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■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１１／１２／０２（金）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆韓国人遺族らの敗訴確定＝靖国合祀訴訟－最高裁
◆来年、北朝鮮が奇襲攻撃 韓国国防相が可能性を指摘
◆日本へのサイバー攻撃の発信源が明らかに
攻撃対象の国別に編成されていた諜報機関
◆シリア反体制派デモ弾圧による死者４０００人超
◆中国の核兵器量、推計大きく上回る？米学生の研究に注目
◆ロシア 北朝鮮の核活動の懸念 完全凍結呼びかける
≪編集部のコメント≫
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆韓国人遺族らの敗訴確定＝靖国合祀訴訟－最高裁
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（時事 ２０１１／１２／１）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011120100787
第２次世界大戦中に旧日本軍に動員された韓国人の元軍人・軍属と遺族ら２
５４人が、靖国神社に合祀（ごうし）され民族的人格権を侵害されたなどとし
て、国などを相手に同神社への戦没者通知の撤回や損害賠償などを求めた訴訟
の上告審で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１１月３０日付で、原告
側上告を棄却する決定をした。請求を退けた一、二審判決が確定した。
一審東京地裁は、国が靖国神社に協力的だったことを認める一方、「戦没者
名の通知は一般的な事務の範囲内。合祀は靖国神社の判断で行っており、国が
神社と一体になって合祀したとはいえない」とした。
その上で、通知自体は原告らに強制や具体的な不利益をもたらしておらず、
民族的人格権や思想・良心の自由の侵害は認められないとした。賠償請求も、
日韓請求権協定の締結によって請求権はすべて消滅しているとして退けた。二
審東京高裁も一審の判断を支持していた。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆来年、北朝鮮が奇襲攻撃 韓国国防相が可能性を指摘
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１１／１２／１）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111201/kor11120122320001-n1.htm
韓国の金寛鎮国防相は１日、北朝鮮が来年、金正日総書記の後継者、金正恩
氏への権力継承作業に伴う政治的な不安定さや経済難などのため、韓国に武力
挑発を行う可能性があるとして、警戒の必要性を訴えた。非公開の韓国軍指揮
官会議で語ったと聯合ニュースが伝えた。
金国防相は、北朝鮮が故金日成主席の生誕１００周年の来年を「強盛大国の
大門を開く年」と位置付けていると分析。国内の行き詰まりを打開する「突破
口」を開こうと考え、韓国の隙をつき奇襲攻撃をかけてくる恐れがあると指摘
した。攻撃に対し韓国軍が「自衛権」による強力な応戦を実施する方針も再確
認した。
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◆日本へのサイバー攻撃の発信源が明らかに
攻撃対象の国別に編成されていた諜報機関
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（jbpress ２０１１／１１／３０）…一部のみ。続きはリンク先へ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/30816
米国でも日本でも、サイバー攻撃が波紋を広げ始めた。サイバー攻撃とは、
コンピューターのネットワークへの攻撃である。日本では衆議院や参議院の各
議員の事務所や三菱重工業のような防衛産業の中枢にサイバー攻撃がかけられ
た。
その発信源はほとんどが中国だという証拠が指摘されている。もし中国だと
すれば、中国のどのような組織が米国や日本のコンピューターネットワークに
攻撃を発してくるのか。
その発信源がワシントンで明らかにされた。結論を先に言えば、日米両国に
サイバー攻撃をかけてくる最大の仕掛け人は中国人民解放軍の「総参謀部 第
３部」という組織だというのだ。
米国の首都ワシントンでも２０１０年から２０１１年にかけて、サイバー攻
撃の被害が頻繁に伝えられるようになった。
サイバー攻撃には大別して２種類がある。第１はコンピューターネットワー
クへの侵入である。情報を盗むことが主目的となる。第２はコンピューターネ
ットワークの攪乱や破壊である。米軍の司令部がコンピューターを通じて前線
の部隊に命令を送るのを外部から妨害すれば、軍事的な攻撃にも等しくなる。
米国では、国防総省関連の電子メール網や、中国批判で知られる有力議員の
