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Webで見る(バックナンバー) ⇒ http://www.melma.com/mb/backnumber_174014/
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メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよ！
ブログ「台湾は日本の生命線！」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/
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これは中共の対日「世論戦」への反撃！ー台湾を中国領土とする文科省「教科書検定」糾弾運動に協力を！
ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1724.html
暴力で政権を握り、暴力でそれを維持、強化する中国共産党。つまり「暴力」がこの政権を支える柱であるわけだが、それとともにあるもう一つの柱が、その暴力を正当化する「宣伝」である。
たとえば自国民を粛清するとき、「これらは反革命分子」などと断罪宣伝を行い、チベット、ウイグルへの侵略、弾圧については「中国は一つ」と宣伝し、国際社会からの非難を回避しようとする。
もちろん台湾侵略政策についても同様だ。「中国は一つ。台湾は不可分の領土」「台湾問題は中国の内政問題。外国は干渉してはならない」との宣伝を、国際社会に対して飽くることなく行っている。
もちろんそれほど懸命に宣伝すること自体、「台湾は中国の領土などではない」という証になっている。しかしそれほど明白な事実であっても、日本国民の多くが中国の宣伝を鵜呑みにし、台湾を「中国の領土」「将来中国の領土になるべきもの」との認識、印象を抱いているのはなぜなのか。
それは必ずしも中共から直接宣伝を受けているからではないだろう。むしろ日本の政府、マスコミが中共の虚構宣伝をあえて否定、反論しないばかりか、逆に自ら進んで宣伝媒体になり下がろうとする中国への迎合姿勢によるところ大ではないか。
このように見ると、中共政権の支柱には「暴力」「宣伝」の他に「外国の翼賛」というものもあるのがわかる。
それでは宣伝代行の翼賛を行う政府機関とは何かといえば、国民に直接大きな影響を与えるものとして文部科学省がある。
何しろ教科書での誤った記述を防ぐための教科書検定制度を悪利用し、教科書会社に対して、中学、高校の社会科地図の教科書で、台湾を中国領土とする誤った記述をあえてさせているのだから。
この問題はかつて国会でも取り上げられたことがあるが、文科省は「問題なし」として逃げているから悪質極まりない。
しかし「問題なし」のはずがない。これはこうした教科書を使う毎年二百万人以上もの子供たちに、外国の政治宣伝を刷り込むという、明らかなる「犯罪」行為ではないのか。
そして文科省は「犯罪」に手を染めてしまったからこそ、悔い改めることなど今更できないわけだ。同省にとって幸いなのは、ほとんどの国民がこの「犯罪」行為に気がついていないことである。
何せ日中国交樹立後の四十年近くにわたってやってきたのだ。その結果、国民の多くは誤った地理知識を抱かされているのだからやむを得ない。
そしてこうした国民の世論は将来、中共が台湾に武力侵略を行い、自衛隊が台湾救援に向かう米軍の後方地域支援に向かわなければならないとき、「台湾問題は中国の内政問題」だとして、自衛隊の出動を阻止するかも知れない。
もしそうなれば中共の文科省を通じた対日洗脳工作は大成功を収めたということになる。
ちなみに自衛隊の出動がなければ台湾は陥落してしまうかも知れない。そればかりか日米同盟は解消されよう。かくして日本は亡国の淵に立たされることとなるかも知れない。だから中共の宣伝謀略は、実に恐ろしいのだ。
そもそも中共にとり、こうした宣伝自体が「戦争」なのである。
詳述しよう。日本国民に「台湾は中国領土」との印象を与え、日本世論を中共に有利な方向へ持って行こうとするのが「世論戦」と言う名の戦争である。
社会科教科書の「台湾入り中国地図」などは、まさに「世論戦」における中国の砲弾なのだ。
それから、「日本は一九四五年、カイロ宣言と言う国際条約に従って台湾を中華民国へ返還した。その後中華民国は滅亡したから台湾は中華人民共和国が継承した」というのが中共の宣伝だが、これは法理捏造である。事実は「日本は一九五二年、サンフランシスコ講和条約に基づき台湾を放棄したが、台湾の新たな帰属先は取り決められなかった」というものだが、このように法的事実を捏造する宣伝戦争が「法律戦」である。
