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■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１２／０１／２７（金）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆石原新党、３月結成へ
◆政府・民主党の消費増税で1万円支給案検討に、街の人からは疑問の声も
◆米２０１４年までゼロ金利 ＦＲＢ インフレ目標２％導入
◆喫煙者の採用拒む企業増える～病院など、雇用差別との批判も
◆二宮金次郎像：勤勉精神いまは昔、各地で撤去相次ぐ
◆守ろう男女共同参画 長岡京で上野千鶴子さん講演
≪編集部のコメント≫
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆石原新党、３月結成へ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１２／１／２７）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120127/stt12012701150001-n1.htm
国民新党の亀井静香代表、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、東京都の石原慎
太郎知事が２５日の会談で、３月をめどに新党結成を目指す方針を確認してい
たことが分かった。関係者が２６日、明らかにした。すでに立党の精神など新
党の綱領づくりにも着手した。
平沼氏は「７０～８０人規模での結成を目指す」としてきたが、会談では当
初は少人数での発足もやむなしとの声も上がったという。
３月には消費税増税をめぐり与野党の対立が激化することが予想され、衆院
解散・総選挙の可能性も取りざたされているため「政界再編の動きに乗じて結
党すべきだ」との判断を固めた。
大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長や大村秀章愛知県知事との連携も模索
している。自民、民主党などの保守系議員にも参加を呼びかけ、次期衆院選で
「第三極」としてキャスチングボートを握りたい考えだ。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆政府・民主党の消費増税で1万円支給案検討に、街の人からは疑問の声も
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（ＦＮＮ ２０１２／１／２６）
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00216048.html
消費税率を８％に引き上げる際の低所得者層に対する当面の措置として、政
府・民主党が１人あたり１万円の現金支給案を検討している。
街の人は、「うれしいですね。もらえるなら、もらいたいです」、「場当た
り的な対応をしているだけという」、「その１万円って税金？」などと語った。
２６日午後からの代表質問では、野党が民主党によるこれまでのマニフェス
ト違反を強調した。
自民党の谷垣総裁は「あなたが、消費税率引き上げを決めたことは、マニフ
ェスト違反ではないといかに強弁しても、その弁明を真に受ける有権者など皆
無です」と述べた。
これに対し、野田首相は「第１弾の消費税の引き上げは、２０１４年４月を
予定しております。現在の政権任期中において、消費税率の引き上げは行いま
せん。したがって公約違反ではありません」と述べた。
また、消費税率を引き上げると、低所得者層ほど負担が増すことが懸念され
ていることについては、「暫定的、臨時的措置として、簡素な給付措置を実施
することとしており、今後、それらの具体化に向け、検討を進めていく」と述
べた。
この簡素な給付措置について、政府・民主党は、２０１４年に消費税を８％
に引き上げる際に、低所得者層を中心に、当面のつなぎ措置として、１人あた
り年１万円を給付する案を検討している。
１月あたりおよそ８３０円の給付案に街の人は、「（月およそ８３０円は）
ランチ１回分くらいですかね。やっつけ感が出てますよね、政策としても」、
「みんなの理解を得ようとしているのか。１万円で納得させようとしているよ
うな感じがする。納得いかないですね」、「保険とか、国民年金だとか、そう
いうものの負担額を減らしてもらうとか。現金で１万円もらったところでね」
などと語った。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆米２０１４年までゼロ金利 ＦＲＢ インフレ目標２％導入
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１２／１／２７）
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２５日開いた連邦公開市場委員会（ＦＯ
ＭＣ）後に声明を発表し、ゼロ金利政策を「少なくとも２０１４年末」まで続
