最近、私が一瞬憂慮したのは、先の補欠選挙で当選したＮＬＤ議員達が議会登院に際しての宣誓を拒否するという予想外の事態である。現行憲法の下での選挙で当選したのであるから「憲法を守る」との宣誓は自然のことである。しかもそれは、憲法改正を議会で主張できなくなるということではない。
政権側がどんな反応を示すかに注目したが、テイン・セイン大統領が日本での記者団の質問に「登院するかしないかは、スー・チー女史の決めることだ」と答えて冷静な対応を示した。
スー・チー女史も結局「選挙民支持者の期待に応えるため」との理由を述べて登院を決め、混乱の発生を未然に防ぐことができた。今後も与野党が忍耐と冷静さを保ち話し合い、妥協しつつ進むしか民主政治の進展はないであろう。
現在のミャンマーは、国民の生活水準を上げるための経済発展を実現するには、資金、技術、及び人材いずれもが不十分であり、諸外国からの支援が不可欠である。国内での歴史的な問題である少数民族と中央政府との対立関係もまだ残っている。それを克服するためには少数民族地域の開発に対しても十分支援する必要があるだろう。
対外関係で注目されたのは、中国の支援によるミッソン大規模水力発電所建設の突然の中止発表である。ミャンマー・中国間で今後の扱いについて話し合いが行なわれているようだ。
両国の関係が切れるというものではなく、ミャンマー新政権のよりバランスの取れた全方位外交への転換を示すものであろうと駐ミャンマー外交団は見ている。
ミャンマーの民主化を目指す動きは、本物だと私は見た。
民主化を後戻りさせないためには、日本を含む国際社会が民主化への動きを最大限支援し、定着させ、その成果をミャンマー国民に感じさせることが何よりも重要である。
日本政府は、先のテイン・セイン大統領訪日に際して、民主化支援のための経済援助方針を発表し、諸合意文書に署名したが、何れも十分に的を得た内容であったと思われる。それらが着実に実行に移されることを期待したい。（了）（元駐ミャンマー大使）
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子供の日に少子化を憂う
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山堂コラム 417
このまま少子化が進むと日本国を支える大和民族がどんどん少なくなる。少なくなった隙間に中国・朝鮮・アラブ人らが入り込んできて遂にはこの神武皇孫・豊葦原瑞穂国を乗っ取ってしまうだろう。日本中が新大久保のコリアタウン、ハマ中華街、カバブー通りになっちまう。すでになりつつあるが。
自民党はとっくの昔に過去完了――現在完了で官僚政党に成り下がった民主政権も少子化には全く無関心。自覚なし。少子化対策大臣も恰好だけ。何もせず。いや、むしろ少子化促進大臣の体たらく。
年金・保険などの社会福祉は、保険料払う世代がどんどんヘタって存亡の危機。保険料払う現役が減るのだから年金制度がやがて崩壊するは当たり前の話。猿でも分かる理屈。
泥鰌内閣は消費税さえ上げれば年金・福祉の問題もオールハッピー、少子化も解決できる。だから政治生命を賭して消費税上げると宣（のたま）ってきた。だがよ、消費税の担い手は主に中小企業に貧乏人だで。そんなのから集める税の額なんぞ知れている。
大企業・大金持ち――お袋から貰った小遣いをばら撒いて総理になったルーピーとか、政党交付金くすねて隠し子つくった陸山とか、鼻紙売ったカネでカジノで遊びまくっている製紙会社の御曹司とか。税金はそういう「有るところ」から取らなくっちゃア。財務省は分かっているのに、そういうことは決して泥鰌に吹き込まない。
日本で少子化が進む原因は明白。若い世代が結婚をせず子供を産まないから。もっとも、別に結婚しなくても子供をつくることは出来るがの。ただ育てることが出来んのよ。
子育てよりも自分たちの生活を楽しみたいから・・・そうした意見もあることはある。「保育園の送り迎えよりもサラ金借りてパチンコやって
る//
政権側がどんな反応を示すかに注目したが、テイン・セイン大統領が日本での記者団の質問に「登院するかしないかは、スー・チー女史の決めることだ」と答えて冷静な対応を示した。
スー・チー女史も結局「選挙民支持者の期待に応えるため」との理由を述べて登院を決め、混乱の発生を未然に防ぐことができた。今後も与野党が忍耐と冷静さを保ち話し合い、妥協しつつ進むしか民主政治の進展はないであろう。
現在のミャンマーは、国民の生活水準を上げるための経済発展を実現するには、資金、技術、及び人材いずれもが不十分であり、諸外国からの支援が不可欠である。国内での歴史的な問題である少数民族と中央政府との対立関係もまだ残っている。それを克服するためには少数民族地域の開発に対しても十分支援する必要があるだろう。
対外関係で注目されたのは、中国の支援によるミッソン大規模水力発電所建設の突然の中止発表である。ミャンマー・中国間で今後の扱いについて話し合いが行なわれているようだ。
両国の関係が切れるというものではなく、ミャンマー新政権のよりバランスの取れた全方位外交への転換を示すものであろうと駐ミャンマー外交団は見ている。
ミャンマーの民主化を目指す動きは、本物だと私は見た。
民主化を後戻りさせないためには、日本を含む国際社会が民主化への動きを最大限支援し、定着させ、その成果をミャンマー国民に感じさせることが何よりも重要である。
日本政府は、先のテイン・セイン大統領訪日に際して、民主化支援のための経済援助方針を発表し、諸合意文書に署名したが、何れも十分に的を得た内容であったと思われる。それらが着実に実行に移されることを期待したい。（了）（元駐ミャンマー大使）
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子供の日に少子化を憂う
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山堂コラム 417
このまま少子化が進むと日本国を支える大和民族がどんどん少なくなる。少なくなった隙間に中国・朝鮮・アラブ人らが入り込んできて遂にはこの神武皇孫・豊葦原瑞穂国を乗っ取ってしまうだろう。日本中が新大久保のコリアタウン、ハマ中華街、カバブー通りになっちまう。すでになりつつあるが。
自民党はとっくの昔に過去完了――現在完了で官僚政党に成り下がった民主政権も少子化には全く無関心。自覚なし。少子化対策大臣も恰好だけ。何もせず。いや、むしろ少子化促進大臣の体たらく。
年金・保険などの社会福祉は、保険料払う世代がどんどんヘタって存亡の危機。保険料払う現役が減るのだから年金制度がやがて崩壊するは当たり前の話。猿でも分かる理屈。
泥鰌内閣は消費税さえ上げれば年金・福祉の問題もオールハッピー、少子化も解決できる。だから政治生命を賭して消費税上げると宣（のたま）ってきた。だがよ、消費税の担い手は主に中小企業に貧乏人だで。そんなのから集める税の額なんぞ知れている。
大企業・大金持ち――お袋から貰った小遣いをばら撒いて総理になったルーピーとか、政党交付金くすねて隠し子つくった陸山とか、鼻紙売ったカネでカジノで遊びまくっている製紙会社の御曹司とか。税金はそういう「有るところ」から取らなくっちゃア。財務省は分かっているのに、そういうことは決して泥鰌に吹き込まない。
日本で少子化が進む原因は明白。若い世代が結婚をせず子供を産まないから。もっとも、別に結婚しなくても子供をつくることは出来るがの。ただ育てることが出来んのよ。
子育てよりも自分たちの生活を楽しみたいから・・・そうした意見もあることはある。「保育園の送り迎えよりもサラ金借りてパチンコやって
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