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■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１２／０１／２５（水）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆中国人共産党幹部が海外に持ち出した資産は７兆８０００億円
◆北海道の風力発電所、１０年で廃止…コスト重荷
◆中国２００カイリまで巡視拡大方針、東シナ海で日中中間線越え
◆首相「消費増税は国民に還元」 就任後初の施政方針演説
◆社会保障と税の一体改革批判
≪編集部のコメント≫
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◆中国人共産党幹部が海外に持ち出した資産は７兆８０００億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（news-postseven ２０１２／１／２３）
http://www.news-postseven.com/archives/20120123_81831.html
中国共産党幹部の国外脱出が相次いでいる。すでに１万人を超え、持ち出し
た金額も１０００億ドル以上。バブル崩壊の兆しが見え始めた中国。さらには
北朝鮮の情勢不安定で中国人富豪のエクソダス＝大量国外脱出は止まりそうに
ない。中国人の国外脱出について、評論家の宮崎正弘氏が解説する。
＊ ＊ ＊
「ＥＢ‐５ビザプログラム」というのがある。米国に１００万ドル（約７７
００万円）の投資、または失業率の高い指定地域において５０万ドルの投資を
行ない、投資家ひとり当たり１０人の新規雇用をつくれば、最短１年で米国の
永住権を取得できるというものだ。
米国務省の発表では、２００９年にこの「ＥＢ‐５ビザ」を取得した外国人
のうち、実に４６％強が中国人だった。
さらに驚くべきニュースが昨年１２月に流れた。北京大学が共産党幹部の逃
亡について調査した結果、１９９９年から２００９年までの１０年間で逃亡し
た共産党幹部は１万人、海外へ持ち出されたカネは１０２０億ドル（約７兆８
０００億円）だったという。
０９年以降、現在までには逃亡者はさらに激増しており、公表されない金額
は、おそらくその３倍になるだろう。
このため、中国の全空港では逃亡の恐れがある人物のリストが回覧され、出
入りを厳重にチェックしている。私が取材で訪れた先でもその光景をよく目に
した。
「２０１１年版・中国長者番付」（胡潤研究院作成）によれば、資産１００
０万元（約１億２０００万円）以上の富豪は９６万人。そのうち１億元以上が
６万人、１０億元以上は約４０００人、１００億元以上は２００人となってい
る。
これら富豪の職業分類は、企業経営者が５５％、不動産関連２０％、投資家
１５％、企業集団、多国籍企業の高級管理職が１０％となっている。
注目は公職に就いている富豪層で、その数は１５３人。中でも全国人民代表
大会（全人代＝国会）代表が７５人。全国政治協商会議（全国政協）委員が７
１人。党大会代表７人。つまり、エリート党幹部に成り金が集中しているのだ。
香港誌『開放』（２０１１年１０月号）は「政治局員のほとんどがスイスに
秘密口座を保有しているのは常識」とした。
これら共産党幹部を含む大富豪が財産を海外へ持ち出す“エクソダス”の主
役である。
資金の流れる先は、前述のように米国の永住権を得るための投資。あるいは、
ロンドンの高級住宅地の保有。ロンドンの高級住宅地の２８％は中国人が保有
し、そのうちの５４％はロンドン中心部に位置するという。イギリスの不動産
サイトによれば、その平均価格は約５００万ポンド（約６億円）。
またカナダのバンクーバーでも閑静な住宅地を購入しているのは３０％が中
国人である。日本でも東京・台場のマンションを棟ごと買ったのは温州の投機
集団だった。
これら中国の大富豪たちは、子息や親戚縁者を海外留学に送り出し、やがて
その土地に住まわせる。高等教育や水準の高い医療など良い教育・社会環境を
得るためだというが、ホンネは自由のない中国から出たいということだろう。
※ＳＡＰＩＯ２０１２年２月１・８日号
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◆北海道の風力発電所、１０年で廃止…コスト重荷
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（読売 ２０１２／１／２４）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120124-OYT1T00227.htm?from=main8
町風力発電所が修繕費調達難のため、完成から約１０年で廃止となった。
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故後、風力発電が注目されて
いるが、小規模風力発電施設が直面するコスト高の課題を露呈した格好だ。
同町の風力発電所は２００１年３月に完成。風車１基で、建設費約１億９０
００万円のうち独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤ
Ｏ）」がほぼ半額を、町が約５０００万円をそれぞれ負担した。町の農業研究
施設に電力を供給、余剰分は北海道電力に売電し、売電収入は約９年半で計６
１７０万円。６４３０万円の維持管理費とほぼ均衡していた。
しかし１０年１０月に欧州製の部品が破損。交換には高所作業も必要で、修
