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■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１１／１１／０８（火）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆ＩＡＥＡがイラン核問題で報告書発表へ、新たな証拠提示か
◆イタリア国債がたどる「ぞっとする」救済寸前の軌跡－クレジット市場
◆【異論暴論】正論１２月号 危険水位を超えた「慰安婦」対日謀略
◆混合診療の全面解禁「議論の可能性排除できず」 ＴＰＰで政府が見解変更
◆税金無駄遣い４２００億円 検査院指摘 過去２番目規模
◆脱原発だと「貧富の差広がる」 ダライ・ラマが記者会見で述べる
≪編集部のコメント≫
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ＩＡＥＡがイラン核問題で報告書発表へ、新たな証拠提示か
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（ロイター ２０１１／１１／７）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-24011920111107
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は９日にも、イランの核問題についての最も詳
細な報告書を発表する。報告書の内容次第では、イスラエルがイランの核施設
を攻撃するとの憶測もあり、中東地域の緊張も高まっている。
西側諸国は報告書を受けて、イランへの制裁強化を求めるとみられている。
これに対し、ロシアと中国はＩＡＥＡがこのタイミングで報告書を公表するこ
とが、長きにわたって続けてきた核問題への外交的な取り組みに悪影響を与え
ると懸念。新たな制裁にも反対する姿勢を示している。
報告書には核兵器製造に向けた研究などに関する新たな証拠が盛り込まれる
とみられ、起爆装置やコンピューター上での兵器モデリングなどの記述も含ま
れるという。
イラン側はこれまで核兵器開発を否定し、発電のための平和的利用が目的だ
と主張している。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆イタリア国債がたどる「ぞっとする」救済寸前の軌跡－クレジット市場
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（ブルンバーグ ２０１１／１１／７）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aSKBf4_e6ZEc
イタリアの国債利回り上昇は、ギリシャとポルトガル、アイルランドが救済
申請を余儀なくされる前にたどったのと同じ道にイタリアを追い詰めつつある。
ブルームバーグのデータによれば、イタリアの１０年国債利回りは１０月２
８日に６％の大台に乗せたが、その前は４０日間にわたって５．５％を上回る
水準で推移した。救済対象国の国債利回りは、常に平均６％を上回る状況が約
１カ月続いた後、６．５％の節目を超え、その後平均１６日間で持続不可能な
７％を突破する似たような軌跡をたどっている。
みずほインターナショナルの欧州担当チーフエコノミスト、リッカルド・バ
ルビエリ氏は「トレンドが心配になるくらいそっくりだ。長引けば長引くほど、
事態が深刻化するのは明らか」と話す。
イタリアの公債発行残高は１兆６０００億ユーロ（約１７２兆２５００億円）
に達しており、債務額はスペインとポルトガル、アイルランドを合わせたより
も大きく、借り入れコストの上昇に対して脆弱（ぜいじゃく）な状況だ。ベル
ルスコーニ首相が４５５億ユーロ相当の財政緊縮策の内容を後退させるよう求
める国内圧力に屈したことも、国債利回りの上昇に拍車を掛けた。
■すぐ手に負えない状況に
イタリアの１０年国債のドイツ国債に対する上乗せ利回り（スプレッド）は
４５５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝０．０１％）とユーロ導入後で最大。
ＣＭＡによれば、イタリア国債の保証コストの指標となるクレジット・デフォ
ルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドは先週、最大５１９ｂｐとなり、９月
に記録した過去最大の５３４ｂｐに近づいた。
エボリューション・セキュリティーズの債券担当責任者、ゲーリー・ジェン
キンス氏（ロンドン在勤）は「イタリア国債利回りの上昇加速には非常にぞっ
とさせられる」と指摘。「困難な状況が手に負えない状況に変わるペースの速
さには驚くほかない。政治家は常に時間はたっぷりあると考えるが、市場が支
持をやめると決める場合、それは突然起こり得る」との見方を示している。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆【異論暴論】正論１２月号 危険水位を超えた「慰安婦」対日謀略
