■１．太平洋の米中「分割管理」構想
米紙『ワシントン・タイムズ』は米軍関係者の話として、2007(平成１９)５月にアメリカ太平洋軍のキーティング司令官が中国を訪問した際、会談した中国海軍幹部から、「ハワイを基点として米中が太平洋の東西を『分割管理』する構想を提案された」と報じた。
中国海軍の幹部は「われわれ（中国）が航空母艦を保有した場合」として、ハワイ以東をアメリカが、ハワイ以西を中国が管理することで「合意を図れないか」と打診したそうだ。
アメリカ側は中国の提案を拒絶したとしているが、同紙は情報機関を含むアメリカ政府の親中派内で、この提案に前向きな姿勢を示す向きもあったと報道している。
この中国の提案、それに対するアメリカ側での一部の賛同も、「地政学」と呼ばれる分野の研究に基づけば「さもありなん」と理解できる。世界各国の外交・国防戦略は、おおむね地政学の常識に基づいているからだ。
そして我が国の外交・国防の常識が「世界の非常識」になりがちなのも、戦後、アメリカに地政学の研究を禁じられ、忘れ去ってしまったからである。
日本が世界に伍してやっていくためには、地政学を学ぶしかない、として、イギリスのレディング大学大学院で地政学を研究している奥山真司氏が最近、刊行したのが『“悪の論理で"世界は動く！』[1]である。今回は、この本に基づいて、特に中国の動きを考えてみたい。
■２．ランドパワーの海洋侵出
「地政学」とは、国際政治を世界各国の生存競争の場ととらえ、各国の戦略と行動を地理的要因から考察する学問である。
地政学の生みの親の一人、米国海軍大学学長のアルフレッド・マハンは、「人類の歴史はランドパワー（陸上勢力）とシーパワー（海上勢力）の闘争の歴史である」という世界観を提唱した。[a]
ランドパワーはユーラシア大陸の内部から冨を求めて海に出ようとし、沿岸部でシーパワーとぶつかり合う。ランドパワーとシーパワーの代表例が冷戦時代のソ連とアメリカである。東西ヨーロッパ、アフガニスタン、ベトナム、朝鮮などユーラシア大陸の沿岸部で冷戦や熱戦が展開された。
社会主義体制の行き詰まりによってソ連が崩壊すると、次のランドパワーとして台頭したのが中国である。中国の沿岸部は急速な経済発展を遂げ、各種資源・エネルギーの輸入と商品の生産・輸出に、中国経済の生命線となっている。東シナ海と南シナ海を「内海」にできれば、中国にとってこれほど安心なことはない。
しかし、中国の海洋侵出を妨げているのが、九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島と続く列島群である。このラインは、米国を盟主とするシーパワー陣営の勢力範囲であり、特に沖縄の米軍と台湾軍は、まさに中国にとって「目の上のたんこぶ」なのである。
中国海軍はフィリピンから米軍が撤退した途端に、南シナ海に軍事基地を作った。後ろ盾を失ったフィリピンの抗議など、どこ吹く風である。そして、次に狙っているのが台湾と尖閣列島、そして沖縄である。[b]
■３．「第一列島線」から「第二列島線」へ
上述の九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオに至るラインを、中国は自国の勢力範囲の「第一列島線」として捉え、その内側で海軍を活発に展開している。
2020年には、伊豆諸島、グアム、サイパン、パプアニューギニアと続く「第二列島線」までを勢力圏とし、米海軍に対抗できる海軍の建設を目論んでいる。その一環として２隻の中型空母を建造しており、2012年までの実戦配備を目指している。
冒頭の、ハワイを基点に太平洋を米中で分割しようという中国海軍幹部の提案は、一個人の思いつきなどというものではなく、海洋侵出を狙うランドパワー中国の国家意志なのである。
第２列島線までが「中国の海」になれば、日本列島はその中にすっぽり入ってしまう。別に日本を軍事占領する必要はない。日本のシーレーンを抑え、中国の意のままになる傀儡政権を作って、日本の冨と技術を自由に搾取できれば、それで良い。
日本の経済力と技術力が自在に使えるようになったら、米海軍と渡り合える海軍建設も現実となるだろう。
■４．中国の太平洋侵出の鍵は沖縄
太平洋侵出を狙う中国にとって最大の突破口が台湾と沖縄である。特に沖縄の強力な米軍基地によって、中国海軍は第一列島線の内側に閉じ込められている。もし米軍を沖縄から追い出すことができれば、第二列島線への侵出が容易になる。
そもそも中国は沖縄を日本固有の領土とは考えていない。2005(平成１７)年８月１日の中国誌『世界知識』は、「沖縄が日本の領土になったのは琉球王国に対する侵略の結果であり、第二次大戦後のアメリカからの返還も国際法上の根拠を欠き、『主権の帰属は未確定』だ」とする北京大学教授の論文を掲載した。一研究者の論文という形でアドバルーンを上げ、周囲の反応を見る、という中国がよく使う手である。
確かに江戸時代に沖縄は、琉球王国として日本と清国の両方に服属する形をとっていた。しかし、明治２７(1894)年の日清戦争後の談判で、清国は琉球を日本領として認め、以後、１世紀以上も沖縄は日本の正式な領土として国際的にも認められてきた。
沖縄の帰属に疑義を挟むなら、第２次大戦後に中国が侵略したチベット[d,e]、ウィグル[f]の方がはるかに「未確定」のはずだが、こちらは頬被りして、自国に都合の良い所だけ主張…