理に約４０００万円かかることが判明した。修理費は全額町負担で、町は「コ
スト面で運転再開は困難」として、昨年１１月に発電所廃止を決めた。風車を
固定し、モニュメントにする予定だ。
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◆中国２００カイリまで巡視拡大方針、東シナ海で日中中間線越え
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１２／１／２４）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120124/chn12012418350004-n1.htm
東シナ海を管轄する中国上海海事局幹部は今年の航空機による巡視活動につ
いて、日中中間線を越えて「中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の２００カイリ
（約３７０キロ）」まで巡視範囲を広げる方針を明らかにした。沖縄県・尖閣
諸島や天然ガス田「白樺」（中国名・春暁）など日中間で係争となっている海
域も対象となる。中国各紙が２４日までに報じた。
日本は「牽制（けんせい）だろう」（外務省幹部）と静観しているが、昨年
から中国軍機が尖閣諸島に接近するケースが増えているほか、中国の国家海洋
局や農業省漁政局も東シナ海の巡視を強化しており、日中間で緊張が高まる可
能性がある。
中国各紙によると、上海海事局通航管理課の黄建偉課長は中国のＥＥＺを根
拠に「沿岸から２００カイリまでの海域をカバーし、緊急対応を目指す」とし
た。
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◆首相「消費増税は国民に還元」 就任後初の施政方針演説
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（共同 ２０１２／１／）
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012401001617.html
野田佳彦首相は２４日午後、衆院本会議で就任後初の施政方針演説を行った。
持続可能な社会保障制度の構築を掲げ、消費税の増税分は子育て支援や介護、
年金国庫負担率維持などで「国民に還元する」と言明。社会保障と税の一体改
革は「先送りする時間が残されていない」と野党に協議入りを強く要求した。
同時に「行政改革に不退転の決意で臨む」と訴え、独立行政法人や特別会計
の改革関連法案の今国会成立を期すとし、国家公務員給与や衆院議員定数の削
減などに全力を挙げると強調した。
東日本大震災からの復興を加速し、東京電力福島第１原発事故で万全の対応
を取ると力説した。
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≪２０１２／０１／２５（水）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆中国人共産党幹部が海外に持ち出した資産は７兆８０００億円
◆北海道の風力発電所、１０年で廃止…コスト重荷
◆中国２００カイリまで巡視拡大方針、東シナ海で日中中間線越え
◆首相「消費増税は国民に還元」 就任後初の施政方針演説
◆社会保障と税の一体改革批判
≪編集部のコメント≫
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◆中国人共産党幹部が海外に持ち出した資産は７兆８０００億円
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（news-postseven ２０１２／１／２３）
http://www.news-postseven.com/archives/20120123_81831.html
中国共産党幹部の国外脱出が相次いでいる。すでに１万人を超え、持ち出し
た金額も１０００億ドル以上。バブル崩壊の兆しが見え始めた中国。さらには
北朝鮮の情勢不安定で中国人富豪のエクソダス＝大量国外脱出は止まりそうに
ない。中国人の国外脱出について、評論家の宮崎正弘氏が解説する。
＊ ＊ ＊
「ＥＢ‐５ビザプログラム」というのがある。米国に１００万ドル（約７７
００万円）の投資、または失業率の高い指定地域において５０万ドルの投資を
行ない、投資家ひとり当たり１０人の新規雇用をつくれば、最短１年で米国の
永住権を取得できるというものだ。
米国務省の発表では、２００９年にこの「ＥＢ‐５ビザ」を取得した外国人
のうち、実に４６％強が中国人だった。
さらに驚くべきニュースが昨年１２月に流れた。北京大学が共産党幹部の逃
亡について調査した結果、１９９９年から２００９年までの１０年間で逃亡し
た共産党幹部は１万人、海外へ持ち出されたカネは１０２０億ドル（約７兆８
０００億円）だったという。
０９年以降、現在までには逃亡者はさらに激増しており、公表されない金額
は、おそらくその３倍になるだろう。
このため、中国の全空港では逃亡の恐れがある人物のリストが回覧され、出
入りを厳重にチェックしている。私が取材で訪れた先でもその光景をよく目に
した。
「２０１１年版・中国長者番付」（胡潤研究院作成）によれば、資産１００
０万元（約１億２０００万円）以上の富豪は９６万人。そのうち１億元以上が
６万人、１０億元以上は約４０００人、１００億元以上は２００人となってい
る。
これら富豪の職業分類は、企業経営者が５５％、不動産関連２０％、投資家
１５％、企業集団、多国籍企業の高級管理職が１０％となっている。
