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■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１１／１０／１４（水）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆中国機への緊急発進３．４倍＝自衛隊の上半期まとめ－防衛省
◆武器輸出三原則「早急検討を」
◆シリア デモ活動に限界…内戦突入の恐れ 反体制派、武装闘争転換の兆し
◆増税時代だが新聞の消費税免除、ＴＶ局の大減税認められる公算
◆増税しても経済のマイナス成長で結果的に税収減が世界の常識
≪編集部のコメント≫
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆中国機への緊急発進３．４倍＝自衛隊の上半期まとめ－防衛省
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（時事 ２０１１／１０／１３）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101300774
防衛省は１３日、領空侵犯の恐れがある中国機に対する航空自衛隊機の緊急
発進（スクランブル）が、今年度上半期（４月～９月）は８３回に上り、昨年
同期の３．４倍に急増したと発表した。
同省によると、今年度上半期の緊急発進は計２０３回で、昨年同期より１７
回増加した。内訳はロシア機１０６回（昨年同期１４９回）、中国機８３回
（同２４回）など。
中国機への緊急発進は９６回だった昨年度１年分に迫る勢いで、同省は「東
シナ海上空で中国機の活動が活発化している」としている。
一方、ロシア機は９月８日に２機の爆撃機が日本列島を１周するなど長距離
飛行するケースが目立ち、空中給油する様子も初めて確認された。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆武器輸出三原則「早急検討を」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１１／１０／１４）
民主党防衛部門会議（榛葉賀津也座長）は１３日、武器輸出三原則の見直し
に関し、政府に早急な検討を求める方針を決めた。見直しの方向は党安全保障
調査会が昨年取りまとめた提言に従い、共産圏諸国や紛争当事国などへの輸出
を禁じた三原則は堅持する。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆シリア デモ活動に限界…内戦突入の恐れ 反体制派、武装闘争転換の兆し
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１１／１０／１４）
バッシャール・アサド政権による弾圧を受けるシリアの反体制派で、デモ中
心の活動に限界を訴える一部グループが武装闘争路線に転換したもようだ。幹
部の１人が証言した。ただ、在外反体制派組織「シリア国民評議会（ＳＮＣ）」
はあくまで「平和的な政権打倒」を目指すとし、現時点では強硬路線から距離
を置く。武装闘争に参集した勢力の規模など不透明な部分も多い。
「人が死にすぎた。もはや武力を通じてしか圧政は倒せない」
スウェーデン在住の反体制派で軍務経験もあるムハンマド・ラハール氏（５
４）は産経新聞の電話取材にこう語り、自身が率いるグループが「９月下旬か
らシリア国内での武装闘争を開始した」と明かした。武器は主に、国内の闇市
場で調達しているという。
アサド政権はこれまで、市民にまぎれ込んだ「武装集団」が軍や市民を攻撃
しているとしてデモ弾圧を正当化してきたが、デモ隊側からの本格的な武器使
用は確認されていなかった。
賛同する勢力についてラハール氏は「数千人単位」と語るが、実際に武装蜂
起がどの程度拡大しているかは、シリア政府が国内取材を厳しく制限している
こともあり不明だ。ＳＮＣに参加せず、強硬路線を唱える同氏には、「結果的
に政権側の武力行使を正当化させてしまう」として他の反体制派からの批判も
多い。
ただ、複数のＳＮＣ関係者は「ひそかにシリアからトルコへ越境し武器を調
達している者がいるのも確か」と言明。３月のデモ発生以来、当局の弾圧で数
千人が死亡したとされる中、デモによる政権打倒は困難との考えも広がっている。
一方、シリアでは軍部隊の離反も続いている。今月上旬には、これまでで最
高位のリヤド・アサアド大佐が部隊を率いてトルコへ脱出、同大佐によれば、
シリア正規軍約３２万人のうち、北・中部の部隊を中心に１万人前後がすでに
政権の指揮下を離れているという。
こうした中、ＳＮＣに加わる反体制派では最大規模を誇る同国のイスラム原
理主義組織ムスリム同胞団ナンバー２、ムハンマド・ファルーク・タイフール
氏（６６）は訪問先のエジプトで産経新聞の取材に対し、武装闘争には「結果
的により多くの人が犠牲になる」と強い懸念を示した。
