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■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１１／１０／１５（土）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆それでも中国は原発推進を止めない、福島の事故はかえってプラスに？
◆今度は「第３のビール」が増税標的！懲りない民主の庶民イジメ
◆八重山教科書問題 １カ月“放置” 沖縄県教委、不採択へ悪あがき
◆教育の権力・権限を見直せ
◆米大統領「イランに代償払わせる」、サウジ大使暗殺計画で
≪編集部のコメント≫
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆それでも中国は原発推進を止めない、福島の事故はかえってプラスに？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（recordchina ２０１１／１０／１４）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55157&type=1
２０１１年１０月１０日、米紙ニューヨーク・タイムズは「福島原発の放射
能漏れ事故があっても、中国は大々的に原発を推進している」と題した記事を
掲載した。１４日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。
福島第１原発の放射能漏れ事故は世界の原発産業に大きなダメージを与えた。
しかし、中国は例外だった。今夏、ドイツとスイスが「脱原発」を宣言。日本
も増設計画を凍結した。米国も不景気による電力需要の停滞で原発の必要性が
低下している。一方、中国は数年以内に、他のすべての国を合わせても追い付
かないほどの数の原子炉を増設する計画だ。だが、ここで問題なのは中国が世
界の原発産業の救世主になり得るのかということ。あるいは西側の原発企業が
直面する厳しい課題に猛烈な勢いで挑戦するチャレンジャーになるかもしれな
い。
福島原発の事故後、中国はすべての稼働中もしくは建設中の原子炉に対し、
４カ月にわたる安全検査を実施。それらのすべてに問題がないとする安全宣言
も出している。中国の役人は、「２０１５年までに発電量を５０００万キロワ
ットに引き上げるという目標は変わらない」と語っている。消費電力量が急激
に増えている中国にとって、原発はもはや必要不可欠のようだ。むしろ中国の
役人は「福島の事故はかえってプラスになった」と感じている。「われわれは
たくさんの教訓を学んだ」と言えば、安全性に対する信頼が増すと思っている
からだ。
昨年末の時点で、原子力発電は中国の発電量全体の１．１％を占めるだけだ
った。これは２０１５年になっても４％を超えることはないとされている。だ
が、中国政府にとって２４時間３６５日稼働できる原発は非常に魅力的だ。中
国は昨年、米国を抜いて世界最大の風力発電国家となった。だが、いまだに発
電の主力は石炭で、大気汚染の元凶となっている。一方、原発はクリーンなエ
ネルギーだ。中国では毎年、炭鉱事故で２０００人以上が亡くなっている。
福島の事故の記憶が薄れれば、もしくは地球温暖化がさらに深刻になれば、
中国以外の国の原発需要も再び高まるだろう。業界の専門家は、中国は数年以
内に原発を輸出する力を付け、他の工業化国家と激しい競争を展開することに
なる、と警告している。
≪参考≫
◆北京の「空気の質」が警戒レベル超え、米大使館が独自観測
＝中国当局は「軽度の汚染」
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55151&type=1
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◆今度は「第３のビール」が増税標的！懲りない民主の庶民イジメ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（ＺＡＫＺＡＫ ２０１１／１０／１４）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111014/plt1110141250002-n1.htm
たばこ増税が見送られると思ったら、今度は第３のビールが標的に…。民主
党財務金融部門会議は、２０１２年度税制改正で酒税をアルコール度数に応じ
た税率に見直すよう、党税制調査会を通じて政府税制調査会に要望することを
決めた。
現行制度では原料に応じてビールや発泡酒、「第３のビール」で税率が異な
るが、見直しが実現すれば、アルコール度数が同じなら税率も同じとなり、第
３のビールでは大幅な増税となる。
現在の酒税はビールが３５０ミリリットル缶で７７円、発泡酒（麦芽比率２
５％未満）は同約４７円、第３のビールが同２８円。これに対し、民主党政権
は１０年度税制改正の時から「国民の健康に対する負荷を踏まえた課税に改め