注目は公職に就いている富豪層で、その数は１５３人。中でも全国人民代表
大会（全人代＝国会）代表が７５人。全国政治協商会議（全国政協）委員が７
１人。党大会代表７人。つまり、エリート党幹部に成り金が集中しているのだ。
香港誌『開放』（２０１１年１０月号）は「政治局員のほとんどがスイスに
秘密口座を保有しているのは常識」とした。
これら共産党幹部を含む大富豪が財産を海外へ持ち出す“エクソダス”の主
役である。
資金の流れる先は、前述のように米国の永住権を得るための投資。あるいは、
ロンドンの高級住宅地の保有。ロンドンの高級住宅地の２８％は中国人が保有
し、そのうちの５４％はロンドン中心部に位置するという。イギリスの不動産
サイトによれば、その平均価格は約５００万ポンド（約６億円）。
またカナダのバンクーバーでも閑静な住宅地を購入しているのは３０％が中
国人である。日本でも東京・台場のマンションを棟ごと買ったのは温州の投機
集団だった。
これら中国の大富豪たちは、子息や親戚縁者を海外留学に送り出し、やがて
その土地に住まわせる。高等教育や水準の高い医療など良い教育・社会環境を
得るためだというが、ホンネは自由のない中国から出たいということだろう。
※ＳＡＰＩＯ２０１２年２月１・８日号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆北海道の風力発電所、１０年で廃止…コスト重荷
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（読売 ２０１２／１／２４）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120124-OYT1T00227.htm?from=main8
町風力発電所が修繕費調達難のため、完成から約１０年で廃止となった。
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故後、風力発電が注目されて
いるが、小規模風力発電施設が直面するコスト高の課題を露呈した格好だ。
同町の風力発電所は２００１年３月に完成。風車１基で、建設費約１億９０
００万円のうち独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤ
Ｏ）」がほぼ半額を、町が約５０００万円をそれぞれ負担した。町の農業研究
施設に電力を供給、余剰分は北海道電力に売電し、売電収入は約９年半で計６
１７０万円。６４３０万円の維持管理費とほぼ均衡していた。
しかし１０年１０月に欧州製の部品が破損。交換には高所作業も必要で、修
理に約４０００万円かかることが判明した。修理費は全額町負担で、町は「コ
スト面で運転再開は困難」として、昨年１１月に発電所廃止を決めた。風車を
固定し、モニュメントにする予定だ。
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◆中国２００カイリまで巡視拡大方針、東シナ海で日中中間線越え
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（産経 ２０１２／１／２４）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120124/chn12012418350004-n1.htm
東シナ海を管轄する中国上海海事局幹部は今年の航空機による巡視活動につ
いて、日中中間線を越えて「中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の２００カイリ
（約３７０キロ）」まで巡視範囲を広げる方針を明らかにした。沖縄県・尖閣
諸島や天然ガス田「白樺」（中国名・春暁）など日中間で係争となっている海
域も対象となる。中国各紙が２４日までに報じた。
日本は「牽制（けんせい）だろう」（外務省幹部）と静観しているが、昨年
から中国軍機が尖閣諸島に接近するケースが増えているほか、中国の国家海洋
局や農業省漁政局も東シナ海の巡視を強化しており、日中間で緊張が高まる可
能性がある。
中国各紙によると、上海海事局通航管理課の黄建偉課長は中国のＥＥＺを根
拠に「沿岸から２００カイリまでの海域をカバーし、緊急対応を目指す」とし
た。
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◆首相「消費増税は国民に還元」 就任後初の施政方針演説
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（共同 ２０１２／１／）
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012401001617.html
野田佳彦首相は２４日午後、衆院本会議で就任後初の施政方針演説を行った。
持続可能な社会保障制度の構築を掲げ、消費税の増税分は子育て支援や介護、
年金国庫負担率維持などで「国民に還元する」と言明。社会保障と税の一体改
革は「先送りする時間が残されていない」と野党に協議入りを強く要求した。
同時に「行政改革に不退転の決意で臨む」と訴え、独立行政法人や特別会計
の改革関連法案の今国会成立を期すとし、国家公務員給与や衆院議員定数の削
減などに全力を挙げると強調した。
東日本大震災からの復興を加速し、東京電力福島第１原発事故で万全の対応
を取ると力説した。
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