**********************************************************************
■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
**********************************************************************
≪２０１１／１２／０８（木）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆移動式ＩＣＢＭの開発進む＝北朝鮮、米を射程内に－Ｗタイムズ
◆中国の無人機が東シナ海上空を巡航、
「他国の領空を侵犯しないよう」専門家が忠告―香港紙
◆刷新求め最高委員３人辞意 韓国与党ハンナラ党、解党の危機
◆「脱北保護せず」政府が中国に誓約文書提出
◆「同性愛者の権利は人権」＝国際社会に擁護推進訴え－米長官
◆日本政府 元慰安婦と接触＝基金方式の補償提案か
≪編集部のコメント≫
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆移動式ＩＣＢＭの開発進む＝北朝鮮、米を射程内に－Ｗタイムズ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（時事 ２０１１／１２／７）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2011120700143
６日付の米紙ワシントン・タイムズは、複数の政府関係者の話として、北朝
鮮で米国を射程に収める移動式の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発が進
んでいると報じた。移動式弾道ミサイルは基地からの固定発射型と比べ、情報
収集衛星による探知が難しく、発射に要する時間も短いため、日米など関係国
は警戒を強めている。
同紙によると、米政府は移動式ＩＣＢＭについて新型中距離弾道ミサイル
「ムスダン」の改良型と分析。北朝鮮西岸のミサイル実験施設で開発が進めら
れているもようという。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆中国の無人機が東シナ海上空を巡航、
「他国の領空を侵犯しないよう」専門家が忠告―香港紙
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（レコードチャイナ ２０１１／１２／７）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56688&type=
２０１１年１１月３０日、香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは、中
国海事当局が１１月末に無人機を東シナ海の北朝鮮に近い海域まで巡航させる
ことに初めて成功したが、気を付けなければ他国の領空を侵犯し、深刻な外交
摩擦を引き起こしかねないと報じた。５日付で中国紙・環球時報が伝えた。
今回の巡航を成功させた遼寧省の海事当局が明かしたところによれば、彼ら
はすでに大連に無人機部門と管制センターを開設。頻繁に無人機を近場の海域
や海岸部、島しょに飛ばし、リモートセンシング（遠隔探査）データや高解像
度画像の収集を行っている。
これに対し、軍用無人機のプロジェクトに関わった経験を持つ教授は、これ
は地方政府の決定で人民解放軍とは無関係だと強調。無人機の飛ばし方につい
て、気を付けなければすぐに他国の領空を侵犯し、深刻な外交摩擦を引き起こ
しかねないと忠告する。
非軍事用の無人機は陸地上空の飛行を厳しく制限されており、海上などで飛
ばすしかない。だが、海上飛行で気を付けるべきは、他国のレーダーがこれを
とらえた時、空軍の無人機であると判別する可能性が高く、挑発行為とも受け
取られかねない。同教授はこうした部門の存在自体が「危なっかしい」との見
方を示している。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆刷新求め最高委員３人辞意 韓国与党ハンナラ党、解党の危機
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１１／１２／７）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111207/kor11120717580001-n1.htm
１０月の韓国・ソウル市長選の際の中央選管ホームページへのサイバー攻撃
に所属国会議員の秘書が関与していたことが発覚し大打撃を受けている李明博
政権の保守与党ハンナラ党の執行部メンバーである最高委員３人は７日、洪準
杓代表の辞任を含めた党の全面刷新を求めて辞意を表明した。
党内各グループの対立も激化し、来年４月の総選挙を前に分裂含みの展開と
なり、解党の危機もささやかれている。李政権の国政運営がさらに厳しさを増
すと同時に、同１２月の大統領選に同党から出馬を目指す朴槿恵元代表の選挙
戦略にも狂いが生じそうだ。
若者の就職難や物価上昇に対する国民の不満を背景に、ソウル市長選では野
党統一候補の朴元淳氏がハンナラ党候補を破って当選し、同党への逆風が鮮明
になった。特に首都圏選出の国会議員の危機感は強く、離党を検討する者も出
ている。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「脱北保護せず」政府が中国に誓約文書提出
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（読売 ２０１１／１２／８）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111208-OYT1T00063.htm?from=top
日本政府が今年初め、中国政府の求めに応じ、北朝鮮からの脱出住民（脱北
者）の保護について「中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ
込まない」と誓約する文書を提出していたことが７日、分かった。
複数の日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮に配慮する中国の圧力に譲歩