るべき」として、見直しを検討してきた。
第３のビールは主原料を麦芽に限定せず、メーカーの工夫で課税額を抑える
ことでビールや発泡酒より低価格を実現してきた。税率の見直しにはビール業
界だけでなく消費者の反発も予想され、年末の税制改正大綱の策定に向けた議
論では検討が先送りされる可能性もあるというが、本当に庶民から絞り上げる
のが好きな人たちだ。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆八重山教科書問題 １カ月“放置” 沖縄県教委、不採択へ悪あがき
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１１／１０／１５）
来春から使う中学公民の教科書採択をめぐる沖縄県の八重山採択地区（石垣
市、与那国町、竹富町）の混乱は、着地点の見えない状況が続いている。「育
鵬社」を採択した同地区協議会の決定が、法的根拠のない協議で逆転不採択と
されたものの、文部科学省がその決定を無効だとして県教委を指導してから約
１カ月。県教委は何一つ事態打開の手だてを取っていないからだ。県教委の不
可解な対応からは、地元メディアなどに迎合する形で育鵬社採択を回避させた
いとの思惑が透けて見える。
「８日の採択決議こそが沖縄県としては有効だ」
同県の大城浩教育長は９月２８日の県議会で、育鵬社を逆転不採択とした９
月８日の３市町の教育委員全員による協議の有効性を改めて強調した。
しかし、この協議は石垣市と与那国町の合意を得ないまま多数決で強引に
「有効」とされたもの。両市町の教育長から「無効」を訴える文書を受けた文
科省は協議の有効性を否定し、８月に八重山採択地区協議会が規約に従って選
定した育鵬社を竹富町教委に採択させるよう、９月１５日に県教委に求めた。
ところが県教委はこれに従わず、翌１６日に改めて３市町に再協議を求めて
いくことを会見で表明した。
県教委はこの際、再協議の時期について「速やかに」と明言したが、実際に
は３教委に文書を送付しただけ。それぞれの担当者に直接連絡を取って再協議
を促すなどの打開策も取っていない。１カ月も「放置」した揚げ句、８日の協
議の問題を蒸し返した形だ。
県教委は１６日の会見で、教科書の採択権を各市町村教委に与えた地方教育
行政法（地教行法）と、共同採択地区内の各教委で同一の教科書を採択するよ
う求めた教科書無償措置法について、「どちらが優先されるものではない」と
強調。この法解釈を、文科省の指導に従わない根拠に挙げた。
しかし、文科省は１０月７日に閣議決定した答弁書で、「無償措置法は採択
地区内で協議して同一の教科書を採択しなければならないとして、地教行法が
規定する採択権の行使について特別の定めをしている」と述べ、無償措置法が
地教行法に優先されるとの見解を示し、県教委の法解釈を明確に否定している。
◆「認められない」
さらに県教委は石垣、与那国両教育長が９月８日の協議無効を訴えた文書に
ついて、教委の議決を経ておらず「不適切」とする一方、育鵬社に反対する３
教委の教育委員長が連名で協議有効を訴えた文書については、文科省の判断が
変わる可能性があるとの“期待感”を示していた。
しかし、文科省は同じ答弁書で、両教育長の文書を「教育長の公印が押され、
両教委による公文書と認められる」とし、教育委員長連名の文書については、
石垣と与那国両委員長の公印が省略され、各教委の決議を得ていないとして
「石垣、与那国両教委による公文書とは認められない」との見解を示した。
◆「引き続き指導」
県教委の主張をことごとく否定している文科省だが、法律に基づく文科省の
指導・助言は法的拘束力を持たないため、「引き続き、同じ指導をしていくだ
け」（文科省幹部）。
なぜ、県教委は文科省の指導に従わないばかりか、育鵬社を逆転不採択とし
た９月８日の協議にこだわるのか。教育法令に詳しい東京都内の教育長経験者
は「法解釈は極めて基本的で県教委が知らないとは考えにくい。地元メディア
などの激しい育鵬社不採択運動に同調し、法解釈をねじ曲げているとしか思え
ない」と疑問を投げかけた。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆教育の権力・権限を見直せ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１１／１０／１５）
■【解答乱麻】明星大教授・高橋史朗
大阪府の橋下徹知事を代表とする大阪維新の会が府議会に提出した教育基本
条例案が大きな論議を呼んでいる。この条例の論点のひとつに、教育における
政治的中立をどう考えるかという問題がある。
橋下知事は「教育の政治的中立性が金科玉条のようになってしまって、教育
現場が治外法権みたいになっている」（６月１０日付朝日新聞）と指摘する。
政治的中立の名の下、実際には学校現場が政治性を帯びた…