けるとの見通しを示した。これまでは「１３年半ば」としており、１年超延長
した。欧州債務危機の波及で先行きへの不安が出ている米国経済を下支えする
姿勢を明確にするのが狙い。同時に長期的な政策目標として、個人消費関連の
物価上昇率を２％に設定するインフレ目標を初めて導入した。
ＦＲＢのバーナンキ議長は記者会見で、「国際金融市場の緊張で、著しい下
振れリスクが続いている」との懸念を表明。「一段の行動に踏み切る用意があ
る」として、追加金融緩和の可能性に言及した。
ＦＯＭＣでは、政策金利のフェデラルファンド金利の誘導目標を現行の０～
０・２５％に据え置くことを決めた。
声明では、米国経済について、「緩やかに拡大している」とし、雇用情勢も
「緩やかに一段と改善している」とした。同日示した経済見通しでは、１２年
の実質成長率を２・２～２・７％とし、１１年１１月時点の２・５～２・９％
から下方修正した。
また今回初めて委員会の参加者１７人の政策金利の見通しを公表。ゼロ金利
政策の解除時期について、１１人が１４年以降と予想した。
ＦＲＢは、ゼロ金利の継続を延長することで、持ち直しを続ける景気の腰折
れを防ぐ。
導入したインフレ目標は、金融政策の変更に直結する仕組みではないが、物
価動向を注視している姿勢を示すことで、今後、追加緩和に踏み切った場合、
インフレ懸念が台頭するのを防ぐ狙いがある。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆喫煙者の採用拒む企業増える～病院など、雇用差別との批判も
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（usfl ２０１２／１／２３）
http://www.usfl.com/Daily/News/12/01/0123_033.asp
職場での禁煙が半ば常識となる中で、喫煙者に対しては採用すら見合わせる
企業が増えている。
ＵＳＡトゥデイによると、病院を中心とするこうした雇用者は、就職希望者
に尿検査を実施し、ニコチン反応が出た場合、原因がたばこか電子たばこ、禁
煙パッチかに関係なく採用しない方針を導入している。
新しい採用条件は、従業員の健康増進に加え、医療保険料の引き下げにもつ
ながるとみられている。１月にはテキサス州の医療機関ベイラー・ヘルスケア
・システムで導入されたほか、オハイオ州トレドで今年開業するハリウッド・
カジノでも導入される。
厚生省疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、喫煙や間接喫煙は毎年４４万
３０００人の早死にの原因となっており、国民に総額１９３０億ドルの医療費
負担、企業には生産性の低下をもたらしている。一方、１９６５年に４２．４
％だった成人の喫煙率は、２０１０年には１９．３％に低下している。
ただし、喫煙者は採用しないという厳しい方針に対しては、公衆衛生の専門
家からも異論が出ている。ボストン大学のマイケル・シーゲル教授（公衆衛生
学）は「雇用差別だ。喫煙者の禁煙を助けるよりも罰しようとする行為で、か
なり危険な先例になる」と警告する。
たばこ産業や米市民自由連合（ＡＣＬＵ）は、アラスカ航空など数社が喫煙
者を採用しない方針を導入した数十年前から、喫煙者の権利を守るためのロビ
ー活動をしている。その結果、現在２９州とワシントンＤＣで喫煙者保護法が
成立している。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆二宮金次郎像：勤勉精神いまは昔、各地で撤去相次ぐ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（毎日 ２０１２／１／２５）
http://mainichi.jp/life/edu/news/20120125k0000e040231000c.html
まきを背負って本を読むおなじみの二宮金次郎（尊徳）像。戦前に全国の小
学校に建立されたが、老朽化などに伴い各地で撤去が進む。大津市の小学校で
も３カ所で破損が見つかったが、「児童の教育方針にそぐわない」との意見も
あり、市教委は補修に難色を示す。受難の時代を迎えた金次郎像だが、質素倹
約や勤勉の精神を伝えると再評価する動きも一方である。
大津市立下阪本小では昨夏、玄関前の像が倒れ、撤去した。地元自治連合会
が復元を申し出たが、学校側と協議して復元するものの校長室への“隠居”が
決まった。教諭の一人は「努力を尊ぶ姿勢は受け継ぎたいが、子どもが働く姿
を勧めることはできない」と話す。昨年１２月の復元像の除幕式では、卒業生
のお年寄りから「子どもたちの前から消えるのは寂しい」と惜しむ声が漏れた。
また、長等小では職員室前の戸棚に頭部だけが置かれている。壊れた理由は不
明で、補修の予定はないという。
市教委の調べでは、かつて多くの市立小にあったはずの像も、３７校のうち
現在残るのは９校。銅像は戦時に供出され、残った石像も７０年代のベビーブ
ームに伴う校舎の建て替えで大半が撤去されたらしい。担当者は「戦時教育の
名残という指摘や『歩いて本を読むのは危険』という保護者の声もあり、補修
に公費を…
