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Webで見る(バックナンバー) ⇒ http://www.melma.com/mb/backnumber_190011/
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【にわか日本好きが選ぶ、気になるニュース】
【頼りになるぜ赤旗しんぶん】ＴＰＰ交渉に「守秘合意」 発効後４年間、内容公開せず
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●● 2011年12月26日 気になったニュース ●●
■北朝鮮の金正恩氏の母は大阪生まれの元在日朝鮮人【口外厳罰】
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11117901361.html
■民主党が【凍結】して【復活】したのも「辺野古、八ツ場ダム、整備新幹線、東京外郭環状道路」 http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11117906047.html
■ビートたけし年末特番3時間番組で「原発と放射能問題」などを大激論！高田純教授が出演【12/28】 http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11117902294.html
■大阪市 朝鮮学校に用地無償貸与…５０年にわたって
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11117900614.html
■司馬遼太郎氏に対する批判記事を書くと修正を求められる【曽野綾子】
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11117899871.html
■靖国神社で放火、ツイッター予告か
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11117898861.html
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
今日、一番気になったニュースは、こちらです。
～★～★～
■【頼りになるぜ赤旗しんぶん】ＴＰＰ交渉に「守秘合意」 発効後４年間、内容公開せず
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11117906873.html
本日の三橋貴明さんのブログより、
『ＴＰＰ交渉に「守秘合意」 発効後４年間、内容公開せず』
という衝撃的なニュースが。。。
(引用はじめ)
日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、ＴＰＰが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。』
（赤旗しんぶんの引用おわり）
－－－－－－
（三橋さんのコメント）
結局のところ、ＴＰＰとは日本国民のためでもなければ、アメリカ国民のためでもなく、シカゴ学派など一部の新自由主義経済学者、政治家、それにフリードマンのドクトリンに乗った一部の企業群による「ビジネス」と考えると、わかりやすいかも知れません。何しろ、
「交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られる」
わけです。
(引用おわり)
こりゃ無茶苦茶ですね。。。
TPPは、そもそもアメリカ国民のためでもないので、
日本人も遠慮なく、TPPに反対しましょう！！
TPPの危険性が広く知れ渡りますように。
本日の記事を是非どうぞ↓
－－－－－
■守秘合意
三橋貴明ブログ 2011-12-26 10:17:44
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11117557371.html#main
さて、ＴＰＰです。赤旗（こういう時には本当に頼りになります）にとんでもない記事が掲載されました。
－－－－
『ＴＰＰ交渉に「守秘合意」 発効後４年間、内容公開せず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_02_1.html
現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。
ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。
それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。
さらに、これらの文書は、ＴＰＰ発効後４年間秘匿されます。ＴＰＰが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から４年間秘匿されます。
米国のＮＧＯ、「パブリック・シティズン（一般市民）」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。
これまでに、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のＮＧＯがＴＰＰ交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なＴＰＰ交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、（国の）アイデンティティー（主体性）への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。
日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、ＴＰＰが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。』
－－－－－－
結局のところ、ＴＰＰとは日本国民のためでもなければ、アメリカ国民のためでもなく、シカゴ学派など一部の新自由主義経済学者、政治家、それにフリードマンのドクトリンに乗った一部の企業群による「ビジネス」と考えると、わかりやすいかも知れません。何しろ、
「交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られる」
わけです。
国家の社会制度システムを変更することが許されているのは、少なくとも日米などの民主主義国家においては主権を持つ有権者だけです。ところが、現在の一部の経済学者、政治家、企業経営者たちは、社会制度システムを「自分の都合がいいように」勝手に変更するという手法を、あちこちの国で使っています（日本のＴＰＰなど、甘いものです）。
無論、一部の関係者だけで一国の社会制度システムを変えてしまうなど、許される話ではないため、「こっそりとやる」わけですね。そして、システム変更を既成事実化し、後から発表するということを繰り返しています。
とはいえ、こっそりやろうとしても↑こんなことは簡単にはできないため、シカゴ学派などは上記を「国民がショックを受けている最中」に実現しようとします。これこそが、ショック・ドクトリンというわけです。
ナオミ・クラインのベストセラー「ショック・ドクトリン」では、ピノチェトのクーデター（民主的に選ばれた大統領を軍が殺したのです）というショックの最中にチリで行われた新自由的な実験以降、世界で繰り返されるショック・ドクトリンの事例が詳細に分析されています。この「波」とは日本すら無縁ではなく、東北の復興（復興特区法）はもちろんのこと、ＴＰＰも立派なショック・ドクトリンの一種であることが分かります。何しろ、赤旗（というか、ＮＺの首席交渉官）にもある通り、ＴＰＰ交渉の関係資料は「主権者」たる国民すら四年間は確認することができないのです。
震災はともかく、日本の場合、国民がＴＰＰや増税など不利益を被る「ショック」がないじゃないかと思われるかもしれませんが、山ほどあります。
「日本は財政破綻する！」
「日本は成長しない！」
「日本のデフレは宿命であり、永遠に続く！」
「日本は世界から取り残されている！」
「国内市場が成長しない日本は、グローバルで生きるしかない！」
「日本の閉塞感を打ち破るためにも、世界へ向かえ！」
上記のいわゆる抽象的な「日本ダメダメ論」こそが、日本国民に急激な「改悪」を受け入れさせるためのショックというわけです。