一方で同氏は、アサアド大佐らと連絡を取り合っていることを認めた上で、
将来的にＳＮＣに軍事部門を設けて大佐を責任者に据える構想も明らかにした。
武装闘争の是非についてＳＮＣも立場を決めかねているとみられる。ただ、離
反兵士も巻き込んで反体制派が政権側と本格衝突すれば、内戦状態に突入する
可能性も捨てきれない。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆増税時代だが新聞の消費税免除、ＴＶ局の大減税認められる公算
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（news-postseven ２０１１／１０／１３）
http://www.news-postseven.com/archives/20111013_58532.html
野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、野田政権と財務
省は２０１３年にも消費税の引き上げを画策しているという。
消費税の増税は庶民の懐だけでなく大企業にとっても打撃になると思われる
が、実はそうともいえない。
実は、消費税には「こっそり得する仕組み」が組み込まれている。「輸出戻
し税（還付金）」である。
輸出品には消費税がかからない。外国人に日本の税金を負担させられない、
という考えからだ。それどころか、輸出企業は納めてもいない消費税を「戻し
税」として受け取れることになっている。
その理屈は、「販売価格に消費税分が含まれないのに、仕入れには消費税が
かかっているから」というもので、なんと輸出企業は消費税を納めないばかり
か、「仕入れで消費税を払った」と申請することで、多額の「戻し税」を国庫
から受け取っている。
その額、年間約２兆円。消費税収の約２割が、せっせと輸出する大企業の懐
に収まっているのである。
一見、この仕組みは正当に見えるが、実態は大企業の丸儲けなのである。
「大企業に部品などを納入する下請け業者は、消費税分を最初から値引きさ
せられています。特に税率引き上げの際には、大企業は下請けにその分を被ら
せるケースが多く、下請けは利益や賃金を削ってそれを吸収する。一方、大企
業の戻し税は税率引き上げで増える。自動車やエレクトロニクスなど、日本の
主だった輸出企業の場合、戻し税は年間数百億円から２０００億円に及んでい
る。これだけ丸儲けなのだから、経団連が消費増税に賛同するのは当然です」
（税理士で元静岡大学教授の湖東京至氏）
こうした不公平な仕組みが問題にされないのは、大企業の献金による政界懐
柔、天下り受け入れによる官僚取り込み、そして広告をバックにしたマスコミ
支配があるからだ。
そしてそのマスコミは、社会正義より自分たちの節税に熱心だ。大新聞は
「新聞代は消費税免除に」と陳情し、野田内閣はそれを認める方向だし、テレ
ビ局は総務省と手を組み、「震災で十分な放送ができなかった」として、新た
な通信インフラ投資の大減税と、それら施設の固定資産税免除を主張している。
これも認められる公算が大きい。震災まで節税のネタにしようという不埒な工
作である。
消費税引き上げで喜ぶのは、一に財務省、二に他省庁で、さらに政治家、大
企業、大マスコミもウェルカムというわけだ。
そして庶民はガッチリ取られる。もう許せない。われら国民は、この悪辣な
税制「改悪」に抵抗し、「納税ボイコット」の自衛策を講じなければならない。
※週刊ポスト２０１１年１０月２１日号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆増税しても経済のマイナス成長で結果的に税収減が世界の常識
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（news-postseven ２０１１／１０／１３）
http://www.news-postseven.com/archives/20111013_57713.html
野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、野田政権と財務
省は２０１３年にも消費税の引き上げを画策しているという。
実際には「増税すれば税収は減る」というのが経済学と経済史が教える真理
である。
オイルショック後に税収不足を補うために増税に踏み切り、その後、長く国
家低迷に苦しんだ「英国病」はその典型であり、逆に赤字財政のなかでも大減
税したことで経済が復興し、税収を伸ばしたのがレーガン時代のアメリカ、プ
ーチン時代のロシアだった。
日本も例外ではない。消費税が導入された１９８９年を境に成長を続けてき
た日本経済に急ブレーキがかかり、１９９３年にはオイルショックの１９７４
年以来のマイナス成長を記録した。
１９９７年に税率を３％から５％に上げた際には、それまで４年連続成長を
続けていたＧＤＰが翌年からすぐさまマイナスに転じ、その後の経済縮小トレ
ンドを招いたのである。
消費税収だけならば、導入後、税率引き上げ後も安定した収入、官…
