要を記しておられる。
（以下、参照のため転記）
1．中長期在留外国人の「在留カード」常時携帯義務と罰則規定を削除する。
2．「特別永住者証明書」は常時携帯義務と過料（行政罰）規定を削除する。
3．「在留カード」の番号をICチップのみとし、カード自体の記載からは除外する。
4．所属機関（雇用先、学校、研修先）の届出義務規定を削除する。
5．在留管理情報の目的外利用及び提供を制限する規定を置く。
6．在留資格取消制度と罰則規定を削除する。
7．特別永住者のみなし再入国許可について、有効な旅券を所持していることを除外する。
8．団体監理型技能実習における団体の責任を明確化する。
8．を除いて、大変な骨抜きになるわけですが、さらに入管法にあわせて、総務委員会では、住民総務委員会では、住民基本台帳法の改正が行われようとしています。こちらでも民主党は以下のような修正要求をしています。
●民主党は不法滞在外国人のための政党か！？
1．住民基本台帳法の提供対象の拡充
住民基本台帳法の適用対象に、日本国籍を有しない者のうち出入国管理及び難民認定法第54条第2項の規定により仮放免された者であって、仮放免された日3月を経過したものを加えるものとすること。
つまり、不法滞在外国人が異議申し立てや裁判闘争のために仮放免されて3月以上日本にいるのであれば、住民基本台帳に載せろというのです。なぜ不法滞在者をわざわざ正規滞在者にように、住民基本台帳に載せなければいけないのか理解に苦しみます。
2．入管法と特例法の附則に経過措置規定を置くこと
施行日前に旧外国人登録法の規定による登録を受けた者であって不法滞在については、旧外国人登録法の規定は、第4条の規定の施行後も、当分の間、その効力を有するものとすること。
趣旨は、不法滞在でありながら外国人登録を受けている外国人が約2万人存在するので、外国人登録法が廃止されることによって、外国人登録原票にも住民基本台帳にも記載されなくなるという事態を、当分の間に限定して防止したいというのです。せっかく「在留カード」を導入するのに、不法滞在者のために、わざわざ外国人登録証の効力を延ばす必要性はまったくありません。
さらに、驚くことは、民主党は国際法上のアムネスティ条項を援用して、すべてのオーバーステイしている者約11万人を3年後の法改正にあわせて、全て合法化して、正規滞在者にしろとまで言っているのです。
アムネスティ条項とは、三十年戦争を終結させた1648年のウェストファリア平和条約の2条が有名です。そこには、戦乱が始まって以来、言葉、記述、暴虐、暴行、敵対行動、毀損、失費のかたちで行われたすべてのものにつき、「交戦諸国相互間で、永久の忘却、大赦ないし免罪があるべきものとする」と規定されています。このような「全面的忘却」―すべてを水に流すこと―の精神に基づくものがアムネスティ条項というものです。戦争を燃えた国家間の憎悪の焔を鎮めるために…
[続きはコチラから]
https://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=1SE3ibHOoE_&position=4500#position
◎メルマガ「博士の独り言」のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://bn.mobile.mag2.com/bodyView.do?magId=0001088522
「民主党は不法滞在外国人のための政党か 」
そもそも、入管法一部改正案は、元来、有って然るべき「区別」を生かす最低限度の条件を示した法案であり、外国人を「差別」するものではあり得ない。冒頭にその一端を指摘する「区別」と「差別」の峻別もままならない混沌を衝くかのように、否、むしろ、南国朝鮮の国籍者のブラフに呼応し、それらに協調するかのように、重要な国政の内部から弱める。その日本侵蝕へ手を貸して貸している政党が、公明党であり、「政権交代」を主張して止まない民主党であり、それに呼応する政党勢力である。小稿では、その中の民主党について少々触れる。