事務所のコンピューターネットワークへのサイバー攻撃が相次いでいる。米国
大企業のサイトにも侵入や破壊の試みがあった。また最新の報告では、米側の
人工衛星に対して、明らかに中国からの発信とみられるサイバー攻撃が仕掛け
られたと指摘された。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆シリア反体制派デモ弾圧による死者４０００人超
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（読売 ２０１１／１２／２）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111202-OYT1T00049.htm
国連のナバネセム・ピレイ人権高等弁務官は１日、当地で開かれた会議で、
３月から反体制派デモが続くシリアで、弾圧による死者が４０００人を超えた
ことを明らかにした。
同弁務官は記者団に対しても、国連人権理事会の独立調査委員会が１１月２
８日、一連の弾圧が「人道に対する罪」に当たるとした調査結果に関連して、
アサド政権の関係者らを同罪で訴追すべきだとの考えを明らかにした。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆中国の核兵器量、推計大きく上回る？米学生の研究に注目
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（ＡＦＰ ２０１１／１２／１）
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2843429/8148711?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
米国の大学生グループが、中国の核兵器保有量は現在推計されている数倍に
上るという研究結果を発表し、米国防総省のアナリストたちの注目を集めている。
米紙ワシントン・ポスの報道によると、この研究はジョージタウン大学の学
生たちが、国防総省の高官だったフィリップ・カーバー教授（６５）の指導で
行ったもの。中国人民解放軍の戦略ミサイル部隊で機密のベールに包まれた第
２砲兵部隊が掘った秘密のトンネル網について、公開されている情報を集積し、
３６３ページの報告にまとめた。
報告書は公開前だが、議会ではすでに公聴会が開かれ、空軍副参謀総長など
国防総省関係者の間で回覧されている。同紙が引用している同省の戦略担当官
は「電撃的な情報というほどではないが、ここで示されている見解や推計につ
いては、これまで機密情報に基づいて既知とされてきた事柄と照合中だ」と述
べている。
学生たちの調査手法には、米インターネット検索大手グーグルの３Ｄ地図サ
ービス「グーグル・アース」やブログといったインターネット上の情報や、軍
事専門誌、中国のＴＶドラマまでもが情報源として含まれており、これに疑問
を投げかける批判もあがっている。しかし、ワシントン・ポスト紙は、通常は
中国軍関係者でなければ入手できない第２砲兵部隊が作成した４００ページに
及ぶマニュアルを学生たちが入手できたとも報じている。
冷戦下の米国防総省で戦略参謀のトップを務め、国防長官や参謀総長に直接
報告する立場にあった指導教官のカーバー教授は、今回の研究の結果、中国は
現在推計されている８０～４００発を大きく上回る最大３０００発の核弾頭を
保有している可能性があると語っている。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ロシア 北朝鮮の核活動の懸念 完全凍結呼びかける
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（ロシアの声 ２０１１／１２／１）
http://japanese.ruvr.ru/2011/12/01/61299075.html
ロシア外務省は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対し、核活動を完全
に凍結するよう求めた。
ロシア外務省・情報出版部が１日に発表したコメントでは、「逐次的に実行
される北朝鮮のウラン濃縮プログラムは、深刻な懸念を呼ばずにはいられない」
と述べられている。
ロシア外務省はコメントの中で、ロシアは北朝鮮の平和目的での原子力エネ
ルギー発展の主権に疑いをかけようとはしていないが、この権利が核不拡散体
制の枠外ならびに国連安全保障理事会の決議と矛盾した形で実現されることに
同意することはできないと指摘している。
ロシア外務省は、北朝鮮に向けて国際社会の見解に耳を傾け、核不拡散条約
（ＮＰＴ）への復帰や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置体制などを通じ
て現実的な行動を取り始めるよう呼びかけた。
最初の一歩としては、ウラン濃縮を含めた全ての核活動のモラトリアムを宣
言し、ＩＡＥＡの査察官を寧辺の原子力センターにあるウラン濃縮施設へ招く
ことが挙げられている。コメントでは、このような形で朝鮮半島の…