し、中国での脱北者保護を事実上断念したものだ。
政府関係者によると、同文書は、中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で２００８
～０９年にかけて保護された脱北者５人の日本移送をめぐる交渉で提出された。
脱北者を「不法な越境者」とする中国側が出国を認めず、足止めが約２年～２
年８か月と長期化。日本側は事態打開のため昨年末、「脱北者を保護すべきで
ない」とする中国側の主張に「留意する」と口頭で伝えた。
中国外務省は軟化したが、公安当局が難色を示し、「これまでに脱北者が日
本に渡ることを認めた中国側の対応を評価する。今後は公館外からは連れ込ま
ない」との趣旨を文書化するよう迫られた。提出後、保護されていた５人は、
５月までに日本への出国が認められた。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「同性愛者の権利は人権」＝国際社会に擁護推進訴え－米長官
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（時事 ２０１１／１２／７）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011120700547
クリントン米国務長官は６日、ジュネーブの国連欧州本部で１０日の世界人
権デーを前に演説し、「同性愛者の権利は人権であり、人権は同性愛者の権利
だ」と宣言、同性愛者など性的少数者の権利擁護に向けた国際協調を呼び掛け
た。
一方、オバマ大統領は６日、米政府の関係省庁に対し、外交政策や対外援助
を通じて性的少数者の人権擁護の推進を指示する覚書を出した。人権問題を外
交の柱に掲げるオバマ政権が、性的少数者を迫害する国々に改善を迫っていく
姿勢を鮮明に打ち出した形だ。
クリントン長官は演説で、同性・両性愛者や身体的な性と自身の性認識が異
なるトランスジェンダーなど「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的少数者の保護が「今
日残された人権課題の一つ」と言明。世界中でＬＧＢＴが違法な存在として逮
捕・処刑されたり、暴行を受けて殺害されたりしていると懸念を示した。
また、宗教や政治上の理由で多くの国にとって繊細な問題である点に理解を
示しつつ、「ＬＧＢＴ市民の人権を認める地球規模の合意を達成するため、努
力しなければならない」と訴えた。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆日本政府 元慰安婦と接触＝基金方式の補償提案か
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（聯合 ２０１１／１２／７）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2011/12/07/0800000000AJP20111207003800882.HTML
韓国政府が元従軍慰安婦の賠償請求権を中心とした戦後補償問題の協議を日
本政府に提案していることと関連し、日本政府が元慰安婦と個別に接触してい
ることが７日、分かっ
■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
**********************************************************************
≪２０１１／１２／０８（木）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆移動式ＩＣＢＭの開発進む＝北朝鮮、米を射程内に－Ｗタイムズ
◆中国の無人機が東シナ海上空を巡航、
「他国の領空を侵犯しないよう」専門家が忠告―香港紙
◆刷新求め最高委員３人辞意 韓国与党ハンナラ党、解党の危機
◆「脱北保護せず」政府が中国に誓約文書提出
◆「同性愛者の権利は人権」＝国際社会に擁護推進訴え－米長官
◆日本政府 元慰安婦と接触＝基金方式の補償提案か
≪編集部のコメント≫
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆移動式ＩＣＢＭの開発進む＝北朝鮮、米を射程内に－Ｗタイムズ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（時事 ２０１１／１２／７）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2011120700143
６日付の米紙ワシントン・タイムズは、複数の政府関係者の話として、北朝
鮮で米国を射程に収める移動式の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発が進
んでいると報じた。移動式弾道ミサイルは基地からの固定発射型と比べ、情報
収集衛星による探知が難しく、発射に要する時間も短いため、日米など関係国
は警戒を強めている。
同紙によると、米政府は移動式ＩＣＢＭについて新型中距離弾道ミサイル
「ムスダン」の改良型と分析。北朝鮮西岸のミサイル実験施設で開発が進めら
れているもようという。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆中国の無人機が東シナ海上空を巡航、
「他国の領空を侵犯しないよう」専門家が忠告―香港紙
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（レコードチャイナ ２０１１／１２／７）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56688&type=
２０１１年１１月３０日、香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは、中
国海事当局が１１月末に無人機を東シナ海の北朝鮮に近い海域まで巡航させる
ことに初めて成功したが、気を付けなければ他国の領空を侵犯し、深刻な外交
摩擦を引き起こしかねないと報じた。５日付で中国紙・環球時報が伝えた。
今回の巡航を成功させた遼寧省の海事当局が明かしたところによれば、彼ら
はすでに大連に無人機部門と管制センターを開設。頻繁に無人機を近場の海域