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１１／１１／８）
■「虚構」放置のツケ重く
韓国が、日本統治下の「慰安婦」問題を蒸し返し始めた。その背景を分析し
た西岡力・東京基督教大学教授は、日本がこれまでにない深刻な状況に陥って
いることに警鐘を鳴らす。
発端は、韓国の憲法裁判所が今年８月、「韓国政府が日本に元慰安婦の賠償
を請求する外交交渉をしないのは憲法違反」とする判決を下したことだ。これ
を受けて韓国外交当局は９月、２国間協議を日本に提起した。しかし、１９６
５年の日韓基本条約に伴う請求権協定で両国間の個人の賠償請求権は消滅して
おり、当然ながら日本は協議を拒否する構えだ。
問題は、韓国憲法裁判決が、そんな外交上の常識を否定する「倒錯した論理」
（西岡氏）を持ち出し、韓国政府の“不作為”を指弾したことだ。判決に従わ
ざるを得ない韓国当局が請求権協定の条項に基づき、第三国を含む仲裁機関設
置を強行する展開も予想される。
論文は、事態がここまで悪化したのは、盧武鉉前政権の「負の遺産」であり、
加えて支援団体などが「慰安婦は日本国が強制した性奴隷」という歴史の虚構
を国際社会に蔓延（まんえん）させたことが背景にあると分析。親北朝鮮左派
勢力による息の長い反日・日韓分断謀略工作の結実だと指摘する。
日本が「事なかれ」的に謝罪を繰り返し、「慰安婦強制連行」の虚構を放置
してきたことが、謀略勢力につけ込む隙を与えてきたわけだ。日韓関係に軋轢
（あつれき）の種を残さないためにも、論文が提言する虚構の排除策に早急に
取り組むべきだろう。韓国の出方を逆手にとる「奥の手」も必読だ。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆混合診療の全面解禁「議論の可能性排除できず」 ＴＰＰで政府が見解変更
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１１／１１／７）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111107/plc11110723560014-n1.htm
政府は７日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題に絡み、
保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁につい
て「議論される可能性は排除されない」との見解を表明した。外務省が民主党
プロジェクトチーム（ＰＴ）総会に文書で示した。
政府はこれまで、「ＴＰＰで全面解禁が議論される可能性」に懸念を示す慎
重派議員や日本医師会に「議論の対象となっていない」と説明してきた。
慎重派は医療だけでなく郵政や食品安全などの規制緩和も議論の対象となる
可能性を指摘している。
すでに米政府は今年２月、貿易や規制のあり方を協議する「日米経済調和対
話」で、関心事項として「日本郵政グループの競争上の優位性を完全に撤廃」
することを求め、簡保や共済の「特別扱い」を問題視した。食品の残留農薬基
準緩和や新薬登録期間の緩和なども求めており、慎重派は米国がＴＰＰでも
「同じ要求を主張する可能性がある」と提起している。
政府はこうした懸念に対し「交渉で個別の議論はされていない」と説明。議
論になった場合でも「日本として主体的に判断する」などとしてきたが、混合
診療の見解が揺らいだことで、慎重派議員が他分野でも勢いづく可能性がある。
一方、経済産業省はＴＰＰ交渉に参加した場合、日本が早期に主張すべき７
項目を提示し、中国のレアアース（希土類）輸出規制を念頭に、資源やエネル
ギーの輸出制限を抑止するための手続きの規定や、模倣品対策の強化などを挙
げた。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆税金無駄遣い４２００億円 検査院指摘 過去２番目規模
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１１／１１／８）
会計検査院は７日、国や政府出資法人などの平成２２年度の決算検査報告を
まとめ、野田佳彦首相に提出した。税金の無駄遣いなど不適切な経理処理は計
５５５件、総額は約４２８３億８千万円と、前年度（９８６件、約１兆７９０
４億円）を下回ったが、指摘金額は過去２番目の規模となった。
東日本大震災を受け、検査院は３月の実地検査を見送ったほか、４月以降も
被災地での検査は中止した。今後は道路の地震・津波対策、学校の耐震化対策
などを全国調査する方針。
検査では特別会計や独立行政法人に多額の余剰金があることが判明。１件あ
たりでは、原子力発電所の立地にあたり自治体への交付金支払いに備えた「周
辺地域整備資金」が約６５７億円減額できると指摘したのが最多額となった。
省庁別で最も指摘額が多かったのは国土交通省で約７２７億８千万円。次い
で経済産業省の約６６１億９千万円、財務省の約６５４億８千万円。悪質な経
理処理を示す「不当事項」は４２５件、計１４１億４千万円。このうち２５７
件、約６８億７千万円は厚生労働省だった。…