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★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆韓国人遺族らの敗訴確定＝靖国合祀訴訟－最高裁
◆来年、北朝鮮が奇襲攻撃 韓国国防相が可能性を指摘
◆日本へのサイバー攻撃の発信源が明らかに
攻撃対象の国別に編成されていた諜報機関
◆シリア反体制派デモ弾圧による死者４０００人超
◆中国の核兵器量、推計大きく上回る？米学生の研究に注目
◆ロシア 北朝鮮の核活動の懸念 完全凍結呼びかける
≪編集部のコメント≫
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◆韓国人遺族らの敗訴確定＝靖国合祀訴訟－最高裁
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（時事 ２０１１／１２／１）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011120100787
第２次世界大戦中に旧日本軍に動員された韓国人の元軍人・軍属と遺族ら２
５４人が、靖国神社に合祀（ごうし）され民族的人格権を侵害されたなどとし
て、国などを相手に同神社への戦没者通知の撤回や損害賠償などを求めた訴訟
の上告審で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１１月３０日付で、原告
側上告を棄却する決定をした。請求を退けた一、二審判決が確定した。
一審東京地裁は、国が靖国神社に協力的だったことを認める一方、「戦没者
名の通知は一般的な事務の範囲内。合祀は靖国神社の判断で行っており、国が
神社と一体になって合祀したとはいえない」とした。
その上で、通知自体は原告らに強制や具体的な不利益をもたらしておらず、
民族的人格権や思想・良心の自由の侵害は認められないとした。賠償請求も、
日韓請求権協定の締結によって請求権はすべて消滅しているとして退けた。二
審東京高裁も一審の判断を支持していた。
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◆来年、北朝鮮が奇襲攻撃 韓国国防相が可能性を指摘
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（産経 ２０１１／１２／１）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111201/kor11120122320001-n1.htm
韓国の金寛鎮国防相は１日、北朝鮮が来年、金正日総書記の後継者、金正恩
氏への権力継承作業に伴う政治的な不安定さや経済難などのため、韓国に武力
挑発を行う可能性があるとして、警戒の必要性を訴えた。非公開の韓国軍指揮
官会議で語ったと聯合ニュースが伝えた。
金国防相は、北朝鮮が故金日成主席の生誕１００周年の来年を「強盛大国の
大門を開く年」と位置付けていると分析。国内の行き詰まりを打開する「突破
口」を開こうと考え、韓国の隙をつき奇襲攻撃をかけてくる恐れがあると指摘
した。攻撃に対し韓国軍が「自衛権」による強力な応戦を実施する方針も再確
認した。
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◆日本へのサイバー攻撃の発信源が明らかに
攻撃対象の国別に編成されていた諜報機関
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（jbpress ２０１１／１１／３０）…一部のみ。続きはリンク先へ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/30816
米国でも日本でも、サイバー攻撃が波紋を広げ始めた。サイバー攻撃とは、
コンピューターのネットワークへの攻撃である。日本では衆議院や参議院の各
議員の事務所や三菱重工業のような防衛産業の中枢にサイバー攻撃がかけられ
た。
その発信源はほとんどが中国だという証拠が指摘されている。もし中国だと
すれば、中国のどのような組織が米国や日本のコンピューターネットワークに
攻撃を発してくるのか。
その発信源がワシントンで明らかにされた。結論を先に言えば、日米両国に
サイバー攻撃をかけてくる最大の仕掛け人は中国人民解放軍の「総参謀部 第
３部」という組織だというのだ。
米国の首都ワシントンでも２０１０年から２０１１年にかけて、サイバー攻
撃の被害が頻繁に伝えられるようになった。
サイバー攻撃には大別して２種類がある。第１はコンピューターネットワー
クへの侵入である。情報を盗むことが主目的となる。第２はコンピューターネ
ットワークの攪乱や破壊である。米軍の司令部がコンピューターを通じて前線
の部隊に命令を送るのを外部から妨害すれば、軍事的な攻撃にも等しくなる。
米国では、国防総省関連の電子メール網や、中国批判で知られる有力議員の
事務所のコンピューターネットワークへのサイバー攻撃が相次いでいる。米国