や海岸部、島しょに飛ばし、リモートセンシング（遠隔探査）データや高解像
度画像の収集を行っている。
これに対し、軍用無人機のプロジェクトに関わった経験を持つ教授は、これ
は地方政府の決定で人民解放軍とは無関係だと強調。無人機の飛ばし方につい
て、気を付けなければすぐに他国の領空を侵犯し、深刻な外交摩擦を引き起こ
しかねないと忠告する。
非軍事用の無人機は陸地上空の飛行を厳しく制限されており、海上などで飛
ばすしかない。だが、海上飛行で気を付けるべきは、他国のレーダーがこれを
とらえた時、空軍の無人機であると判別する可能性が高く、挑発行為とも受け
取られかねない。同教授はこうした部門の存在自体が「危なっかしい」との見
方を示している。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆刷新求め最高委員３人辞意 韓国与党ハンナラ党、解党の危機
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１１／１２／７）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111207/kor11120717580001-n1.htm
１０月の韓国・ソウル市長選の際の中央選管ホームページへのサイバー攻撃
に所属国会議員の秘書が関与していたことが発覚し大打撃を受けている李明博
政権の保守与党ハンナラ党の執行部メンバーである最高委員３人は７日、洪準
杓代表の辞任を含めた党の全面刷新を求めて辞意を表明した。
党内各グループの対立も激化し、来年４月の総選挙を前に分裂含みの展開と
なり、解党の危機もささやかれている。李政権の国政運営がさらに厳しさを増
すと同時に、同１２月の大統領選に同党から出馬を目指す朴槿恵元代表の選挙
戦略にも狂いが生じそうだ。
若者の就職難や物価上昇に対する国民の不満を背景に、ソウル市長選では野
党統一候補の朴元淳氏がハンナラ党候補を破って当選し、同党への逆風が鮮明
になった。特に首都圏選出の国会議員の危機感は強く、離党を検討する者も出
ている。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「脱北保護せず」政府が中国に誓約文書提出
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（読売 ２０１１／１２／８）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111208-OYT1T00063.htm?from=top
日本政府が今年初め、中国政府の求めに応じ、北朝鮮からの脱出住民（脱北
者）の保護について「中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ
込まない」と誓約する文書を提出していたことが７日、分かった。
複数の日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮に配慮する中国の圧力に譲歩
し、中国での脱北者保護を事実上断念したものだ。
政府関係者によると、同文書は、中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で２００８
～０９年にかけて保護された脱北者５人の日本移送をめぐる交渉で提出された。
脱北者を「不法な越境者」とする中国側が出国を認めず、足止めが約２年～２
年８か月と長期化。日本側は事態打開のため昨年末、「脱北者を保護すべきで
ない」とする中国側の主張に「留意する」と口頭で伝えた。
中国外務省は軟化したが、公安当局が難色を示し、「これまでに脱北者が日
本に渡ることを認めた中国側の対応を評価する。今後は公館外からは連れ込ま
ない」との趣旨を文書化するよう迫られた。提出後、保護されていた５人は、
５月までに日本への出国が認められた。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「同性愛者の権利は人権」＝国際社会に擁護推進訴え－米長官
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（時事 ２０１１／１２／７）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011120700547
クリントン米国務長官は６日、ジュネーブの国連欧州本部で１０日の世界人
権デーを前に演説し、「同性愛者の権利は人権であり、人権は同性愛者の権利
だ」と宣言、同性愛者など性的少数者の権利擁護に向けた国際協調を呼び掛け
た。
一方、オバマ大統領は６日、米政府の関係省庁に対し、外交政策や対外援助
を通じて性的少数者の人権擁護の推進を指示する覚書を出した。人権問題を外
交の柱に掲げるオバマ政権が、性的少数者を迫害する国々に改善を迫っていく
姿勢を鮮明に打ち出した形だ。
クリントン長官は演説で、同性・両性愛者や身体的な性と自身の性認識が異
なるトランスジェンダーなど「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的少数者の保護が「今
日残された人権課題の一つ」と言明。世界中でＬＧＢＴが違法な存在として逮
捕・処刑されたり、暴行を受けて殺害されたりしていると懸念を示した。
また、宗教や政治上の理由で多くの国にとって繊細な問題である点に理解を
示しつつ、「ＬＧＢＴ市民の人権を認める地球規模の合意を達成するため、努
力しなければならない」と訴えた。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆日本政府 元慰安婦と接触＝基金方式の補償提案か
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（聯合 ２０１１／１２／７）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2011/12/07/0800000000AJP20111207003800882.HTML
韓国政府が元従軍慰安婦の賠償請求権を中心とした戦後補償問題の協議を日
本政府に提案していることと関連し、日本政府が元慰安婦と個別に接触してい
ることが７日、分かっ