■■ Japan On the Globe(728) ■■ 国際派日本人養成講座 ■■
Common Sense： 捕鯨戦争最前線 ～ 日本代表の戦い
多勢に無勢のＩＷＣ（国際捕鯨委員会）で、日本の国益を主張し続けた水産官僚がいた。
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■１．シー・シェパード（ＳＳ）への反撃
最近、次のような興味深いニュースの報道があった。[1]
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
米反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）の調査捕鯨妨害を阻止しようと、政府の許可を受け調査を実施している日本鯨類研究所（東京都中央区）が、ＳＳの本部のある米ワシントン州の連邦地裁に対し、妨害の差し止めと船団への接近禁止を求める訴訟を一両日中にも起こすことが８日、分かった。
併せて差し止め仮処分の申請も行う。負傷者が続出し、昨季には調査打ち切りに追い込まれたＳＳの妨害をめぐり、日本側が海外で法的手段に出るのは初めて。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
火炎瓶を投げつけたり、船で体当たりするなど暴力行為をしてきたシー・シェパードに対して、法に基づく反撃を行うというもので、声援を送りたい。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とは、日本国憲法の前文の一節である。しかし北朝鮮の日本人拉致、尖閣諸島での中国漁船の体当たりなどを見れば、「公正と信義」を信頼できる諸国民ばかりではないことは、明らかである。
こうした法的な戦いを通じて、不当な輩を訴えていくことが、不正がまかり通る国際社会で「公正と信義」を少しでも増進していく道だろう。
捕鯨問題とは、弊誌でも今まで見てきたように[a,b]、科学的事実も論理も無視した一部の活動家たちとそれに動かされた国々が、「公正と信義」を踏みにじってきた世界である。そんな世界で日本の国益を担って、敢然と戦ってきた人がいた。その人、元・農林水産官僚の小松正之氏の戦いぶりを辿ってみたい。
■２．「その場その場のごまかしもいい加減にして貰いたい」
まずは、小松氏の戦いぶりを分かりやすい一場面で見てみよう。小松氏はＩＷＣ（国際捕鯨委員会）で、反捕鯨国がＮＧＯ（非政府団体）を議場に入れることに腹立たしい思いをしていた。
マスコミはシャットアウトされているので、ＮＧＯのメンバーが会議終了後に待ち受けていたマスコミに「議論紹介」と称して、好き勝手な事を吹聴するからだ。曰く「日本の捕鯨は条約違反」「鯨肉をたくさんとってきて、高級レストランに売っています」等々。小松氏はほんとうの意味での透明性を高めたいと思っていた。
1998(平成１０)年のオマーン総会の財務委員会でのこと。この委員会は政府代表団のみが参加できる会合で、ＮＧＯには非公開と定められていた。
ふとアメリカ代表団の方を見ると、ＮＧＯの青バッジをつけた連中が紛れ込んでいる。小松氏は「なぜこのような重要な財政問題を話しあう場に、ルールに反してまで関係のないＮＧＯが出席しているのか」と詰問した。アメリカ代表団は「この問題は、ＮＧＯが特別に関心があるので、米代表団に登録していれた」と答えた。
小松氏はこう主張した。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
そもそもアメリカ代表団にＮＧＯを入れること自体が間違いだと
思うが、あなた方の主張に沿ったとしても、入れるなら入れるで、なぜ会議の前に代表団の一員として登録をし直し、そしてバッジを明確に分かるように黄色に変えないのか、不適切ではないのか。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