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★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆中国機への緊急発進３．４倍＝自衛隊の上半期まとめ－防衛省
◆武器輸出三原則「早急検討を」
◆シリア デモ活動に限界…内戦突入の恐れ 反体制派、武装闘争転換の兆し
◆増税時代だが新聞の消費税免除、ＴＶ局の大減税認められる公算
◆増税しても経済のマイナス成長で結果的に税収減が世界の常識
≪編集部のコメント≫
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◆中国機への緊急発進３．４倍＝自衛隊の上半期まとめ－防衛省
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（時事 ２０１１／１０／１３）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101300774
防衛省は１３日、領空侵犯の恐れがある中国機に対する航空自衛隊機の緊急
発進（スクランブル）が、今年度上半期（４月～９月）は８３回に上り、昨年
同期の３．４倍に急増したと発表した。
同省によると、今年度上半期の緊急発進は計２０３回で、昨年同期より１７
回増加した。内訳はロシア機１０６回（昨年同期１４９回）、中国機８３回
（同２４回）など。
中国機への緊急発進は９６回だった昨年度１年分に迫る勢いで、同省は「東
シナ海上空で中国機の活動が活発化している」としている。
一方、ロシア機は９月８日に２機の爆撃機が日本列島を１周するなど長距離
飛行するケースが目立ち、空中給油する様子も初めて確認された。
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◆武器輸出三原則「早急検討を」
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（産経 ２０１１／１０／１４）
民主党防衛部門会議（榛葉賀津也座長）は１３日、武器輸出三原則の見直し
に関し、政府に早急な検討を求める方針を決めた。見直しの方向は党安全保障
調査会が昨年取りまとめた提言に従い、共産圏諸国や紛争当事国などへの輸出
を禁じた三原則は堅持する。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆シリア デモ活動に限界…内戦突入の恐れ 反体制派、武装闘争転換の兆し
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（産経 ２０１１／１０／１４）
バッシャール・アサド政権による弾圧を受けるシリアの反体制派で、デモ中
心の活動に限界を訴える一部グループが武装闘争路線に転換したもようだ。幹
部の１人が証言した。ただ、在外反体制派組織「シリア国民評議会（ＳＮＣ）」
はあくまで「平和的な政権打倒」を目指すとし、現時点では強硬路線から距離
を置く。武装闘争に参集した勢力の規模など不透明な部分も多い。
「人が死にすぎた。もはや武力を通じてしか圧政は倒せない」
スウェーデン在住の反体制派で軍務経験もあるムハンマド・ラハール氏（５
４）は産経新聞の電話取材にこう語り、自身が率いるグループが「９月下旬か
らシリア国内での武装闘争を開始した」と明かした。武器は主に、国内の闇市
場で調達しているという。
アサド政権はこれまで、市民にまぎれ込んだ「武装集団」が軍や市民を攻撃
しているとしてデモ弾圧を正当化してきたが、デモ隊側からの本格的な武器使
用は確認されていなかった。
賛同する勢力についてラハール氏は「数千人単位」と語るが、実際に武装蜂
起がどの程度拡大しているかは、シリア政府が国内取材を厳しく制限している
こともあり不明だ。ＳＮＣに参加せず、強硬路線を唱える同氏には、「結果的
に政権側の武力行使を正当化させてしまう」として他の反体制派からの批判も
多い。
ただ、複数のＳＮＣ関係者は「ひそかにシリアからトルコへ越境し武器を調
達している者がいるのも確か」と言明。３月のデモ発生以来、当局の弾圧で数
千人が死亡したとされる中、デモによる政権打倒は困難との考えも広がっている。
一方、シリアでは軍部隊の離反も続いている。今月上旬には、これまでで最
高位のリヤド・アサアド大佐が部隊を率いてトルコへ脱出、同大佐によれば、
シリア正規軍約３２万人のうち、北・中部の部隊を中心に１万人前後がすでに
政権の指揮下を離れているという。
こうした中、ＳＮＣに加わる反体制派では最大規模を誇る同国のイスラム原
理主義組織ムスリム同胞団ナンバー２、ムハンマド・ファルーク・タイフール
氏（６６）は訪問先のエジプトで産経新聞の取材に対し、武装闘争には「結果
的により多くの人が犠牲になる」と強い懸念を示した。
一方で同氏は、アサアド大佐らと連絡を取り合っていることを認めた上で、
将来的にＳＮＣに軍事部門を設けて大佐を責任者に据える構想も明らかにした。