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★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆石原新党、３月結成へ
◆政府・民主党の消費増税で1万円支給案検討に、街の人からは疑問の声も
◆米２０１４年までゼロ金利 ＦＲＢ インフレ目標２％導入
◆喫煙者の採用拒む企業増える～病院など、雇用差別との批判も
◆二宮金次郎像：勤勉精神いまは昔、各地で撤去相次ぐ
◆守ろう男女共同参画 長岡京で上野千鶴子さん講演
≪編集部のコメント≫
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◆石原新党、３月結成へ
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（産経 ２０１２／１／２７）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120127/stt12012701150001-n1.htm
国民新党の亀井静香代表、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、東京都の石原慎
太郎知事が２５日の会談で、３月をめどに新党結成を目指す方針を確認してい
たことが分かった。関係者が２６日、明らかにした。すでに立党の精神など新
党の綱領づくりにも着手した。
平沼氏は「７０～８０人規模での結成を目指す」としてきたが、会談では当
初は少人数での発足もやむなしとの声も上がったという。
３月には消費税増税をめぐり与野党の対立が激化することが予想され、衆院
解散・総選挙の可能性も取りざたされているため「政界再編の動きに乗じて結
党すべきだ」との判断を固めた。
大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長や大村秀章愛知県知事との連携も模索
している。自民、民主党などの保守系議員にも参加を呼びかけ、次期衆院選で
「第三極」としてキャスチングボートを握りたい考えだ。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆政府・民主党の消費増税で1万円支給案検討に、街の人からは疑問の声も
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（ＦＮＮ ２０１２／１／２６）
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00216048.html
消費税率を８％に引き上げる際の低所得者層に対する当面の措置として、政
府・民主党が１人あたり１万円の現金支給案を検討している。
街の人は、「うれしいですね。もらえるなら、もらいたいです」、「場当た
り的な対応をしているだけという」、「その１万円って税金？」などと語った。
２６日午後からの代表質問では、野党が民主党によるこれまでのマニフェス
ト違反を強調した。
自民党の谷垣総裁は「あなたが、消費税率引き上げを決めたことは、マニフ
ェスト違反ではないといかに強弁しても、その弁明を真に受ける有権者など皆
無です」と述べた。
これに対し、野田首相は「第１弾の消費税の引き上げは、２０１４年４月を
予定しております。現在の政権任期中において、消費税率の引き上げは行いま
せん。したがって公約違反ではありません」と述べた。
また、消費税率を引き上げると、低所得者層ほど負担が増すことが懸念され
ていることについては、「暫定的、臨時的措置として、簡素な給付措置を実施
することとしており、今後、それらの具体化に向け、検討を進めていく」と述
べた。
この簡素な給付措置について、政府・民主党は、２０１４年に消費税を８％
に引き上げる際に、低所得者層を中心に、当面のつなぎ措置として、１人あた
り年１万円を給付する案を検討している。
１月あたりおよそ８３０円の給付案に街の人は、「（月およそ８３０円は）
ランチ１回分くらいですかね。やっつけ感が出てますよね、政策としても」、
「みんなの理解を得ようとしているのか。１万円で納得させようとしているよ
うな感じがする。納得いかないですね」、「保険とか、国民年金だとか、そう
いうものの負担額を減らしてもらうとか。現金で１万円もらったところでね」
などと語った。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆米２０１４年までゼロ金利 ＦＲＢ インフレ目標２％導入
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（産経 ２０１２／１／２７）
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２５日開いた連邦公開市場委員会（ＦＯ
ＭＣ）後に声明を発表し、ゼロ金利政策を「少なくとも２０１４年末」まで続
けるとの見通しを示した。これまでは「１３年半ば」としており、１年超延長
した。欧州債務危機の波及で先行きへの不安が出ている米国経済を下支えする