大企業のサイトにも侵入や破壊の試みがあった。また最新の報告では、米側の
人工衛星に対して、明らかに中国からの発信とみられるサイバー攻撃が仕掛け
られたと指摘された。
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◆シリア反体制派デモ弾圧による死者４０００人超
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（読売 ２０１１／１２／２）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111202-OYT1T00049.htm
国連のナバネセム・ピレイ人権高等弁務官は１日、当地で開かれた会議で、
３月から反体制派デモが続くシリアで、弾圧による死者が４０００人を超えた
ことを明らかにした。
同弁務官は記者団に対しても、国連人権理事会の独立調査委員会が１１月２
８日、一連の弾圧が「人道に対する罪」に当たるとした調査結果に関連して、
アサド政権の関係者らを同罪で訴追すべきだとの考えを明らかにした。
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◆中国の核兵器量、推計大きく上回る？米学生の研究に注目
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（ＡＦＰ ２０１１／１２／１）
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2843429/8148711?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
米国の大学生グループが、中国の核兵器保有量は現在推計されている数倍に
上るという研究結果を発表し、米国防総省のアナリストたちの注目を集めている。
米紙ワシントン・ポスの報道によると、この研究はジョージタウン大学の学
生たちが、国防総省の高官だったフィリップ・カーバー教授（６５）の指導で
行ったもの。中国人民解放軍の戦略ミサイル部隊で機密のベールに包まれた第
２砲兵部隊が掘った秘密のトンネル網について、公開されている情報を集積し、
３６３ページの報告にまとめた。
報告書は公開前だが、議会ではすでに公聴会が開かれ、空軍副参謀総長など
国防総省関係者の間で回覧されている。同紙が引用している同省の戦略担当官
は「電撃的な情報というほどではないが、ここで示されている見解や推計につ
いては、これまで機密情報に基づいて既知とされてきた事柄と照合中だ」と述
べている。
学生たちの調査手法には、米インターネット検索大手グーグルの３Ｄ地図サ
ービス「グーグル・アース」やブログといったインターネット上の情報や、軍
事専門誌、中国のＴＶドラマまでもが情報源として含まれており、これに疑問
を投げかける批判もあがっている。しかし、ワシントン・ポスト紙は、通常は
中国軍関係者でなければ入手できない第２砲兵部隊が作成した４００ページに
及ぶマニュアルを学生たちが入手できたとも報じている。
冷戦下の米国防総省で戦略参謀のトップを務め、国防長官や参謀総長に直接
報告する立場にあった指導教官のカーバー教授は、今回の研究の結果、中国は
現在推計されている８０～４００発を大きく上回る最大３０００発の核弾頭を
保有している可能性があると語っている。
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◆ロシア 北朝鮮の核活動の懸念 完全凍結呼びかける
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（ロシアの声 ２０１１／１２／１）
http://japanese.ruvr.ru/2011/12/01/61299075.html
ロシア外務省は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対し、核活動を完全
に凍結するよう求めた。
ロシア外務省・情報出版部が１日に発表したコメントでは、「逐次的に実行
される北朝鮮のウラン濃縮プログラムは、深刻な懸念を呼ばずにはいられない」
と述べられている。
ロシア外務省はコメントの中で、ロシアは北朝鮮の平和目的での原子力エネ
ルギー発展の主権に疑いをかけようとはしていないが、この権利が核不拡散体
制の枠外ならびに国連安全保障理事会の決議と矛盾した形で実現されることに
同意することはできないと指摘している。
ロシア外務省は、北朝鮮に向けて国際社会の見解に耳を傾け、核不拡散条約
（ＮＰＴ）への復帰や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置体制などを通じ
て現実的な行動を取り始めるよう呼びかけた。
最初の一歩としては、ウラン濃縮を含めた全ての核活動のモラトリアムを宣
言し、ＩＡＥＡの査察官を寧辺の原子力センターにあるウラン濃縮施設へ招く
ことが挙げられている。コメントでは、このような形で朝鮮半島の…
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