武装闘争の是非についてＳＮＣも立場を決めかねているとみられる。ただ、離
反兵士も巻き込んで反体制派が政権側と本格衝突すれば、内戦状態に突入する
可能性も捨てきれない。
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◆増税時代だが新聞の消費税免除、ＴＶ局の大減税認められる公算
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（news-postseven ２０１１／１０／１３）
http://www.news-postseven.com/archives/20111013_58532.html
野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、野田政権と財務
省は２０１３年にも消費税の引き上げを画策しているという。
消費税の増税は庶民の懐だけでなく大企業にとっても打撃になると思われる
が、実はそうともいえない。
実は、消費税には「こっそり得する仕組み」が組み込まれている。「輸出戻
し税（還付金）」である。
輸出品には消費税がかからない。外国人に日本の税金を負担させられない、
という考えからだ。それどころか、輸出企業は納めてもいない消費税を「戻し
税」として受け取れることになっている。
その理屈は、「販売価格に消費税分が含まれないのに、仕入れには消費税が
かかっているから」というもので、なんと輸出企業は消費税を納めないばかり
か、「仕入れで消費税を払った」と申請することで、多額の「戻し税」を国庫
から受け取っている。
その額、年間約２兆円。消費税収の約２割が、せっせと輸出する大企業の懐
に収まっているのである。
一見、この仕組みは正当に見えるが、実態は大企業の丸儲けなのである。
「大企業に部品などを納入する下請け業者は、消費税分を最初から値引きさ
せられています。特に税率引き上げの際には、大企業は下請けにその分を被ら
せるケースが多く、下請けは利益や賃金を削ってそれを吸収する。一方、大企
業の戻し税は税率引き上げで増える。自動車やエレクトロニクスなど、日本の
主だった輸出企業の場合、戻し税は年間数百億円から２０００億円に及んでい
る。これだけ丸儲けなのだから、経団連が消費増税に賛同するのは当然です」
（税理士で元静岡大学教授の湖東京至氏）
こうした不公平な仕組みが問題にされないのは、大企業の献金による政界懐
柔、天下り受け入れによる官僚取り込み、そして広告をバックにしたマスコミ
支配があるからだ。
そしてそのマスコミは、社会正義より自分たちの節税に熱心だ。大新聞は
「新聞代は消費税免除に」と陳情し、野田内閣はそれを認める方向だし、テレ
ビ局は総務省と手を組み、「震災で十分な放送ができなかった」として、新た
な通信インフラ投資の大減税と、それら施設の固定資産税免除を主張している。
これも認められる公算が大きい。震災まで節税のネタにしようという不埒な工
作である。
消費税引き上げで喜ぶのは、一に財務省、二に他省庁で、さらに政治家、大
企業、大マスコミもウェルカムというわけだ。
そして庶民はガッチリ取られる。もう許せない。われら国民は、この悪辣な
税制「改悪」に抵抗し、「納税ボイコット」の自衛策を講じなければならない。
※週刊ポスト２０１１年１０月２１日号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆増税しても経済のマイナス成長で結果的に税収減が世界の常識
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（news-postseven ２０１１／１０／１３）
http://www.news-postseven.com/archives/20111013_57713.html
野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、野田政権と財務
省は２０１３年にも消費税の引き上げを画策しているという。
実際には「増税すれば税収は減る」というのが経済学と経済史が教える真理
である。
オイルショック後に税収不足を補うために増税に踏み切り、その後、長く国
家低迷に苦しんだ「英国病」はその典型であり、逆に赤字財政のなかでも大減
税したことで経済が復興し、税収を伸ばしたのがレーガン時代のアメリカ、プ
ーチン時代のロシアだった。
日本も例外ではない。消費税が導入された１９８９年を境に成長を続けてき
た日本経済に急ブレーキがかかり、１９９３年にはオイルショックの１９７４
年以来のマイナス成長を記録した。
１９９７年に税率を３％から５％に上げた際には、それまで４年連続成長を
続けていたＧＤＰが翌年からすぐさまマイナスに転じ、その後の経済縮小トレ
ンドを招いたのである。
消費税収だけならば、導入後、税率引き上げ後も安定した収入、官…
[続きはコチラから]
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