【 幸せと平和を願う人々の心が臨界質量を超えるとき世界は変わる 】
（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
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人間学を学ぶメルマガ『 こころは超臨界 』
読者：484人 ／ 発行人：渡部天真
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■桜ウォッチャー：いま注目のネットニュース
【守るぞ尖閣】実効支配強化、国会議員等による現地視察[桜H24/1/23]
http://www.youtube.com/watch?v=GCFogV4ZYiA&feature=youtube_gdata
⇒国会議員が尖閣諸島の実効支配に参加するのは１５年振り。
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◆ 2011年1月25日 第1274号「 新堕落論-7：尖閣諸島 」
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★あなたは安保条約の内容を知っていますか？
海洋国家、日本の国境は、石垣島のような国境地域の島で暮らす人々に
支えられている。島の人々が安心に、そして豊かに暮らせる現地社会を
作ることこそ、日本の海洋権益確保につながるのである。
( 山田吉彦教授 )
【世界の名言】
神の意志は、単に人を幸福にすることではない
人が自ら幸福をつかむところにある
（カント）
It is not God's will merely that we should be happy,
but that we should make ourselves happy.
( Immanuel Kant, German philosopher, 1724-1804 )
●日本領土への侵犯を受けての紛争とは、あくまで軍事による紛争です。
尖閣でのもろもろの衝突事件は日米安保の対象になり得ないというアメ
リカの逃げ口上は条約上なりたってしまう。
『新・堕落論?我欲と天罰』http://tinyurl.com/6uxoe42
【 石原慎太郎、新潮社 (2011/07)、p84 】
政治家も含めて日本人の多くは、安保条約なるものの内容をろくに知ら
ずに、アメリカはことが起こればいつでも日本を守ることになっている
と思っているが、それはとんでもない思いこみ、というよりも危ない間
違いです。
「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一
方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであ
ることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従つて共通の危険
に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連
合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に
報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平
和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、
終止しなければならない」（日米安保条約第五条）
ここで規定されている日本領土への侵犯を受けての紛争とは、あくまで
軍事による紛争です。尖閣でのもろもろの衝突事件は日米安保の対象に
なり得ないというアメリカの逃げ口上は条約上なりたってしまう。
だからヒラリー国務長官がいくらアメリカは日本の尖閣を守ってやると
大見えを切っても、その後彼女の子分のクローリー国務次官補が圧力を
かけてきて日本の政府にああした措置をとらせてきたのです。
日米安保に関するもう一つの大きな不安要素については、ほとんどの日
本人が知らずにいます。
それはアメリカのれっきとした法律、「戦争権限法」だ。これは戦争に
関する大統領の権限を強く拘束制限する法律です。大統領はその権限を
行使して新しい戦争を始めることは出来るが、それはあくまで向こう六
十日限りのことで、その戦争のなりゆき次第で議会は六十日を過ぎると
行われている戦争に反対しそれを停止させることもできるのです。
しかしこれは彼等白人同士の結束で出来ているＮＡＴＯが行う戦争には
該当され得ない。だから現在アフガンで行われている不毛な戦闘には適
応され得ないが、彼等が作って一方的に押しつけた憲法にせよ、それを
かざして集団自衛権も認めず、日本にとっても致命的なインド洋のタン
カールートを守るための外国艦船への海上給油作業も止めてしまうよう
な国での紛争に、果たして長い期間の戦闘を議会が認めるのかどうか。
ここらは日本人も少し頭を冷やして考えたほうがいいい。
●そうなのです。尖閣諸島は日本人自らの手で守らなければなりません。
東海大学の山田吉彦教授は、１月２３日の産経新聞「正論」において、
まず中国の海洋浸出の状況を次のように分析します。
昨秋の東アジアサミットで、海洋問題を協議する場の創設が検討さ
れ、以来、フィリピン、インドネシア、ベトナムなどのアジア諸国
は、米国のアジア回帰の方針にも後押しされて、中国の海洋浸出を
警戒する共同歩調を取るようになってきた。これに対して中国は、
「核心的利益」と位置づける南シナ海には浸出してベトナム、フィ
リピンとの小競り合いを続けているものの、東シナ海での行動は自
重している傾向がみえる。
●しかし、こうした中国側の姿勢も一時的なものに過ぎないだろうとし、
山田教授は島や岩の活用と管理を進めるよう提案します。
政府は尖閣諸島の現状を把握する調査を実施し、諸島を有効活用し
て、実効支配を強めなければならない。魚釣島、久場島、南小島、
北小島で政府が借り上げている民有地と、国有地である大正島の利
用を進めるとともに、「岩」と呼ばれている飛瀬、沖の南岩、沖の
北岩を、「島」としての名称に変えて管理する必要がある。
土地の登記も重要である。国連海洋法条約によると、岩ではＥＥＺ
(排他的経済水域)設定の主張が認められないので、人が居住し、あ
るいは経済活動を行う島にする必要がある。管理が行き届いていな
い岩を「中国漁民」が占拠すれば、フィリピンが領有権を唱えるス
プラトリー(南沙)諸島のミスチーフ岩礁のように中国に奪われかね
ない。
先のシンポジウムでは、東シナ海の海洋開発、海洋環境保全、水産
振興などの議論に２００人もの市民が真剣に耳を傾けていた。海洋
国家、日本の国境は、石垣島のような国境地域の島で暮らす人々に
支えられている。島の人々が安心に、そして豊かに暮らせる現地社
会を作ることこそ、日本の海洋権益確保につながるのである。
●国境を守るためには、「島」だけでなく「岩」も含めて管理しなけれ
ばならない事実を初めて知りました。油断大敵です。
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【早い話が...】NHK受信料闘争、裁判に怖じける必要はない！[桜H23/12/7]
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と思っているが、それはとんでもない思いこみ、というよりも危ない間
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「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一
方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであ
ることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従つて共通の危険
に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連
合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に
報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平
和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、
終止しなければならない」（日米安保条約第五条）
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軍事による紛争です。尖閣でのもろもろの衝突事件は日米安保の対象に
なり得ないというアメリカの逃げ口上は条約上なりたってしまう。
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大見えを切っても、その後彼女の子分のクローリー国務次官補が圧力を
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関する大統領の権限を強く拘束制限する法律です。大統領はその権限を
行使して新しい戦争を始めることは出来るが、それはあくまで向こう六
十日限りのことで、その戦争のなりゆき次第で議会は六十日を過ぎると
行われている戦争に反対しそれを停止させることもできるのです。
しかしこれは彼等白人同士の結束で出来ているＮＡＴＯが行う戦争には
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かざして集団自衛権も認めず、日本にとっても致命的なインド洋のタン
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東海大学の山田吉彦教授は、１月２３日の産経新聞「正論」において、
まず中国の海洋浸出の状況を次のように分析します。
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れ、以来、フィリピン、インドネシア、ベトナムなどのアジア諸国
は、米国のアジア回帰の方針にも後押しされて、中国の海洋浸出を
警戒する共同歩調を取るようになってきた。これに対して中国は、
「核心的利益」と位置づける南シナ海には浸出してベトナム、フィ
リピンとの小競り合いを続けているものの、東シナ海での行動は自
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●しかし、こうした中国側の姿勢も一時的なものに過ぎないだろうとし、
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北岩を、「島」としての名称に変えて管理する必要がある。
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