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≪２０１１／１０／１５（土）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆それでも中国は原発推進を止めない、福島の事故はかえってプラスに？
◆今度は「第３のビール」が増税標的！懲りない民主の庶民イジメ
◆八重山教科書問題 １カ月“放置” 沖縄県教委、不採択へ悪あがき
◆教育の権力・権限を見直せ
◆米大統領「イランに代償払わせる」、サウジ大使暗殺計画で
≪編集部のコメント≫
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◆それでも中国は原発推進を止めない、福島の事故はかえってプラスに？
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（recordchina ２０１１／１０／１４）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55157&type=1
２０１１年１０月１０日、米紙ニューヨーク・タイムズは「福島原発の放射
能漏れ事故があっても、中国は大々的に原発を推進している」と題した記事を
掲載した。１４日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。
福島第１原発の放射能漏れ事故は世界の原発産業に大きなダメージを与えた。
しかし、中国は例外だった。今夏、ドイツとスイスが「脱原発」を宣言。日本
も増設計画を凍結した。米国も不景気による電力需要の停滞で原発の必要性が
低下している。一方、中国は数年以内に、他のすべての国を合わせても追い付
かないほどの数の原子炉を増設する計画だ。だが、ここで問題なのは中国が世
界の原発産業の救世主になり得るのかということ。あるいは西側の原発企業が
直面する厳しい課題に猛烈な勢いで挑戦するチャレンジャーになるかもしれな
い。
福島原発の事故後、中国はすべての稼働中もしくは建設中の原子炉に対し、
４カ月にわたる安全検査を実施。それらのすべてに問題がないとする安全宣言
も出している。中国の役人は、「２０１５年までに発電量を５０００万キロワ
ットに引き上げるという目標は変わらない」と語っている。消費電力量が急激
に増えている中国にとって、原発はもはや必要不可欠のようだ。むしろ中国の
役人は「福島の事故はかえってプラスになった」と感じている。「われわれは
たくさんの教訓を学んだ」と言えば、安全性に対する信頼が増すと思っている
からだ。
昨年末の時点で、原子力発電は中国の発電量全体の１．１％を占めるだけだ
った。これは２０１５年になっても４％を超えることはないとされている。だ
が、中国政府にとって２４時間３６５日稼働できる原発は非常に魅力的だ。中
国は昨年、米国を抜いて世界最大の風力発電国家となった。だが、いまだに発
電の主力は石炭で、大気汚染の元凶となっている。一方、原発はクリーンなエ
ネルギーだ。中国では毎年、炭鉱事故で２０００人以上が亡くなっている。
福島の事故の記憶が薄れれば、もしくは地球温暖化がさらに深刻になれば、
中国以外の国の原発需要も再び高まるだろう。業界の専門家は、中国は数年以
内に原発を輸出する力を付け、他の工業化国家と激しい競争を展開することに
なる、と警告している。
≪参考≫
◆北京の「空気の質」が警戒レベル超え、米大使館が独自観測
＝中国当局は「軽度の汚染」
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55151&type=1
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◆今度は「第３のビール」が増税標的！懲りない民主の庶民イジメ
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（ＺＡＫＺＡＫ ２０１１／１０／１４）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111014/plt1110141250002-n1.htm
たばこ増税が見送られると思ったら、今度は第３のビールが標的に…。民主
党財務金融部門会議は、２０１２年度税制改正で酒税をアルコール度数に応じ
た税率に見直すよう、党税制調査会を通じて政府税制調査会に要望することを
決めた。
現行制度では原料に応じてビールや発泡酒、「第３のビール」で税率が異な
るが、見直しが実現すれば、アルコール度数が同じなら税率も同じとなり、第
３のビールでは大幅な増税となる。
現在の酒税はビールが３５０ミリリットル缶で７７円、発泡酒（麦芽比率２
５％未満）は同約４７円、第３のビールが同２８円。これに対し、民主党政権
は１０年度税制改正の時から「国民の健康に対する負荷を踏まえた課税に改め
るべき」として、見直しを検討してきた。
第３のビールは主原料を麦芽に限定せず、メーカーの工夫で課税額を抑える
ことでビールや発泡酒より低価格を実現してきた。税率の見直しにはビール業