別にですね、ＴＰＰだろうが増税だろうが、きちんとした具体論やデータに基づき、国民が知識、情報を共有し、民主的なプロセスを経て実施されるのであれば反対しないのです。
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●● 2011年12月26日 気になったニュース ●●
■北朝鮮の金正恩氏の母は大阪生まれの元在日朝鮮人【口外厳罰】
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11117901361.html
■民主党が【凍結】して【復活】したのも「辺野古、八ツ場ダム、整備新幹線、東京外郭環状道路」 http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11117906047.html
■ビートたけし年末特番3時間番組で「原発と放射能問題」などを大激論！高田純教授が出演【12/28】 http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11117902294.html
■大阪市 朝鮮学校に用地無償貸与…５０年にわたって
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11117900614.html
■司馬遼太郎氏に対する批判記事を書くと修正を求められる【曽野綾子】
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11117899871.html
■靖国神社で放火、ツイッター予告か
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11117898861.html
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■【頼りになるぜ赤旗しんぶん】ＴＰＰ交渉に「守秘合意」 発効後４年間、内容公開せず
http://ameblo.jp/nippon-no-hokori/entry-11117906873.html
本日の三橋貴明さんのブログより、
『ＴＰＰ交渉に「守秘合意」 発効後４年間、内容公開せず』
という衝撃的なニュースが。。。
(引用はじめ)
日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、ＴＰＰが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。』
（赤旗しんぶんの引用おわり）
－－－－－－
（三橋さんのコメント）
結局のところ、ＴＰＰとは日本国民のためでもなければ、アメリカ国民のためでもなく、シカゴ学派など一部の新自由主義経済学者、政治家、それにフリードマンのドクトリンに乗った一部の企業群による「ビジネス」と考えると、わかりやすいかも知れません。何しろ、
「交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られる」
わけです。
(引用おわり)
こりゃ無茶苦茶ですね。。。
TPPは、そもそもアメリカ国民のためでもないので、
日本人も遠慮なく、TPPに反対しましょう！！
TPPの危険性が広く知れ渡りますように。
本日の記事を是非どうぞ↓
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■守秘合意
三橋貴明ブログ 2011-12-26 10:17:44
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11117557371.html#main
さて、ＴＰＰです。赤旗（こういう時には本当に頼りになります）にとんでもない記事が掲載されました。
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『ＴＰＰ交渉に「守秘合意」 発効後４年間、内容公開せず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_02_1.html
現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。
ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。
それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。
さらに、これらの文書は、ＴＰＰ発効後４年間秘匿されます。ＴＰＰが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から４年間秘匿されます。
米国のＮＧＯ、「パブリック・シティズン（一般市民）」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。
これまでに、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のＮＧＯがＴＰＰ交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なＴＰＰ交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、（国の）アイデンティティー（主体性）への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。
日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、ＴＰＰが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。』
－－－－－－
結局のところ、ＴＰＰとは日本国民のためでもなければ、アメリカ国民のためでもなく、シカゴ学派など一部の新自由主義経済学者、政治家、それにフリードマンのドクトリンに乗った一部の企業群による「ビジネス」と考えると、わかりやすいかも知れません。何しろ、
「交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られる」
わけです。
国家の社会制度システムを変更することが許されているのは、少なくとも日米などの民主主義国家においては主権を持つ有権者だけです。ところが、現在の一部の経済学者、政治家、企業経営者たちは、社会制度システムを「自分の都合がいいように」勝手に変更するという手法を、あちこちの国で使っています（日本のＴＰＰなど、甘いものです）。
無論、一部の関係者だけで一国の社会制度システムを変えてしまうなど、許される話ではないため、「こっそりとやる」わけですね。そして、システム変更を既成事実化し、後から発表するということを繰り返しています。
とはいえ、こっそりやろうとしても↑こんなことは簡単にはできないため、シカゴ学派などは上記を「国民がショックを受けている最中」に実現しようとします。これこそが、ショック・ドクトリンというわけです。
ナオミ・クラインのベストセラー「ショック・ドクトリン」では、ピノチェトのクーデター（民主的に選ばれた大統領を軍が殺したのです）というショックの最中にチリで行われた新自由的な実験以降、世界で繰り返されるショック・ドクトリンの事例が詳細に分析されています。この「波」とは日本すら無縁ではなく、東北の復興（復興特区法）はもちろんのこと、ＴＰＰも立派なショック・ドクトリンの一種であることが分かります。何しろ、赤旗（というか、ＮＺの首席交渉官）にもある通り、ＴＰＰ交渉の関係資料は「主権者」たる国民すら四年間は確認することができないのです。
震災はともかく、日本の場合、国民がＴＰＰや増税など不利益を被る「ショック」がないじゃないかと思われるかもしれませんが、山ほどあります。
「日本は財政破綻する！」
「日本は成長しない！」
「日本のデフレは宿命であり、永遠に続く！」
「日本は世界から取り残されている！」
「国内市場が成長しない日本は、グローバルで生きるしかない！」
「日本の閉塞感を打ち破るためにも、世界へ向かえ！」
上記のいわゆる抽象的な「日本ダメダメ論」こそが、日本国民に急激な「改悪」を受け入れさせるためのショックというわけです。
別にですね、ＴＰＰだろうが増税だろうが、きちんとした具体論やデータに基づき、国民が知識、情報を共有し、民主的なプロセスを経て実施されるのであれば反対しないのです。