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□□■平河総合戦略研究所メルマガ■□□(2011年12月21日 NO.1095号 )
                
  ☆☆甦れ美しい日本☆☆

☆☆怒 り を も っ て 自 分 の 目 標 に 向 か っ て い る 人 間 は し つ こ く て 強 い。☆☆
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☆☆ 偽 善 と 欺 瞞 を 憎 む 私 た ち は 書 き た い か ら 書 く の で す。☆☆
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☆☆☆日 本 人 の、 日 本 人 に よ る、 日 本 人 の た め の 政 治 を 取 り 戻 せ!☆☆☆
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★亡国のTPPを粉砕せよ!日本はアメリカの属国か!それとも主権国家か?★
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☆片山虎之助☆
「サタずば」(12月17日)での私の意見

 12月17日(土)の「みのもんたのサタデーずばッと」に出演したのは既報のとおりです。各党代表が質問ごとにYes/Noを答えてから、コメンテーター2人を含め
て議論を戦わせる、時々行われる方式でした。

 最初の質問は、前日の夕方、野田首相が発表した東電・福島第一原発の事故
収束、第2ステップ終了の記者会見についてでした。実態の詳細が不明で評定も
決まらないままの今回の発表は、各党とも圧倒的にNOの意見です。

 実質的な最初の質問は、2010年代半ばに消費税を10%に引き上げることの是
非ですが、私は、民主、自民両党などとともに、社会保障の今後や財政再建を
考えるとYESとせざるを得ないけれども、「いま」上げることにはNOだと申し上げ
ました。デフレが続き、異常な円高の中、「身を切る努力」もせずに、国民に負担
だけを押し付けることが出来ないのは当然だからです。

 「身を切る努力」の代表として、国会議員定数削減と国家公務員給与2割カットがあります。共産、社民両党を除くすべての政党は強弱の差はあってもYES、自民、公明両党などは、地方公務員給与も同様にすべきだとの主張です。私とみんなの党は、議員宿舎と公務員住宅を全廃し、民間借り上げを提案しました。

 次に、橋下維新の会との関係は、各党は現時点では党の考え方もまとまらず各人の好みもあってバラバラなものの、連携に意欲的なのはみんなの党、国民新党などで、他の党は大阪都構想もまだ判らないからということで白紙、中立のようでした。私は、地方自治の立場から国政に注文を突きつけている点に限れば、個人的には評価できると述べておきました。

平成23年12月20日

◎西田昌司
【Showyou通信 VOL.231】-2011.12.14-
 ★伝えよう、美しい精神と自然。
  -日本の背骨を取り戻そう-

1.【Showyouビデオレター】
 『普天間解決のためにも今こそ自主防衛の議論を!』
を新たに追加いたしました。
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2.【AREAに記事が掲載されます】
12月26日(月)発売の週刊「AERA」新年合併号に
取材記事が掲載されます。
記事が掲載されております。
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3.【番組出演のお知らせ】
 1月14日(土)から4週連続
「西部邁ゼミナール~戦後タブーをけっとばせ~」
毎週10:30~(TOKYO MXTV)に出演します。
http://www.mxtv.co.jp/nishibe/

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◎佐伯啓思   「いかに国益を増進するか」産経新聞【日の蔭りの中で】より
◎南丘喜八郎  新年に当たって  我ら大丈夫たらんと浴す
◎奥山篤信の映画批評58 韓国映画「哀しき獣 The Yellow Sea」2010 
~分断民族の怨念と悲劇 戦慄の神なき漆黒の闇~
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◎佐伯啓思   「いかに国益を増進するか」産経新聞【日の蔭りの中で】より
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 1日付の本紙「正論」欄に竹中平蔵氏がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)賛成論を展開し、その中で次のように述べておられる。TPPへの交渉参加は当然であり日本にはそれ以外の選択はないとした後で「自由貿易が国民全体に大きな利益をもたらすことはアダム・スミスの『国富論』以来、世界が経験してきた共有の理解だ。日本自身これまで自由貿易で最も大きな利益を得てきた国の一つといえる」と。このたった数行の短い文章を読んで多くの人は腑(ふ)に落ちるのだろうか。私はたちどころに4カ所も引っかかってしまう。随分と乱暴な議論だと思う。

 第1に、「自由貿易が国民全体に大きな利益をもたらす」という命題。これがほぼ机上の空論であることはいまさら言うまでもなかろう。まず、現代のあまりに金融経済が肥大し、技術移転が容易になったグローバル経済と自由貿易体制とは大きく異なっている。しかも、それが「国民全体」の利益になる、などという理屈はどこからもでてこない。そもそも「国民全体の利益」とは何なのだろうか。

 第2に、この命題はアダム・スミスが述べたかのように書かれている。しかしこれも決して正しくはない。「国富論」を少しでも注意深く読めば、スミスが決して単純な自由貿易論者ではないことはすぐ分かる。スミスは当時のいわば金融グローバル化政策というべき重商主義に反対したのだった。彼は、自由貿易にすれば、投資家はまずは国内の安全な産業に投資をするので国内産業が活発化する、といったのだ。

 第3に、「(これは)世界が経験してきた共通の了解だ」という。あれこれ述べる必要もなかろう。自由貿易が世界共通の了解だ、などということはありえない。中国はどうなのか、ロシアやインド、ブラジルはどうなのか、アラブはどうかなどという疑問はさておいても、先進国でさえも、イデオロギーはともかく実際には決して自由貿易を共通了解にしているわけではない。もし暗黙の共通了解があるとすれば、それは、広義の自由経済の枠組みを守りつついかにして戦略的に国益を増進するか、という点だけである。

 もしもそれが「世界の共通の了解」になっているのならば、どうしてWTO(世界貿易機関)がうまくいかないのか。WTOがうまくいかなかったからこそ、FTA(自由貿易協定)や今回のような地域的経済連携がでてきたのではないか。

 しかも、TPPは決してグローバルな自由貿易ではなく一種のブロック経済である。だからこそ推進派のかなりの人が、中国を政治的・経済的に封じ込めるべきだ、という。竹中氏自身は封じ込め説ではないようだが、それでもTPPの基礎に日米同盟があると書いておられる。つまりTPPとは政治的・経済的ブロックだと言っているのである。

 第4に、「日本はこれまで自由貿易で大きな利益を得てきた」という命題。これも決して無条件に正しいわけではない。日本が閉鎖経済でもなく社会主義でもなく、広い意味で自由経済圏にあり、そこに戦後日本の経済発展の基盤があったことは事実であり、そんなことを否定する者はいない。

                   ◇

 自由経済圏にあることと、徹底した自由貿易や自由競争をすることとは違っている。両者をあまりに安易に重ねてはならない。

 しかも、もしも日本がこれまで開かれた自由貿易によって利益を得てきた、というのなら、この十数年の構造改革やグローバリズム論はいったい何だったのだろうか。この十数年、「改革論者」は、ひたすら日本は閉鎖的で官僚主導的で集団主義的で真の自由競争をしていない、グローバル化していない、と批判してきたのではなかったか。だとすれば、戦後の日本の経済発展は、自由競争やグローバル化を制限していたがゆえの成果だといわねばならないことになるはずだ。実際、1980年代末には、「日本の奇跡」の理由は、その集団主義や官僚主導経済に求められたのであった。