多くのネット有志、有志ブログが周知しておられる様子なので、ご存知の読者も少なくないことと思うが、諸氏に敬意を捧げ、さらに、1人でもより多くの方に、との願いから、小稿の場を借りて紹介させていただきたい。赤池誠章氏（衆議院議員）のブログのエントリー（平成21年5月29日当時）に、「民主党は不法滞在外国人のための政党か ！？」と示され、国籍議連の議員諸氏が、会合（5月28日）を開かれた様子を伝えている。しばし、参照のための引用をお許しいただきたい。
-------
云く、「午後2時から国籍議連（国籍問題を検証する議員連盟）を、平沼赳夫会長、島村宜伸先生、稲葉大和副会長、衛藤晟一副会長、中川義雄副会長、戸井田とおる幹事長、山谷えり子先生、萩生田光一先生、稲田朋美先生、牧原秀樹先生、松本洋平先生、馬渡たつはる先生、私赤池誠章の13名が出席して開催いたしました」と。続いて、「改めて野党民主党の入管法についての修正要求の8項目を確認しました。8項目の内容は以前アップしましたが、以下改めて掲載します」、とその「修正要求」の概要を記しておられる。
（以下、参照のため転記）
1．中長期在留外国人の「在留カード」常時携帯義務と罰則規定を削除する。
2．「特別永住者証明書」は常時携帯義務と過料（行政罰）規定を削除する。
3．「在留カード」の番号をICチップのみとし、カード自体の記載からは除外する。
4．所属機関（雇用先、学校、研修先）の届出義務規定を削除する。
5．在留管理情報の目的外利用及び提供を制限する規定を置く。
6．在留資格取消制度と罰則規定を削除する。
7．特別永住者のみなし再入国許可について、有効な旅券を所持していることを除外する。
8．団体監理型技能実習における団体の責任を明確化する。
8．を除いて、大変な骨抜きになるわけですが、さらに入管法にあわせて、総務委員会では、住民総務委員会では、住民基本台帳法の改正が行われようとしています。こちらでも民主党は以下のような修正要求をしています。
●民主党は不法滞在外国人のための政党か！？
1．住民基本台帳法の提供対象の拡充
住民基本台帳法の適用対象に、日本国籍を有しない者のうち出入国管理及び難民認定法第54条第2項の規定により仮放免された者であって、仮放免された日3月を経過したものを加えるものとすること。
つまり、不法滞在外国人が異議申し立てや裁判闘争のために仮放免されて3月以上日本にいるのであれば、住民基本台帳に載せろというのです。なぜ不法滞在者をわざわざ正規滞在者にように、住民基本台帳に載せなければいけないのか理解に苦しみます。
2．入管法と特例法の附則に経過措置規定を置くこと
施行日前に旧外国人登録法の規定による登録を受けた者であって不法滞在については、旧外国人登録法の規定は、第4条の規定の施行後も、当分の間、その効力を有するものとすること。
趣旨は、不法滞在でありながら外国人登録を受けている外国人が約2万人存在するので、外国人登録法が廃止されることによって、外国人登録原票にも住民基本台帳にも記載されなくなるという事態を、当分の間に限定して防止したいというのです。せっかく「在留カード」を導入するのに、不法滞在者のために、わざわざ外国人登録証の効力を延ばす必要性はまったくありません。
さらに、驚くことは、民主党は国際法上のアムネスティ条項を援用して、すべてのオーバーステイしている者約11万人を3年後の法改正にあわせて、全て合法化して、正規滞在者にしろとまで言っているのです。
アムネスティ条項とは、三十年戦争を終結させた1648年のウェストファリア平和条約の2条が有名です。そこには、戦乱が始まって以来、言葉、記述、暴虐、暴行、敵対行動、毀損、失費のかたちで行われたすべてのものにつき、「交戦諸国相互間で、永久の忘却、大赦ないし免罪があるべきものとする」と規定されています。このような「全面的忘却」―すべてを水に流すこと―の精神に基づくものがアムネスティ条項というものです。戦争を燃えた国家間の憎悪の焔を鎮めるために…
[続きはコチラから]
https://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=1SE3ibHOoE_&position=4500#position
◎メルマガ「博士の独り言」のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://bn.mobile.mag2.com/bodyView.do?magId=0001088522