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■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１１／１２／１４（水）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆民主、前原政調会長、靖国側は「Ａ級戦犯」分祀を
◆米議会がグアム移転費を全額削除で合意 普天間問題に影響必至
◆石原・自民幹事長「尖閣は日本国有」…自衛隊常駐も検討＝中国
◆米年末商戦初日、最大の売れ筋は「銃」―規制緩和加速が原因か
◆年金一元化 公務員天国にただ呆れる
≪編集部のコメント≫
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◆民主、前原政調会長、靖国側は「Ａ級戦犯」分祀を
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（産経 ２０１１／１２／１２）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111212/plc11121219490006-n1.htm
民主党の前原誠司政調会長は１２日、都内で講演し、靖国神社に合祀（ごう
し）されているいわゆるＡ級戦犯について、「政治が分祀を求めることはない
が、自主的判断で措置が取られることを望んでいる。そうなれば天皇陛下、首
相が参拝していただける環境が整う」と述べた。
前原氏は「歴史問題は被害を受けた立場に立って物事を考えることが大変重
要だ」とも述べ、Ａ級戦犯の分祀を求めている中韓両国への配慮も必要だと強
調した。
野田佳彦首相はＡ級戦犯について、「戦争犯罪人ではない」との立場を取り、
９月の衆院本会議では中韓両国の分祀要求に「不当な内政干渉には断固とした
態度を取るべきだ」と強調している。
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◆米議会がグアム移転費を全額削除で合意 普天間問題に影響必至
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（産経 ２０１１／１２／１３）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111213/plc11121312170017-n1.htm
沖縄駐留の米海兵隊のグアム移転費に関する２０１２年会計年度（１１年１
０月－１２年９月）国防権限法案について、米議会の上下両院の軍事委員会は
１２日、関連費約１億５０００万ドル（約１１７億円）の全額を削除すること
で合意した。法案は近く両院で可決、オバマ大統領の署名で成立する。
海兵隊のグアム移転は昨年５月に再確認した日米合意に基づく米軍普天間飛
行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沖（同県名護市）への移設と同時並行に行う
ことが想定されていた。
米議会の決定で、普天間飛行場の固定化がより現実味を帯びてきたといえ、
移設問題が米軍再編にも大きな影を落とした形だ。
上院軍事委員会は、在沖縄海兵隊グアム移転費について、普天間移設問題で
目に見える進展を示さなければ今後もグアム移転費を認めないとしていた。
だが、前提となる普天間飛行場の辺野古沖への移転計画に地元沖縄が反対し
ており、先行きが見えない状態となっていた。上下委両院の合意で、計画実現
の可能性はさらに不透明感を増している。
国防権限法案は上下両院の軍事、歳出の４委員会で協議して決める。上院の
ダニエル・イノウエ歳出委員長と下院の両委員会は日米両政府が合意した現行
計画を支持していたが、日本側の普天間移設が停滞していることが大きな理由
となって全額が削除された。
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◆石原・自民幹事長「尖閣は日本国有」…自衛隊常駐も検討＝中国
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（サーチナ ２０１１／１２／１３）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1213&f=politics_1213_018.shtml
自由民主党の石原伸晃幹事長は米ワシントン市で現地時間１２日、保守系の
シンクタンク、ハドソン研究所での講演中、「尖閣諸島を日本国有にするべき」
などと発言。港湾整備などの実施で、中国への対抗措置を強化すべきとの考え
を示した。中国では人民網、チャイナネットなどが報じた。
石原幹事長は、軍拡傾向にある中国に対して、日本は防衛費を増加すべきだ
と主張。昨年９月の尖閣諸島沖での漁船衝突事件を取り上げ、「現在、個人所
有となっている尖閣諸島は、速やかに公的所有にするべき」と述べ、日本は用
地を買い上げ、漁船が避難できる港の整備や、自衛隊の常駐も視野に入れて検
討に入るべき、と主張した。
チャイナネットなどでは、石原幹事長について、「自民党の少壮派勢力の代
表格で、かつては自民党総裁選に立候補した。（第１次小泉内閣では）規制改
革担当大臣に就任。父親は、政界の風雲児で、現東京都知事の石原慎太郎氏」
などと紹介。日本から挙がった“強硬論”に警戒感を示した。
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◆米年末商戦初日、最大の売れ筋は「銃」―規制緩和加速が原因か
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（ＷＳＪ ２０１１／１２／９）…一部のみを転載
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_357822
米国では、クリスマスプレゼントの購入も佳境に入り、年末商戦も、いっそ
う熱を帯びてきた。
今年のブラックフライデー（小売業界が年最大の黒字になる感謝祭＜１１月
第４木曜日＞翌日の金曜日）は、昨年の６．６％増を記録。その週末の売上高
は全米で５２０億ドル（約４兆１０００億円）に達したが、なかでもベストセ
ラー商品として話題を呼んだのが「銃」である。
全国紙『ＵＳＡトゥデー』によれば、ブラックフライデー当日、米連邦捜査
局（ＦＢＩ）には、１２万９１６６件の銃購入用身元調査依頼が飛び込んだ。
１日の調査以来数でこれまでトップだった２００８年のブラックフライデー
（９万７８４８件）を約３割も上回る史上最高記録である。銃所持者が多い中
西部や南部では、買い物客でごった返す銃器販売店もあり、親が子どもに購入
の順番待ちをさせる光景も見られたと報じられたという。
また、一人で複数の銃を買う人もいるため、実際の売り上げは、身元調査依
頼数より多くなる可能性もある。購入希望者のうち、初めて銃を買う人は２５
％に上り、女性も、昨年より９％はね上がった。