姿勢を明確にするのが狙い。同時に長期的な政策目標として、個人消費関連の
物価上昇率を２％に設定するインフレ目標を初めて導入した。
ＦＲＢのバーナンキ議長は記者会見で、「国際金融市場の緊張で、著しい下
振れリスクが続いている」との懸念を表明。「一段の行動に踏み切る用意があ
る」として、追加金融緩和の可能性に言及した。
ＦＯＭＣでは、政策金利のフェデラルファンド金利の誘導目標を現行の０～
０・２５％に据え置くことを決めた。
声明では、米国経済について、「緩やかに拡大している」とし、雇用情勢も
「緩やかに一段と改善している」とした。同日示した経済見通しでは、１２年
の実質成長率を２・２～２・７％とし、１１年１１月時点の２・５～２・９％
から下方修正した。
また今回初めて委員会の参加者１７人の政策金利の見通しを公表。ゼロ金利
政策の解除時期について、１１人が１４年以降と予想した。
ＦＲＢは、ゼロ金利の継続を延長することで、持ち直しを続ける景気の腰折
れを防ぐ。
導入したインフレ目標は、金融政策の変更に直結する仕組みではないが、物
価動向を注視している姿勢を示すことで、今後、追加緩和に踏み切った場合、
インフレ懸念が台頭するのを防ぐ狙いがある。
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◆喫煙者の採用拒む企業増える～病院など、雇用差別との批判も
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（usfl ２０１２／１／２３）
http://www.usfl.com/Daily/News/12/01/0123_033.asp
職場での禁煙が半ば常識となる中で、喫煙者に対しては採用すら見合わせる
企業が増えている。
ＵＳＡトゥデイによると、病院を中心とするこうした雇用者は、就職希望者
に尿検査を実施し、ニコチン反応が出た場合、原因がたばこか電子たばこ、禁
煙パッチかに関係なく採用しない方針を導入している。
新しい採用条件は、従業員の健康増進に加え、医療保険料の引き下げにもつ
ながるとみられている。１月にはテキサス州の医療機関ベイラー・ヘルスケア
・システムで導入されたほか、オハイオ州トレドで今年開業するハリウッド・
カジノでも導入される。
厚生省疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、喫煙や間接喫煙は毎年４４万
３０００人の早死にの原因となっており、国民に総額１９３０億ドルの医療費
負担、企業には生産性の低下をもたらしている。一方、１９６５年に４２．４
％だった成人の喫煙率は、２０１０年には１９．３％に低下している。
ただし、喫煙者は採用しないという厳しい方針に対しては、公衆衛生の専門
家からも異論が出ている。ボストン大学のマイケル・シーゲル教授（公衆衛生
学）は「雇用差別だ。喫煙者の禁煙を助けるよりも罰しようとする行為で、か
なり危険な先例になる」と警告する。
たばこ産業や米市民自由連合（ＡＣＬＵ）は、アラスカ航空など数社が喫煙
者を採用しない方針を導入した数十年前から、喫煙者の権利を守るためのロビ
ー活動をしている。その結果、現在２９州とワシントンＤＣで喫煙者保護法が
成立している。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆二宮金次郎像：勤勉精神いまは昔、各地で撤去相次ぐ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（毎日 ２０１２／１／２５）
http://mainichi.jp/life/edu/news/20120125k0000e040231000c.html
まきを背負って本を読むおなじみの二宮金次郎（尊徳）像。戦前に全国の小
学校に建立されたが、老朽化などに伴い各地で撤去が進む。大津市の小学校で
も３カ所で破損が見つかったが、「児童の教育方針にそぐわない」との意見も
あり、市教委は補修に難色を示す。受難の時代を迎えた金次郎像だが、質素倹
約や勤勉の精神を伝えると再評価する動きも一方である。
大津市立下阪本小では昨夏、玄関前の像が倒れ、撤去した。地元自治連合会
が復元を申し出たが、学校側と協議して復元するものの校長室への“隠居”が
決まった。教諭の一人は「努力を尊ぶ姿勢は受け継ぎたいが、子どもが働く姿
を勧めることはできない」と話す。昨年１２月の復元像の除幕式では、卒業生
のお年寄りから「子どもたちの前から消えるのは寂しい」と惜しむ声が漏れた。
また、長等小では職員室前の戸棚に頭部だけが置かれている。壊れた理由は不
明で、補修の予定はないという。
市教委の調べでは、かつて多くの市立小にあったはずの像も、３７校のうち
現在残るのは９校。銅像は戦時に供出され、残った石像も７０年代のベビーブ
ームに伴う校舎の建て替えで大半が撤去されたらしい。担当者は「戦時教育の
名残という指摘や『歩いて本を読むのは危険』という保護者の声もあり、補修
に公費を…
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