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≪２０１１／１２／０６（火）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆イラン軍が東部国境の上空で米無人機を撃墜 領空侵犯と報道
◆教科書採択、市町村ごと容認…法改正を検討
◆イランのミサイル施設破壊 開発大きく後退と米紙
◆暴動発生は幹部の責任 中国チベット自治区が規定
◆「個人の賠償請求権は生きている」 外務省北東アジア担当者
◆高所得者の厚生年金保険料上げ再浮上 来年提出法案で政府・民主
≪編集部のコメント≫
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◆イラン軍が東部国境の上空で米無人機を撃墜 領空侵犯と報道
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（産経 ２０１１／１２／５）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111205/mds11120500100000-n1.htm
イラン指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊幹部は４日、共同通信に対し、
イラン東部で米国の無人偵察機が撃墜されたことを明らかにした。詳細には触
れなかったが、イランの国営プレスＴＶは、イラン軍が撃墜したと報じた。
イランのファルス通信は、同国軍当局筋の話として、アフガニスタンやパキ
スタンと隣接するイランの東部国境上空で領空を侵犯したため撃墜されたと伝
えた。同機は完全には破壊されておらず、イラン軍の管理下にあるという。
イランでは今年７月にも、革命防衛隊がウラン濃縮施設のある中部コム近郊
の上空で米国の偵察機を撃ち落としたと国会議員が述べた数日後、革命防衛隊
が「墜落したのは軍事演習のための標的」と否定する声明を出している。
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◆教科書採択、市町村ごと容認…法改正を検討
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（読売 ２０１１／１２／５）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111204-OYT1T00813.htm
文部科学省は、小中学校で使う教科書の採択を巡り、複数の市町村からなる
広域地区では同じ教科書を使うことを定めた共同採択制度について、市町村ご
との単独採択を容認する方向で検討に入った。
省内の有識者会議での検討を経て、教科書無償措置法を改正したい考えだ。
地方教育行政法では、教科書採択の権限は市町村教育委員会にある。しかし、
教科書無償措置法は国が教科書を無償供与する前提として、市や複数の市町村
で採択地区を設定し、共同採択するよう求めている。
共同採択制度には地域の教師に教材の共同研究をしやすくさせるなどの狙い
がある。採択地区は５月現在、全国で５８２地区あり、横浜市、さいたま市な
どの大都市を除き、大半は複数市町村で構成している。
同省が共同採択制度の見直しに乗り出したのは沖縄県の八重山採択地区協議
会で来年度の中学公民教科書の採択を巡り、同協議会の答申と、地区内の竹富
町教育委員会の採択結果が異なり、混乱が続いているのがきっかけだ。
同省は、竹富町に対し、教科書を無償供与できないとしている。しかし、他
地区でも同様の問題が起きる可能性があるとみて、今後は市町村ごとの採択を
容認し、無償供与に影響させないようにすべきだとの意見が省内で強まった。
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◆イランのミサイル施設破壊 開発大きく後退と米紙
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（産経 ２０１１／１２／５）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111205/mds11120517550004-n1.htm
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は４日、先月１２日にイランの首都
テヘラン近郊で起きた大爆発で、固体燃料ミサイルの中心的な試験施設が破壊
され、イランの長距離ミサイル開発が大きく後退したと報じた。米国やイスラ
エルの情報当局者らの話として伝えた。
爆発で、ミサイル開発を指揮するハッサン・テヘラニ・モガダム氏やミサイ
ル専門家らが死亡したといい、これも開発にとりダメージだという。
複数の米国防総省高官はＣＮＮテレビに、ミサイルの動力部分に関連した作
業を行っている際に起きた爆発をきっかけに、武器庫が誘爆した事故との見方
を示したが、ニューヨーク・タイムズは「無人爆撃機などによる攻撃」説もあ
るとしている。
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◆暴動発生は幹部の責任 中国チベット自治区が規定
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（産経 ２０１１／１２／５）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111205/chn11120518310004-n1.htm
中国チベット自治区のチベット日報（電子版）は５日、同自治区が１日、住
民の暴動や抗議活動など社会の安定を揺るがす事件が発生した場合の地元政府
幹部の責任を明記した処罰規定を施行したと報じた。
規定は、式典や宗教行事の際に、リスク分析など十分な対策をせず暴動の発
生を許したり、事件に関する情報の隠蔽、漏えいを行ったりした場合には、免
職や停職などの処分を科したり、刑事責任を問うこともあるとしている。
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◆「個人の賠償請求権は生きている」 外務省北東アジア担当者
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（ＫＢＳ ２０１１／１２／５）
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=41654
日本政府は、１９６５年の韓日基本条約によって個人の請求権まで消滅した
とは見ていないことが分かりました。
社民党の服部良一衆院議員と日本の市民団体の関係者が先月、慰安婦問題に