界だけでなく消費者の反発も予想され、年末の税制改正大綱の策定に向けた議
論では検討が先送りされる可能性もあるというが、本当に庶民から絞り上げる
のが好きな人たちだ。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆八重山教科書問題 １カ月“放置” 沖縄県教委、不採択へ悪あがき
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１１／１０／１５）
来春から使う中学公民の教科書採択をめぐる沖縄県の八重山採択地区（石垣
市、与那国町、竹富町）の混乱は、着地点の見えない状況が続いている。「育
鵬社」を採択した同地区協議会の決定が、法的根拠のない協議で逆転不採択と
されたものの、文部科学省がその決定を無効だとして県教委を指導してから約
１カ月。県教委は何一つ事態打開の手だてを取っていないからだ。県教委の不
可解な対応からは、地元メディアなどに迎合する形で育鵬社採択を回避させた
いとの思惑が透けて見える。
「８日の採択決議こそが沖縄県としては有効だ」
同県の大城浩教育長は９月２８日の県議会で、育鵬社を逆転不採択とした９
月８日の３市町の教育委員全員による協議の有効性を改めて強調した。
しかし、この協議は石垣市と与那国町の合意を得ないまま多数決で強引に
「有効」とされたもの。両市町の教育長から「無効」を訴える文書を受けた文
科省は協議の有効性を否定し、８月に八重山採択地区協議会が規約に従って選
定した育鵬社を竹富町教委に採択させるよう、９月１５日に県教委に求めた。
ところが県教委はこれに従わず、翌１６日に改めて３市町に再協議を求めて
いくことを会見で表明した。
県教委はこの際、再協議の時期について「速やかに」と明言したが、実際に
は３教委に文書を送付しただけ。それぞれの担当者に直接連絡を取って再協議
を促すなどの打開策も取っていない。１カ月も「放置」した揚げ句、８日の協
議の問題を蒸し返した形だ。
県教委は１６日の会見で、教科書の採択権を各市町村教委に与えた地方教育
行政法（地教行法）と、共同採択地区内の各教委で同一の教科書を採択するよ
う求めた教科書無償措置法について、「どちらが優先されるものではない」と
強調。この法解釈を、文科省の指導に従わない根拠に挙げた。
しかし、文科省は１０月７日に閣議決定した答弁書で、「無償措置法は採択
地区内で協議して同一の教科書を採択しなければならないとして、地教行法が
規定する採択権の行使について特別の定めをしている」と述べ、無償措置法が
地教行法に優先されるとの見解を示し、県教委の法解釈を明確に否定している。
◆「認められない」
さらに県教委は石垣、与那国両教育長が９月８日の協議無効を訴えた文書に
ついて、教委の議決を経ておらず「不適切」とする一方、育鵬社に反対する３
教委の教育委員長が連名で協議有効を訴えた文書については、文科省の判断が
変わる可能性があるとの“期待感”を示していた。
しかし、文科省は同じ答弁書で、両教育長の文書を「教育長の公印が押され、
両教委による公文書と認められる」とし、教育委員長連名の文書については、
石垣と与那国両委員長の公印が省略され、各教委の決議を得ていないとして
「石垣、与那国両教委による公文書とは認められない」との見解を示した。
◆「引き続き指導」
県教委の主張をことごとく否定している文科省だが、法律に基づく文科省の
指導・助言は法的拘束力を持たないため、「引き続き、同じ指導をしていくだ
け」（文科省幹部）。
なぜ、県教委は文科省の指導に従わないばかりか、育鵬社を逆転不採択とし
た９月８日の協議にこだわるのか。教育法令に詳しい東京都内の教育長経験者
は「法解釈は極めて基本的で県教委が知らないとは考えにくい。地元メディア
などの激しい育鵬社不採択運動に同調し、法解釈をねじ曲げているとしか思え
ない」と疑問を投げかけた。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆教育の権力・権限を見直せ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１１／１０／１５）
■【解答乱麻】明星大教授・高橋史朗
大阪府の橋下徹知事を代表とする大阪維新の会が府議会に提出した教育基本
条例案が大きな論議を呼んでいる。この条例の論点のひとつに、教育における
政治的中立をどう考えるかという問題がある。
橋下知事は「教育の政治的中立性が金科玉条のようになってしまって、教育
現場が治外法権みたいになっている」（６月１０日付朝日新聞）と指摘する。
政治的中立の名の下、実際には学校現場が政治性を帯びた…
[続きはコチラから]
https://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=DfCt9wNo0E6&position=4500#position
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