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≪２０１１／１２／１４（水）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆民主、前原政調会長、靖国側は「Ａ級戦犯」分祀を
◆米議会がグアム移転費を全額削除で合意 普天間問題に影響必至
◆石原・自民幹事長「尖閣は日本国有」…自衛隊常駐も検討＝中国
◆米年末商戦初日、最大の売れ筋は「銃」―規制緩和加速が原因か
◆年金一元化 公務員天国にただ呆れる
≪編集部のコメント≫
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◆民主、前原政調会長、靖国側は「Ａ級戦犯」分祀を
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（産経 ２０１１／１２／１２）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111212/plc11121219490006-n1.htm
民主党の前原誠司政調会長は１２日、都内で講演し、靖国神社に合祀（ごう
し）されているいわゆるＡ級戦犯について、「政治が分祀を求めることはない
が、自主的判断で措置が取られることを望んでいる。そうなれば天皇陛下、首
相が参拝していただける環境が整う」と述べた。
前原氏は「歴史問題は被害を受けた立場に立って物事を考えることが大変重
要だ」とも述べ、Ａ級戦犯の分祀を求めている中韓両国への配慮も必要だと強
調した。
野田佳彦首相はＡ級戦犯について、「戦争犯罪人ではない」との立場を取り、
９月の衆院本会議では中韓両国の分祀要求に「不当な内政干渉には断固とした
態度を取るべきだ」と強調している。
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◆米議会がグアム移転費を全額削除で合意 普天間問題に影響必至
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（産経 ２０１１／１２／１３）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111213/plc11121312170017-n1.htm
沖縄駐留の米海兵隊のグアム移転費に関する２０１２年会計年度（１１年１
０月－１２年９月）国防権限法案について、米議会の上下両院の軍事委員会は
１２日、関連費約１億５０００万ドル（約１１７億円）の全額を削除すること
で合意した。法案は近く両院で可決、オバマ大統領の署名で成立する。
海兵隊のグアム移転は昨年５月に再確認した日米合意に基づく米軍普天間飛
行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沖（同県名護市）への移設と同時並行に行う
ことが想定されていた。
米議会の決定で、普天間飛行場の固定化がより現実味を帯びてきたといえ、
移設問題が米軍再編にも大きな影を落とした形だ。
上院軍事委員会は、在沖縄海兵隊グアム移転費について、普天間移設問題で
目に見える進展を示さなければ今後もグアム移転費を認めないとしていた。
だが、前提となる普天間飛行場の辺野古沖への移転計画に地元沖縄が反対し
ており、先行きが見えない状態となっていた。上下委両院の合意で、計画実現
の可能性はさらに不透明感を増している。
国防権限法案は上下両院の軍事、歳出の４委員会で協議して決める。上院の
ダニエル・イノウエ歳出委員長と下院の両委員会は日米両政府が合意した現行
計画を支持していたが、日本側の普天間移設が停滞していることが大きな理由
となって全額が削除された。
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◆石原・自民幹事長「尖閣は日本国有」…自衛隊常駐も検討＝中国
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（サーチナ ２０１１／１２／１３）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1213&f=politics_1213_018.shtml
自由民主党の石原伸晃幹事長は米ワシントン市で現地時間１２日、保守系の
シンクタンク、ハドソン研究所での講演中、「尖閣諸島を日本国有にするべき」
などと発言。港湾整備などの実施で、中国への対抗措置を強化すべきとの考え
を示した。中国では人民網、チャイナネットなどが報じた。
石原幹事長は、軍拡傾向にある中国に対して、日本は防衛費を増加すべきだ
と主張。昨年９月の尖閣諸島沖での漁船衝突事件を取り上げ、「現在、個人所
有となっている尖閣諸島は、速やかに公的所有にするべき」と述べ、日本は用
地を買い上げ、漁船が避難できる港の整備や、自衛隊の常駐も視野に入れて検
討に入るべき、と主張した。
チャイナネットなどでは、石原幹事長について、「自民党の少壮派勢力の代
表格で、かつては自民党総裁選に立候補した。（第１次小泉内閣では）規制改
革担当大臣に就任。父親は、政界の風雲児で、現東京都知事の石原慎太郎氏」
などと紹介。日本から挙がった“強硬論”に警戒感を示した。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆米年末商戦初日、最大の売れ筋は「銃」―規制緩和加速が原因か
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（ＷＳＪ ２０１１／１２／９）…一部のみを転載
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_357822
米国では、クリスマスプレゼントの購入も佳境に入り、年末商戦も、いっそ
う熱を帯びてきた。
今年のブラックフライデー（小売業界が年最大の黒字になる感謝祭＜１１月
第４木曜日＞翌日の金曜日）は、昨年の６．６％増を記録。その週末の売上高
は全米で５２０億ドル（約４兆１０００億円）に達したが、なかでもベストセ
ラー商品として話題を呼んだのが「銃」である。
全国紙『ＵＳＡトゥデー』によれば、ブラックフライデー当日、米連邦捜査
局（ＦＢＩ）には、１２万９１６６件の銃購入用身元調査依頼が飛び込んだ。
１日の調査以来数でこれまでトップだった２００８年のブラックフライデー
（９万７８４８件）を約３割も上回る史上最高記録である。銃所持者が多い中
西部や南部では、買い物客でごった返す銃器販売店もあり、親が子どもに購入
の順番待ちをさせる光景も見られたと報じられたという。
また、一人で複数の銃を買う人もいるため、実際の売り上げは、身元調査依
頼数より多くなる可能性もある。購入希望者のうち、初めて銃を買う人は２５
％に上り、女性も、昨年より９％はね上がった。
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