対する日本政府の対応を問うために外務省の北東アジア課の担当者と面談した
際の内容が最近公開されましたが、それによりますと、外務省の担当者は、
「日韓協定で個人の請求権までなくなったとは見ていない」と述べたというこ
とです。
この担当者は、慰安婦問題と関連して、違法行為による損害賠償請求は法律
的にまだ解決されておらず、請求権は生きていると指摘したということです。
ただ、この担当者は、請求権が生きていることが、日本政府に賠償する義務
があることを意味するのではないと述べたということです。
これまで、この問題と関連した日本の裁判では、韓日基本条約で個人の賠償
請求権を含めてすべて消滅したという趣旨の判決が出ていましたが、日本政府
の関係者が個人の賠償請求権は生きているという見方を示し、関心が寄せられ
ています。
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◆高所得者の厚生年金保険料上げ再浮上 来年提出法案で政府・民主
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（産経 ２０１１／１２／５）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111205/plc11120501160001-n1.htm
政府・民主党が、「社会保障と税の一体改革」で来年度に提出する法案に関
し、給与が高いサラリーマンの厚生年金保険料引き上げの再検討に入ったこと
が４日、分かった。企業側の反発を懸念し、いったんは見送ったが、年金改革
の負担増加策の多くを先送りにしたため、財政健全化に向けた取り組みが足り
ないと判断した。
これを受け、党年金ワーキングチームは、週明けに党「社会保障と税の一体
改革調査会」へ提示する最終報告案に来年の法案提出可否を盛り込まない方向
で調整に入った。高所得者の保険料の引き上げは、党が掲げる「所得比例年金」
創設にプラスとの評価に触れる一方、取り扱いを今後の党調査会の検討に委ね
る文言を挿入する方向だ。
政府・与党は６月にまとめた一体改革原案で、厚生年金保険料の算定基準と
なる標準報酬月額の上限（６２万円）を見直し、高所得者の保険料を引き上げ
ることを盛り込んだ。厚生労働省は、健康保険と同じ１２１万円に引き上げる
案を社会保障審議会年金部会に提示しており、上限に該当する高所得者の月額
保険料は労使の総額で１０万２千円から１９万９千円に跳ね上がる。
ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ
≪編集部のコメント≫
※◆高所得者の厚生年金保険料上げ再浮上…について
すごいですね。増税のオンパレードです。
完全に社会主義国家を目指していますね。
現在検討中の増税メニューは
「消費税の１０％への引き上げ」
「所得税の最高税率を４０％からさらに引き上げ」
「配偶者控除の廃止・縮小」
「証券優遇税制の廃止（１０％から２０％に引き上げ）」
所得税については、２０１３年１月から２５年間、
税額を２．１％分上乗せすることがすでに決まっています。
消費税を上げると、これだけ税収がアップすると、
財務省や野田は試算していますが、
消費税アップによる景気後退は計算に入れてないのでしょう。…
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≪２０１１／１２／０６（火）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆イラン軍が東部国境の上空で米無人機を撃墜 領空侵犯と報道
◆教科書採択、市町村ごと容認…法改正を検討
◆イランのミサイル施設破壊 開発大きく後退と米紙
◆暴動発生は幹部の責任 中国チベット自治区が規定
◆「個人の賠償請求権は生きている」 外務省北東アジア担当者
◆高所得者の厚生年金保険料上げ再浮上 来年提出法案で政府・民主
≪編集部のコメント≫
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◆イラン軍が東部国境の上空で米無人機を撃墜 領空侵犯と報道
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（産経 ２０１１／１２／５）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111205/mds11120500100000-n1.htm
イラン指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊幹部は４日、共同通信に対し、
イラン東部で米国の無人偵察機が撃墜されたことを明らかにした。詳細には触
れなかったが、イランの国営プレスＴＶは、イラン軍が撃墜したと報じた。
イランのファルス通信は、同国軍当局筋の話として、アフガニスタンやパキ
スタンと隣接するイランの東部国境上空で領空を侵犯したため撃墜されたと伝
えた。同機は完全には破壊されておらず、イラン軍の管理下にあるという。
イランでは今年７月にも、革命防衛隊がウラン濃縮施設のある中部コム近郊
の上空で米国の偵察機を撃ち落としたと国会議員が述べた数日後、革命防衛隊
が「墜落したのは軍事演習のための標的」と否定する声明を出している。
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◆教科書採択、市町村ごと容認…法改正を検討
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（読売 ２０１１／１２／５）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111204-OYT1T00813.htm
文部科学省は、小中学校で使う教科書の採択を巡り、複数の市町村からなる
広域地区では同じ教科書を使うことを定めた共同採択制度について、市町村ご
との単独採択を容認する方向で検討に入った。
省内の有識者会議での検討を経て、教科書無償措置法を改正したい考えだ。
地方教育行政法では、教科書採択の権限は市町村教育委員会にある。しかし、
教科書無償措置法は国が教科書を無償供与する前提として、市や複数の市町村
で採択地区を設定し、共同採択するよう求めている。
共同採択制度には地域の教師に教材の共同研究をしやすくさせるなどの狙い
がある。採択地区は５月現在、全国で５８２地区あり、横浜市、さいたま市な
どの大都市を除き、大半は複数市町村で構成している。
同省が共同採択制度の見直しに乗り出したのは沖縄県の八重山採択地区協議
会で来年度の中学公民教科書の採択を巡り、同協議会の答申と、地区内の竹富