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★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆ＩＡＥＡがイラン核問題で報告書発表へ、新たな証拠提示か
◆イタリア国債がたどる「ぞっとする」救済寸前の軌跡－クレジット市場
◆【異論暴論】正論１２月号 危険水位を超えた「慰安婦」対日謀略
◆混合診療の全面解禁「議論の可能性排除できず」 ＴＰＰで政府が見解変更
◆税金無駄遣い４２００億円 検査院指摘 過去２番目規模
◆脱原発だと「貧富の差広がる」 ダライ・ラマが記者会見で述べる
≪編集部のコメント≫
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◆ＩＡＥＡがイラン核問題で報告書発表へ、新たな証拠提示か
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（ロイター ２０１１／１１／７）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-24011920111107
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は９日にも、イランの核問題についての最も詳
細な報告書を発表する。報告書の内容次第では、イスラエルがイランの核施設
を攻撃するとの憶測もあり、中東地域の緊張も高まっている。
西側諸国は報告書を受けて、イランへの制裁強化を求めるとみられている。
これに対し、ロシアと中国はＩＡＥＡがこのタイミングで報告書を公表するこ
とが、長きにわたって続けてきた核問題への外交的な取り組みに悪影響を与え
ると懸念。新たな制裁にも反対する姿勢を示している。
報告書には核兵器製造に向けた研究などに関する新たな証拠が盛り込まれる
とみられ、起爆装置やコンピューター上での兵器モデリングなどの記述も含ま
れるという。
イラン側はこれまで核兵器開発を否定し、発電のための平和的利用が目的だ
と主張している。
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◆イタリア国債がたどる「ぞっとする」救済寸前の軌跡－クレジット市場
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（ブルンバーグ ２０１１／１１／７）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aSKBf4_e6ZEc
イタリアの国債利回り上昇は、ギリシャとポルトガル、アイルランドが救済
申請を余儀なくされる前にたどったのと同じ道にイタリアを追い詰めつつある。
ブルームバーグのデータによれば、イタリアの１０年国債利回りは１０月２
８日に６％の大台に乗せたが、その前は４０日間にわたって５．５％を上回る
水準で推移した。救済対象国の国債利回りは、常に平均６％を上回る状況が約
１カ月続いた後、６．５％の節目を超え、その後平均１６日間で持続不可能な
７％を突破する似たような軌跡をたどっている。
みずほインターナショナルの欧州担当チーフエコノミスト、リッカルド・バ
ルビエリ氏は「トレンドが心配になるくらいそっくりだ。長引けば長引くほど、
事態が深刻化するのは明らか」と話す。
イタリアの公債発行残高は１兆６０００億ユーロ（約１７２兆２５００億円）
に達しており、債務額はスペインとポルトガル、アイルランドを合わせたより
も大きく、借り入れコストの上昇に対して脆弱（ぜいじゃく）な状況だ。ベル
ルスコーニ首相が４５５億ユーロ相当の財政緊縮策の内容を後退させるよう求
める国内圧力に屈したことも、国債利回りの上昇に拍車を掛けた。
■すぐ手に負えない状況に
イタリアの１０年国債のドイツ国債に対する上乗せ利回り（スプレッド）は
４５５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝０．０１％）とユーロ導入後で最大。
ＣＭＡによれば、イタリア国債の保証コストの指標となるクレジット・デフォ
ルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドは先週、最大５１９ｂｐとなり、９月
に記録した過去最大の５３４ｂｐに近づいた。
エボリューション・セキュリティーズの債券担当責任者、ゲーリー・ジェン
キンス氏（ロンドン在勤）は「イタリア国債利回りの上昇加速には非常にぞっ
とさせられる」と指摘。「困難な状況が手に負えない状況に変わるペースの速
さには驚くほかない。政治家は常に時間はたっぷりあると考えるが、市場が支
持をやめると決める場合、それは突然起こり得る」との見方を示している。
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◆【異論暴論】正論１２月号 危険水位を超えた「慰安婦」対日謀略
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（産経 ２０１１／１１／８）