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米紙『ワシントン・タイムズ』は米軍関係者の話として、2007(平成１９)５月にアメリカ太平洋軍のキーティング司令官が中国を訪問した際、会談した中国海軍幹部から、「ハワイを基点として米中が太平洋の東西を『分割管理』する構想を提案された」と報じた。
中国海軍の幹部は「われわれ（中国）が航空母艦を保有した場合」として、ハワイ以東をアメリカが、ハワイ以西を中国が管理することで「合意を図れないか」と打診したそうだ。
アメリカ側は中国の提案を拒絶したとしているが、同紙は情報機関を含むアメリカ政府の親中派内で、この提案に前向きな姿勢を示す向きもあったと報道している。
この中国の提案、それに対するアメリカ側での一部の賛同も、「地政学」と呼ばれる分野の研究に基づけば「さもありなん」と理解できる。世界各国の外交・国防戦略は、おおむね地政学の常識に基づいているからだ。
そして我が国の外交・国防の常識が「世界の非常識」になりがちなのも、戦後、アメリカに地政学の研究を禁じられ、忘れ去ってしまったからである。
日本が世界に伍してやっていくためには、地政学を学ぶしかない、として、イギリスのレディング大学大学院で地政学を研究している奥山真司氏が最近、刊行したのが『“悪の論理で"世界は動く！』[1]である。今回は、この本に基づいて、特に中国の動きを考えてみたい。
■２．ランドパワーの海洋侵出
「地政学」とは、国際政治を世界各国の生存競争の場ととらえ、各国の戦略と行動を地理的要因から考察する学問である。
地政学の生みの親の一人、米国海軍大学学長のアルフレッド・マハンは、「人類の歴史はランドパワー（陸上勢力）とシーパワー（海上勢力）の闘争の歴史である」という世界観を提唱した。[a]
ランドパワーはユーラシア大陸の内部から冨を求めて海に出ようとし、沿岸部でシーパワーとぶつかり合う。ランドパワーとシーパワーの代表例が冷戦時代のソ連とアメリカである。東西ヨーロッパ、アフガニスタン、ベトナム、朝鮮などユーラシア大陸の沿岸部で冷戦や熱戦が展開された。
社会主義体制の行き詰まりによってソ連が崩壊すると、次のランドパワーとして台頭したのが中国である。中国の沿岸部は急速な経済発展を遂げ、各種資源・エネルギーの輸入と商品の生産・輸出に、中国経済の生命線となっている。東シナ海と南シナ海を「内海」にできれば、中国にとってこれほど安心なことはない。
しかし、中国の海洋侵出を妨げているのが、九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島と続く列島群である。このラインは、米国を盟主とするシーパワー陣営の勢力範囲であり、特に沖縄の米軍と台湾軍は、まさに中国にとって「目の上のたんこぶ」なのである。
中国海軍はフィリピンから米軍が撤退した途端に、南シナ海に軍事基地を作った。後ろ盾を失ったフィリピンの抗議など、どこ吹く風である。そして、次に狙っているのが台湾と尖閣列島、そして沖縄である。[b]
■３．「第一列島線」から「第二列島線」へ
上述の九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオに至るラインを、中国は自国の勢力範囲の「第一列島線」として捉え、その内側で海軍を活発に展開している。
2020年には、伊豆諸島、グアム、サイパン、パプアニューギニアと続く「第二列島線」までを勢力圏とし、米海軍に対抗できる海軍の建設を目論んでいる。その一環として２隻の中型空母を建造しており、2012年までの実戦配備を目指している。
冒頭の、ハワイを基点に太平洋を米中で分割しようという中国海軍幹部の提案は、一個人の思いつきなどというものではなく、海洋侵出を狙うランドパワー中国の国家意志なのである。
第２列島線までが「中国の海」になれば、日本列島はその中にすっぽり入ってしまう。別に日本を軍事占領する必要はない。日本のシーレーンを抑え、中国の意のままになる傀儡政権を作って、日本の冨と技術を自由に搾取できれば、それで良い。
日本の経済力と技術力が自在に使えるようになったら、米海軍と渡り合える海軍建設も現実となるだろう。
■４．中国の太平洋侵出の鍵は沖縄
太平洋侵出を狙う中国にとって最大の突破口が台湾と沖縄である。特に沖縄の強力な米軍基地によって、中国海軍は第一列島線の内側に閉じ込められている。もし米軍を沖縄から追い出すことができれば、第二列島線への侵出が容易になる。
そもそも中国は沖縄を日本固有の領土とは考えていない。2005(平成１７)年８月１日の中国誌『世界知識』は、「沖縄が日本の領土になったのは琉球王国に対する侵略の結果であり、第二次大戦後のアメリカからの返還も国際法上の根拠を欠き、『主権の帰属は未確定』だ」とする北京大学教授の論文を掲載した。一研究者の論文という形でアドバルーンを上げ、周囲の反応を見る、という中国がよく使う手である。
確かに江戸時代に沖縄は、琉球王国として日本と清国の両方に服属する形をとっていた。しかし、明治２７(1894)年の日清戦争後の談判で、清国は琉球を日本領として認め、以後、１世紀以上も沖縄は日本の正式な領土として国際的にも認められてきた。
沖縄の帰属に疑義を挟むなら、第２次大戦後に中国が侵略したチベット[d,e]、ウィグル[f]の方がはるかに「未確定」のはずだが、こちらは頬被りして、自国に都合の良い所だけ主張…
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