米代表団は「彼らは（コーヒーを入れたり、書類を配ったりする）サポーティング・スタッフなのだ」という。しかし、そんな仕事は一切せず、座って話を聞いている。それがどうしてサポーティング・スタッフなのだ。「その場その場のごまかしもいい加減にして貰いたい」と小松氏は問い詰めた。
■３．「こんな簡単な規則すら守れない会議などやっていられるか」
事務局に「いったいどうなっているんだ」と問い詰めると、「問題はとくにありません」としれっと答えた。
大ありだ。「こんな簡単な規則すら守れない会議などやっていられるか」と小松氏以下、日本代表たちは席を立った。捕鯨国のソロモン諸島やカリブ海諸国も、アメリカと事務局の対応に憤慨して、議場を出ていった。翌日、アメリカ代表が、コミッショナー会議で、米代表団の行動について謝罪した。
真の透明性を謳うなら、限られたＮＧＯだけでなく、メディアを会議場に入れて、実際にどんな議論が行われているかを聞いて貰うべきだ。そう考えた小松氏は、「メディアへの公開」を訴えた。
日本からの提案に「テレビカメラのコードに足をひっかけたら危ないじゃないか」などと、理由にもならない反対意見が出たが、まったく説得力はなく、2000(平成12)年からテレビカメラを議場に入れることになった。
この一件が、国際会議や国際交渉に臨む小松氏の姿勢をよく表している。原理原則に照らして、自らが正しいと思うことを敢然と主張する。その姿勢が、日本が捕鯨問題で筋を通してこられた理由であった。
■４．落ち込んだ日本代表団
1994(平成6)年のＩＷＣメキシコ総会では、南氷洋のサンクチュアリが採択された。サンクチュアリとは「聖域、禁猟区」の意味で、南氷洋での捕鯨行為を禁ずるというものである。
「資源状態にかかわりなくサンクチュアリを設定する」という提案は、そもそも「科学的根拠を規制措置の導入の可否の判断にする」というＩＷＣ条約そのものに矛盾したものであった。
科学的根拠もないまま、数の力で抑えこもうとする反捕鯨国側に対して、小松氏は「こんな横暴と不正がまかり通ってよいわけがない」と憤っていた。
おりしも、サンクチュアリと同時に、日本の南氷洋の調査捕鯨がさんざんに叩かれた。たとえば反捕鯨国であるオーストラリアのある科学者は、調査捕鯨では本来すべての年齢層のサンプリングをすべきなのに、日本の調査は４歳以下のミンククジラをサンプリングしていない欠陥調査である、と指摘した。
日本側も若齢クジラの捕捉ができていないことは気づいていた。調査海域では若いクジラがいなかったのだ。そして、この批判を受けた日本の科学者は、反論もできず、狼狽してしまった。
唯一の武器だと思っていた南氷洋の調査捕鯨が、厳しい批判にされされ、日本の代表団全体が、もう調査捕鯨は終わりか、と落胆していた。
■５．日本代表の屈服
しかし小松氏は違った。他人の批判は宝の山である。反捕鯨国が日本が見落としていた調査のほころびを見つけてくれた、と考えた。
それまではオーストラリアとニュージーランドの南を東西１２０度の範囲で調査していた。データを見ると、それを東西に３０度ずつ拡大して、１８０度とすると、若齢クジラを捕捉できる可能性があることは、それまでのデータが示唆していた。
そこで調査海域を広げて、捕獲枠も３００頭から４４０頭へ増やす調査計画を建てた。さらにＤＮＡによるクジラの系統群の調査なども加えた。こうした調査計画を小松氏は土日返上で一年ほどで作り上げた。
こうして2009(平成21)年のダブリン総会に臨んだ。科学委員会では調査計画を評価する報告書がまとめられた。しかし、本会議は科学委員会の議論とは関係なく、「自粛決議」を打ち出してきた。彼らも必死である。せっかくサンクチュアリ決議を通したのに、逆に日本が南氷洋の調査捕鯨を強化するというのだ。
しかし、調査計画は科学委員会からも認められたものであり、それを実施することは捕鯨条約上の権利でもある。アメリカが本会議で「自粛しろ」と決議しても、何ら拘束力はない。
しかし、日本側代表は米国側代表と会談に呼び出されると、圧力に屈したのか、「捕獲枠は３３０頭にするから、自粛決議をやめてくれないか」と切り出してしまった。
■６．「アメリカが経済制裁を加えてくる事はないだろう」