そういえば問題の社会科教科書の中には「日本は一九四五年、台湾を中国に返還した」との記述が載るものもある。
そこで現在、こうした教科書の記述を訂正するよう文科相に要求する署名運動を、我々台湾研究フォーラムを中心とする国民有志が展開中だ。これは中国の嘘から日本の子供たちを守るというだけでなく、「台湾は中国領土ではない」という真実を全国国民の前で明らかにし、台湾有事に備えた精神武装を求めることも目的としている。
言い方を変えれば中共の仕掛ける「世論戦」「法律戦」への反撃態勢の構築運動である。言わばこれもまた、「戦闘」なのだ。
何しろ我々は「宣伝」「外国の翼賛」といった中共を支える柱をへし折ってやることを本気で目指しているのだから。
では本当にそのような大それたことが、国民の我々にできるかだが、私は「可能だ」と断言したい。
中共が国際世論を騙すことに余念がないのは、つまり国際世論が恐ろしいからなのである。ことにアジア最大の民主主義国家として、国際社会に大きな影響力がある日本の世論の力は、とても恐ろしいはずである。
我々は中共の侵略から台湾、いや日本を含むアジア全体を守るため、「台湾は中国領土ではない」「台湾問題は世界が関与するべき中国の侵略問題」「中国を包囲せよ」と訴える国民世論の一刻も早い形成を、声を大にして呼びかけるものである。
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【参加を】これは台湾侵略を正当化する「一つの中国」宣伝を打ち破る戦いだ！
１２・２５感謝台湾！支持台湾！台湾を中国領土とする文科省「教科書 検定」を許すな！街宣・署名活動
日時 12月25日（日）午後1時～4時
場所 ＪＲ渋谷駅ハチ公前広場
※街宣・チラシ配布とともに署名活動を行います。
主催 台湾研究フォーラム（090-4138－6397）
■署名用紙は下記のネットからもダウンロード出来ます。
http://taiwanisnotchina.org/documents/tnc_shomei.pdf
※これまで署名の取りまとめは日本李登輝友の会が行なっていたが、同会は事情によりこの活動を停止したので、今後は台湾研究フォーラムなどがその任に当たる。
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【参考】前回１２・１０活動の動画
http://youtu.be/4jqnemWib90
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メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
登録・バックナンバー
http://www.melma.com/backnumber_174014/
発行 永山英樹（台湾研究フォーラム）
運動拡大のため転載自由
ご意見等： mamoretaiwan@gmail.com
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暴力で政権を握り、暴力でそれを維持、強化する中国共産党。つまり「暴力」がこの政権を支える柱であるわけだが、それとともにあるもう一つの柱が、その暴力を正当化する「宣伝」である。
たとえば自国民を粛清するとき、「これらは反革命分子」などと断罪宣伝を行い、チベット、ウイグルへの侵略、弾圧については「中国は一つ」と宣伝し、国際社会からの非難を回避しようとする。
もちろん台湾侵略政策についても同様だ。「中国は一つ。台湾は不可分の領土」「台湾問題は中国の内政問題。外国は干渉してはならない」との宣伝を、国際社会に対して飽くることなく行っている。
もちろんそれほど懸命に宣伝すること自体、「台湾は中国の領土などではない」という証になっている。しかしそれほど明白な事実であっても、日本国民の多くが中国の宣伝を鵜呑みにし、台湾を「中国の領土」「将来中国の領土になるべきもの」との認識、印象を抱いているのはなぜなのか。
それは必ずしも中共から直接宣伝を受けているからではないだろう。むしろ日本の政府、マスコミが中共の虚構宣伝をあえて否定、反論しないばかりか、逆に自ら進んで宣伝媒体になり下がろうとする中国への迎合姿勢によるところ大ではないか。
このように見ると、中共政権の支柱には「暴力」「宣伝」の他に「外国の翼賛」というものもあるのがわかる。
それでは宣伝代行の翼賛を行う政府機関とは何かといえば、国民に直接大きな影響を与えるものとして文部科学省がある。
何しろ教科書での誤った記述を防ぐための教科書検定制度を悪利用し、教科書会社に対して、中学、高校の社会科地図の教科書で、台湾を中国領土とする誤った記述をあえてさせているのだから。
