■中国には衝撃となった日本と米国の牽制
次いで番組が取り上げたのは、購入計画に当惑する一方で、一度は島の国有化の可能性に言及した日本政府の態度についてだ。
次のようなナレーションが流れた。
―――日本政府の釣魚島購入問題に対する態度は見分けがつかないが、その一方で争議を呼びかねない姑息な動きも絶えず見せている。産経によれば自衛隊は米軍と共同でフィリピンの軍事基地を使用する考えだ。
―――目下、東海（東支那海）と南海（南支那海）での情勢が緊張する中、日本のこうした動きは、どさくさに紛れて中国を牽制し、釣魚島問題で有利に事を運ばせようと企んでいるものと一般には見られている。
そして再び高氏が登場、「日本政府は石原氏の言論を特に支持はしていないが、歴史や日本の長期的発展の態勢を見る限り、長期的な方向では石原氏と大差はないのではないか」とのキャスターの質問に対し、こう答えた。
―――日本の政府、首相、外務省は釣魚島の盗取、占有の問題に関しては、石原氏と立場は一致している。ただ目標は同じでも手段、手順は異なる。政府から見れば釣魚島を巡る争いは中日関係のすべてではない。やはり両国関係の大局を配慮し、今年が国交正常化四十周年であることも考慮し、すでに中国と国民交流友好年の活動を行うことでも合意している。そのため政府は右翼の政治家とは異なり、狂言を弄して摩擦を激化させるようなことはしない。
ＡＳＥＡＮ諸国を恫喝し、南支那海での支配を強化を進める中国の前に立ちはだかり始めた米国の「アジア回帰」と、それに励まされるフィリピン、ベトナムなどの抵抗姿勢に加え、日本が米国とともに中国の海洋進出への牽制に乗り出したことは、中国にとっては大きな衝撃となっているわけだ。
■恐れてはならない中国との摩擦
そうしたなかで日本政府が、一度は石原氏の尖閣諸島の実効支配強化の動きに歩調を合わせるかのように、同諸島の国有化の意向を仄めかした。
そしてわずかそれだけで中国は、やがて石原氏や、それを支持する世論の影響を受け、再び強国への道へと進み、中国の拡張政策に対抗するのではないかと警戒しているのである。
番組の最後でキャスターは、日本に対してこう訴えた。「日本では一般的に温和な政治家の政権は長く続かず、それに対して一部の極端な政治家は往往として民意の支持を受けている。今年は中日国交正常化四十周年。私たちは中日が不惑の年齢を迎えたなか、疑惑の声が上がらないよう希望する」と。
傲慢なものだ。日本の政府も国民も、中国の海洋への勢力伸長を大人しく受け入れ、摩擦、対立を回避するべきだと呼び掛けているのだ。
実際に日本の政府もメディアもこれまで中国の恫喝に屈服し、そのようにしてきたわけだ。
国民世論の力で「日本の政治的発展の方向を改変」させよう。それをしなければ中国の拡張に対し、何の抑止効果も生まないのである。
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次いで番組が取り上げたのは、購入計画に当惑する一方で、一度は島の国有化の可能性に言及した日本政府の態度についてだ。
次のようなナレーションが流れた。
―――日本政府の釣魚島購入問題に対する態度は見分けがつかないが、その一方で争議を呼びかねない姑息な動きも絶えず見せている。産経によれば自衛隊は米軍と共同でフィリピンの軍事基地を使用する考えだ。
―――目下、東海（東支那海）と南海（南支那海）での情勢が緊張する中、日本のこうした動きは、どさくさに紛れて中国を牽制し、釣魚島問題で有利に事を運ばせようと企んでいるものと一般には見られている。
そして再び高氏が登場、「日本政府は石原氏の言論を特に支持はしていないが、歴史や日本の長期的発展の態勢を見る限り、長期的な方向では石原氏と大差はないのではないか」とのキャスターの質問に対し、こう答えた。
―――日本の政府、首相、外務省は釣魚島の盗取、占有の問題に関しては、石原氏と立場は一致している。ただ目標は同じでも手段、手順は異なる。政府から見れば釣魚島を巡る争いは中日関係のすべてではない。やはり両国関係の大局を配慮し、今年が国交正常化四十周年であることも考慮し、すでに中国と国民交流友好年の活動を行うことでも合意している。そのため政府は右翼の政治家とは異なり、狂言を弄して摩擦を激化させるようなことはしない。
ＡＳＥＡＮ諸国を恫喝し、南支那海での支配を強化を進める中国の前に立ちはだかり始めた米国の「アジア回帰」と、それに励まされるフィリピン、ベトナムなどの抵抗姿勢に加え、日本が米国とともに中国の海洋進出への牽制に乗り出したことは、中国にとっては大きな衝撃となっているわけだ。
■恐れてはならない中国との摩擦
そうしたなかで日本政府が、一度は石原氏の尖閣諸島の実効支配強化の動きに歩調を合わせるかのように、同諸島の国有化の意向を仄めかした。
そしてわずかそれだけで中国は、やがて石原氏や、それを支持する世論の影響を受け、再び強国への道へと進み、中国の拡張政策に対抗するのではないかと警戒しているのである。
番組の最後でキャスターは、日本に対してこう訴えた。「日本では一般的に温和な政治家の政権は長く続かず、それに対して一部の極端な政治家は往往として民意の支持を受けている。今年は中日国交正常化四十周年。私たちは中日が不惑の年齢を迎えたなか、疑惑の声が上がらないよう希望する」と。
傲慢なものだ。日本の政府も国民も、中国の海洋への勢力伸長を大人しく受け入れ、摩擦、対立を回避するべきだと呼び掛けているのだ。
実際に日本の政府もメディアもこれまで中国の恫喝に屈服し、そのようにしてきたわけだ。
国民世論の力で「日本の政治的発展の方向を改変」させよう。それをしなければ中国の拡張に対し、何の抑止効果も生まないのである。
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