■「虚構」放置のツケ重く
韓国が、日本統治下の「慰安婦」問題を蒸し返し始めた。その背景を分析し
た西岡力・東京基督教大学教授は、日本がこれまでにない深刻な状況に陥って
いることに警鐘を鳴らす。
発端は、韓国の憲法裁判所が今年８月、「韓国政府が日本に元慰安婦の賠償
を請求する外交交渉をしないのは憲法違反」とする判決を下したことだ。これ
を受けて韓国外交当局は９月、２国間協議を日本に提起した。しかし、１９６
５年の日韓基本条約に伴う請求権協定で両国間の個人の賠償請求権は消滅して
おり、当然ながら日本は協議を拒否する構えだ。
問題は、韓国憲法裁判決が、そんな外交上の常識を否定する「倒錯した論理」
（西岡氏）を持ち出し、韓国政府の“不作為”を指弾したことだ。判決に従わ
ざるを得ない韓国当局が請求権協定の条項に基づき、第三国を含む仲裁機関設
置を強行する展開も予想される。
論文は、事態がここまで悪化したのは、盧武鉉前政権の「負の遺産」であり、
加えて支援団体などが「慰安婦は日本国が強制した性奴隷」という歴史の虚構
を国際社会に蔓延（まんえん）させたことが背景にあると分析。親北朝鮮左派
勢力による息の長い反日・日韓分断謀略工作の結実だと指摘する。
日本が「事なかれ」的に謝罪を繰り返し、「慰安婦強制連行」の虚構を放置
してきたことが、謀略勢力につけ込む隙を与えてきたわけだ。日韓関係に軋轢
（あつれき）の種を残さないためにも、論文が提言する虚構の排除策に早急に
取り組むべきだろう。韓国の出方を逆手にとる「奥の手」も必読だ。
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◆混合診療の全面解禁「議論の可能性排除できず」 ＴＰＰで政府が見解変更
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１１／１１／７）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111107/plc11110723560014-n1.htm
政府は７日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題に絡み、
保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁につい
て「議論される可能性は排除されない」との見解を表明した。外務省が民主党
プロジェクトチーム（ＰＴ）総会に文書で示した。
政府はこれまで、「ＴＰＰで全面解禁が議論される可能性」に懸念を示す慎
重派議員や日本医師会に「議論の対象となっていない」と説明してきた。
慎重派は医療だけでなく郵政や食品安全などの規制緩和も議論の対象となる
可能性を指摘している。
すでに米政府は今年２月、貿易や規制のあり方を協議する「日米経済調和対
話」で、関心事項として「日本郵政グループの競争上の優位性を完全に撤廃」
することを求め、簡保や共済の「特別扱い」を問題視した。食品の残留農薬基
準緩和や新薬登録期間の緩和なども求めており、慎重派は米国がＴＰＰでも
「同じ要求を主張する可能性がある」と提起している。
政府はこうした懸念に対し「交渉で個別の議論はされていない」と説明。議
論になった場合でも「日本として主体的に判断する」などとしてきたが、混合
診療の見解が揺らいだことで、慎重派議員が他分野でも勢いづく可能性がある。
一方、経済産業省はＴＰＰ交渉に参加した場合、日本が早期に主張すべき７
項目を提示し、中国のレアアース（希土類）輸出規制を念頭に、資源やエネル
ギーの輸出制限を抑止するための手続きの規定や、模倣品対策の強化などを挙
げた。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆税金無駄遣い４２００億円 検査院指摘 過去２番目規模
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１１／１１／８）
会計検査院は７日、国や政府出資法人などの平成２２年度の決算検査報告を
まとめ、野田佳彦首相に提出した。税金の無駄遣いなど不適切な経理処理は計
５５５件、総額は約４２８３億８千万円と、前年度（９８６件、約１兆７９０
４億円）を下回ったが、指摘金額は過去２番目の規模となった。
東日本大震災を受け、検査院は３月の実地検査を見送ったほか、４月以降も
被災地での検査は中止した。今後は道路の地震・津波対策、学校の耐震化対策
などを全国調査する方針。
検査では特別会計や独立行政法人に多額の余剰金があることが判明。１件あ
たりでは、原子力発電所の立地にあたり自治体への交付金支払いに備えた「周
辺地域整備資金」が約６５７億円減額できると指摘したのが最多額となった。
省庁別で最も指摘額が多かったのは国土交通省で約７２７億８千万円。次い
で経済産業省の約６６１億９千万円、財務省の約６５４億８千万円。悪質な経
理処理を示す「不当事項」は４２５件、計１４１億４千万円。このうち２５７
件、約６８億７千万円は厚生労働省だった。…
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