この問題はかつて国会でも取り上げられたことがあるが、文科省は「問題なし」として逃げているから悪質極まりない。
しかし「問題なし」のはずがない。これはこうした教科書を使う毎年二百万人以上もの子供たちに、外国の政治宣伝を刷り込むという、明らかなる「犯罪」行為ではないのか。
そして文科省は「犯罪」に手を染めてしまったからこそ、悔い改めることなど今更できないわけだ。同省にとって幸いなのは、ほとんどの国民がこの「犯罪」行為に気がついていないことである。
何せ日中国交樹立後の四十年近くにわたってやってきたのだ。その結果、国民の多くは誤った地理知識を抱かされているのだからやむを得ない。
そしてこうした国民の世論は将来、中共が台湾に武力侵略を行い、自衛隊が台湾救援に向かう米軍の後方地域支援に向かわなければならないとき、「台湾問題は中国の内政問題」だとして、自衛隊の出動を阻止するかも知れない。
もしそうなれば中共の文科省を通じた対日洗脳工作は大成功を収めたということになる。
ちなみに自衛隊の出動がなければ台湾は陥落してしまうかも知れない。そればかりか日米同盟は解消されよう。かくして日本は亡国の淵に立たされることとなるかも知れない。だから中共の宣伝謀略は、実に恐ろしいのだ。
そもそも中共にとり、こうした宣伝自体が「戦争」なのである。
詳述しよう。日本国民に「台湾は中国領土」との印象を与え、日本世論を中共に有利な方向へ持って行こうとするのが「世論戦」と言う名の戦争である。
社会科教科書の「台湾入り中国地図」などは、まさに「世論戦」における中国の砲弾なのだ。
それから、「日本は一九四五年、カイロ宣言と言う国際条約に従って台湾を中華民国へ返還した。その後中華民国は滅亡したから台湾は中華人民共和国が継承した」というのが中共の宣伝だが、これは法理捏造である。事実は「日本は一九五二年、サンフランシスコ講和条約に基づき台湾を放棄したが、台湾の新たな帰属先は取り決められなかった」というものだが、このように法的事実を捏造する宣伝戦争が「法律戦」である。
そういえば問題の社会科教科書の中には「日本は一九四五年、台湾を中国に返還した」との記述が載るものもある。
そこで現在、こうした教科書の記述を訂正するよう文科相に要求する署名運動を、我々台湾研究フォーラムを中心とする国民有志が展開中だ。これは中国の嘘から日本の子供たちを守るというだけでなく、「台湾は中国領土ではない」という真実を全国国民の前で明らかにし、台湾有事に備えた精神武装を求めることも目的としている。
言い方を変えれば中共の仕掛ける「世論戦」「法律戦」への反撃態勢の構築運動である。言わばこれもまた、「戦闘」なのだ。
何しろ我々は「宣伝」「外国の翼賛」といった中共を支える柱をへし折ってやることを本気で目指しているのだから。
では本当にそのような大それたことが、国民の我々にできるかだが、私は「可能だ」と断言したい。
中共が国際世論を騙すことに余念がないのは、つまり国際世論が恐ろしいからなのである。ことにアジア最大の民主主義国家として、国際社会に大きな影響力がある日本の世論の力は、とても恐ろしいはずである。
我々は中共の侵略から台湾、いや日本を含むアジア全体を守るため、「台湾は中国領土ではない」「台湾問題は世界が関与するべき中国の侵略問題」「中国を包囲せよ」と訴える国民世論の一刻も早い形成を、声を大にして呼びかけるものである。
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【参加を】これは台湾侵略を正当化する「一つの中国」宣伝を打ち破る戦いだ！
１２・２５感謝台湾！支持台湾！台湾を中国領土とする文科省「教科書 検定」を許すな！街宣・署名活動
日時 12月25日（日）午後1時～4時
場所 ＪＲ渋谷駅ハチ公前広場
※街宣・チラシ配布とともに署名活動を行います。
主催 台湾研究フォーラム（090-4138－6397）
■署名用紙は下記のネットからもダウンロード出来ます。
http://taiwanisnotchina.org/documents/tnc_shomei.pdf
※これまで署名の取りまとめは日本李登輝友の会が行なっていたが、同会は事情によりこの活動を停止したので、今後は台湾研究フォーラムなどがその任に当たる。
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【参考】前回１２・１０活動の動画
http://youtu.be/4jqnemWib90
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発行 永山英樹（台湾研究フォーラム）
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