町教育委員会の採択結果が異なり、混乱が続いているのがきっかけだ。
同省は、竹富町に対し、教科書を無償供与できないとしている。しかし、他
地区でも同様の問題が起きる可能性があるとみて、今後は市町村ごとの採択を
容認し、無償供与に影響させないようにすべきだとの意見が省内で強まった。
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◆イランのミサイル施設破壊 開発大きく後退と米紙
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（産経 ２０１１／１２／５）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111205/mds11120517550004-n1.htm
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は４日、先月１２日にイランの首都
テヘラン近郊で起きた大爆発で、固体燃料ミサイルの中心的な試験施設が破壊
され、イランの長距離ミサイル開発が大きく後退したと報じた。米国やイスラ
エルの情報当局者らの話として伝えた。
爆発で、ミサイル開発を指揮するハッサン・テヘラニ・モガダム氏やミサイ
ル専門家らが死亡したといい、これも開発にとりダメージだという。
複数の米国防総省高官はＣＮＮテレビに、ミサイルの動力部分に関連した作
業を行っている際に起きた爆発をきっかけに、武器庫が誘爆した事故との見方
を示したが、ニューヨーク・タイムズは「無人爆撃機などによる攻撃」説もあ
るとしている。
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◆暴動発生は幹部の責任 中国チベット自治区が規定
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（産経 ２０１１／１２／５）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111205/chn11120518310004-n1.htm
中国チベット自治区のチベット日報（電子版）は５日、同自治区が１日、住
民の暴動や抗議活動など社会の安定を揺るがす事件が発生した場合の地元政府
幹部の責任を明記した処罰規定を施行したと報じた。
規定は、式典や宗教行事の際に、リスク分析など十分な対策をせず暴動の発
生を許したり、事件に関する情報の隠蔽、漏えいを行ったりした場合には、免
職や停職などの処分を科したり、刑事責任を問うこともあるとしている。
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◆「個人の賠償請求権は生きている」 外務省北東アジア担当者
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（ＫＢＳ ２０１１／１２／５）
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=41654
日本政府は、１９６５年の韓日基本条約によって個人の請求権まで消滅した
とは見ていないことが分かりました。
社民党の服部良一衆院議員と日本の市民団体の関係者が先月、慰安婦問題に
対する日本政府の対応を問うために外務省の北東アジア課の担当者と面談した
際の内容が最近公開されましたが、それによりますと、外務省の担当者は、
「日韓協定で個人の請求権までなくなったとは見ていない」と述べたというこ
とです。
この担当者は、慰安婦問題と関連して、違法行為による損害賠償請求は法律
的にまだ解決されておらず、請求権は生きていると指摘したということです。
ただ、この担当者は、請求権が生きていることが、日本政府に賠償する義務
があることを意味するのではないと述べたということです。
これまで、この問題と関連した日本の裁判では、韓日基本条約で個人の賠償
請求権を含めてすべて消滅したという趣旨の判決が出ていましたが、日本政府
の関係者が個人の賠償請求権は生きているという見方を示し、関心が寄せられ
ています。
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◆高所得者の厚生年金保険料上げ再浮上 来年提出法案で政府・民主
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１１／１２／５）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111205/plc11120501160001-n1.htm
政府・民主党が、「社会保障と税の一体改革」で来年度に提出する法案に関
し、給与が高いサラリーマンの厚生年金保険料引き上げの再検討に入ったこと
が４日、分かった。企業側の反発を懸念し、いったんは見送ったが、年金改革
の負担増加策の多くを先送りにしたため、財政健全化に向けた取り組みが足り
ないと判断した。
これを受け、党年金ワーキングチームは、週明けに党「社会保障と税の一体
改革調査会」へ提示する最終報告案に来年の法案提出可否を盛り込まない方向
で調整に入った。高所得者の保険料の引き上げは、党が掲げる「所得比例年金」
創設にプラスとの評価に触れる一方、取り扱いを今後の党調査会の検討に委ね
る文言を挿入する方向だ。
政府・与党は６月にまとめた一体改革原案で、厚生年金保険料の算定基準と
なる標準報酬月額の上限（６２万円）を見直し、高所得者の保険料を引き上げ
ることを盛り込んだ。厚生労働省は、健康保険と同じ１２１万円に引き上げる
案を社会保障審議会年金部会に提示しており、上限に該当する高所得者の月額
保険料は労使の総額で１０万２千円から１９万９千円に跳ね上がる。
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≪編集部のコメント≫
※◆高所得者の厚生年金保険料上げ再浮上…について
すごいですね。増税のオンパレードです。
完全に社会主義国家を目指していますね。
現在検討中の増税メニューは
「消費税の１０％への引き上げ」
「所得税の最高税率を４０％からさらに引き上げ」
「配偶者控除の廃止・縮小」
「証券優遇税制の廃止（１０％から２０％に引き上げ）」
所得税については、２０１３年１月から２５年間、
税額を２．１％分上乗せすることがすでに決まっています。
消費税を上げると、これだけ税収がアップすると、
財務省や野田は試算していますが、
消費税アップによる景気後退は計算に入れてないのでしょう。…
[続きはコチラから]
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