帰国後も政府部内で議論を重ね、やはり４４０頭で押し通そうということになった。小松氏は自らアメリカに飛んで、説明した。
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■１．シー・シェパード（ＳＳ）への反撃
最近、次のような興味深いニュースの報道があった。[1]
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
米反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）の調査捕鯨妨害を阻止しようと、政府の許可を受け調査を実施している日本鯨類研究所（東京都中央区）が、ＳＳの本部のある米ワシントン州の連邦地裁に対し、妨害の差し止めと船団への接近禁止を求める訴訟を一両日中にも起こすことが８日、分かった。
併せて差し止め仮処分の申請も行う。負傷者が続出し、昨季には調査打ち切りに追い込まれたＳＳの妨害をめぐり、日本側が海外で法的手段に出るのは初めて。
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火炎瓶を投げつけたり、船で体当たりするなど暴力行為をしてきたシー・シェパードに対して、法に基づく反撃を行うというもので、声援を送りたい。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とは、日本国憲法の前文の一節である。しかし北朝鮮の日本人拉致、尖閣諸島での中国漁船の体当たりなどを見れば、「公正と信義」を信頼できる諸国民ばかりではないことは、明らかである。
こうした法的な戦いを通じて、不当な輩を訴えていくことが、不正がまかり通る国際社会で「公正と信義」を少しでも増進していく道だろう。
捕鯨問題とは、弊誌でも今まで見てきたように[a,b]、科学的事実も論理も無視した一部の活動家たちとそれに動かされた国々が、「公正と信義」を踏みにじってきた世界である。そんな世界で日本の国益を担って、敢然と戦ってきた人がいた。その人、元・農林水産官僚の小松正之氏の戦いぶりを辿ってみたい。
■２．「その場その場のごまかしもいい加減にして貰いたい」
まずは、小松氏の戦いぶりを分かりやすい一場面で見てみよう。小松氏はＩＷＣ（国際捕鯨委員会）で、反捕鯨国がＮＧＯ（非政府団体）を議場に入れることに腹立たしい思いをしていた。
マスコミはシャットアウトされているので、ＮＧＯのメンバーが会議終了後に待ち受けていたマスコミに「議論紹介」と称して、好き勝手な事を吹聴するからだ。曰く「日本の捕鯨は条約違反」「鯨肉をたくさんとってきて、高級レストランに売っています」等々。小松氏はほんとうの意味での透明性を高めたいと思っていた。
1998(平成１０)年のオマーン総会の財務委員会でのこと。この委員会は政府代表団のみが参加できる会合で、ＮＧＯには非公開と定められていた。
ふとアメリカ代表団の方を見ると、ＮＧＯの青バッジをつけた連中が紛れ込んでいる。小松氏は「なぜこのような重要な財政問題を話しあう場に、ルールに反してまで関係のないＮＧＯが出席しているのか」と詰問した。アメリカ代表団は「この問題は、ＮＧＯが特別に関心があるので、米代表団に登録していれた」と答えた。
小松氏はこう主張した。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
そもそもアメリカ代表団にＮＧＯを入れること自体が間違いだと
思うが、あなた方の主張に沿ったとしても、入れるなら入れるで、なぜ会議の前に代表団の一員として登録をし直し、そしてバッジを明確に分かるように黄色に変えないのか、不適切ではないのか。
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米代表団は「彼らは（コーヒーを入れたり、書類を配ったりする）サポーティング・スタッフなのだ」という。しかし、そんな仕事は一切せず、座って話を聞いている。それがどうしてサポーティング・スタッフなのだ。「その場その場のごまかしもいい加減にして貰いたい」と小松氏は問い詰めた。
■３．「こんな簡単な規則すら守れない会議などやっていられるか」
事務局に「いったいどうなっているんだ」と問い詰めると、「問題はとくにありません」としれっと答えた。
大ありだ。「こんな簡単な規則すら守れない会議などやっていられるか」と小松氏以下、日本代表たちは席を立った。捕鯨国のソロモン諸島やカリブ海諸国も、アメリカと事務局の対応に憤慨して、議場を出ていった。翌日、アメリカ代表が、コミッショナー会議で、米代表団の行動について謝罪した。
真の透明性を謳うなら、限られたＮＧＯだけでなく、メディアを会議場に入れて、実際にどんな議論が行われているかを聞いて貰うべきだ。そう考えた小松氏は、「メディアへの公開」を訴えた。
日本からの提案に「テレビカメラのコードに足をひっかけたら危ないじゃないか」などと、理由にもならない反対意見が出たが、まったく説得力はなく、2000(平成12)年からテレビカメラを議場に入れることになった。
この一件が、国際会議や国際交渉に臨む小松氏の姿勢をよく表している。原理原則に照らして、自らが正しいと思うことを敢然と主張する。その姿勢が、日本が捕鯨問題で筋を通してこられた理由であった。
■４．落ち込んだ日本代表団
1994(平成6)年のＩＷＣメキシコ総会では、南氷洋のサンクチュアリが採択された。サンクチュアリとは「聖域、禁猟区」の意味で、南氷洋での捕鯨行為を禁ずるというものである。
「資源状態にかかわりなくサンクチュアリを設定する」という提案は、そもそも「科学的根拠を規制措置の導入の可否の判断にする」というＩＷＣ条約そのものに矛盾したものであった。
科学的根拠もないまま、数の力で抑えこもうとする反捕鯨国側に対して、小松氏は「こんな横暴と不正がまかり通ってよいわけがない」と憤っていた。
おりしも、サンクチュアリと同時に、日本の南氷洋の調査捕鯨がさんざんに叩かれた。たとえば反捕鯨国であるオーストラリアのある科学者は、調査捕鯨では本来すべての年齢層のサンプリングをすべきなのに、日本の調査は４歳以下のミンククジラをサンプリングしていない欠陥調査である、と指摘した。
日本側も若齢クジラの捕捉ができていないことは気づいていた。調査海域では若いクジラがいなかったのだ。そして、この批判を受けた日本の科学者は、反論もできず、狼狽してしまった。
唯一の武器だと思っていた南氷洋の調査捕鯨が、厳しい批判にされされ、日本の代表団全体が、もう調査捕鯨は終わりか、と落胆していた。
■５．日本代表の屈服
しかし小松氏は違った。他人の批判は宝の山である。反捕鯨国が日本が見落としていた調査のほころびを見つけてくれた、と考えた。
それまではオーストラリアとニュージーランドの南を東西１２０度の範囲で調査していた。データを見ると、それを東西に３０度ずつ拡大して、１８０度とすると、若齢クジラを捕捉できる可能性があることは、それまでのデータが示唆していた。
そこで調査海域を広げて、捕獲枠も３００頭から４４０頭へ増やす調査計画を建てた。さらにＤＮＡによるクジラの系統群の調査なども加えた。こうした調査計画を小松氏は土日返上で一年ほどで作り上げた。
こうして2009(平成21)年のダブリン総会に臨んだ。科学委員会では調査計画を評価する報告書がまとめられた。しかし、本会議は科学委員会の議論とは関係なく、「自粛決議」を打ち出してきた。彼らも必死である。せっかくサンクチュアリ決議を通したのに、逆に日本が南氷洋の調査捕鯨を強化するというのだ。
しかし、調査計画は科学委員会からも認められたものであり、それを実施することは捕鯨条約上の権利でもある。アメリカが本会議で「自粛しろ」と決議しても、何ら拘束力はない。
しかし、日本側代表は米国側代表と会談に呼び出されると、圧力に屈したのか、「捕獲枠は３３０頭にするから、自粛決議をやめてくれないか」と切り出してしまった。
■６．「アメリカが経済制裁を加えてくる事はないだろう」
帰国後も政府部内で議論を重ね、やはり４４０頭で押し通そうということになった。小松氏は自らアメリカに飛んで、説明した。