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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2011/10/12(水)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

 ◆戦時中の厚生年金記録 韓国政府が日本から入手

 ◆総会委員会で韓国、国連、慰安婦問題に言及

 ◆虎の子空母もリストラ検討
        =「ジョージ・ワシントン」対象-財政赤字で逆風・米海軍

 ◆日印、初の合同演習へ調整 来年初め、中国けん制か

 ◆フランスの学校食堂でケチャップ禁止令 米国に反発

 ◆欧州安定化基金拡充策 スロバキア失望 「助けてもらいたいのは我々」

 ◆ティモシェンコ前首相に禁錮7年、ウクライナ裁判所

 ≪編集部のコメント≫


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◆戦時中の厚生年金記録 韓国政府が日本から入手
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 (聯合 2011/10/11)

 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/10/11/0200000000AJP20111011002500882.HTML

 太平洋戦争当時、日本の厚生年金に加入した強制徴用被害者のうち、9割近
くが脱退手当の支給を受けていないことが確認された。

 国務総理室所属の対日抗争期強制動員被害調査および強制動員犠牲者ら支援
委員会は11日、日本政府から8月に提供を受けた5713人の厚生年金加入
リストの写しを公開した。

 日本政府は2010年1月に朝鮮半島出身者4727人の記録が存在するこ
とを韓国側に通知したが、リストを提供したのは今回が初めて。

 委員会によると、673人だけが脱退手当の支給を受け、88.3%に相当
する5040人は1円も受け取れなかったとした。手当は最低で10円、最高
で300円だった。

 委員会関係者は「今回のリスト入手で、強制動員被害者の具体的な被害内容
と根拠を確保し、日本側に補償を要求できるようになった。資料を具体的に分
析し、被害判定などに活用する計画だ」と説明した。


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◆総会委員会で韓国、国連、慰安婦問題に言及
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 (サーチナ 2011/10/12)

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1012&f=politics_1012_001.shtml

 米ニューヨークの国連本部で開催中の国連総会第3委員会(人権)で11日、
韓国が従軍慰安婦問題に触れ、同問題を含む武力紛争時の性暴力の被害者につ
いて、国連と全加盟国に救済や償いの努力を求めた。韓国政府は「武力紛争で
の女性に対する性暴力、特に組織的なレイプや性的な奴隷の増加を深く懸念す
る」とした。日本を名指しはしなかったが、慰安婦問題も含まれると指摘した。


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◆虎の子空母もリストラ検討
        =「ジョージ・ワシントン」対象-財政赤字で逆風・米海軍
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 (時事 2011/10/8)

 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201110/2011100800174

 財政赤字対策で経費削減を強いられる米海軍が、抑止力の要の原子力空母も
リストラ対象として検討していることが8日、分かった。莫大(ばくだい)な
費用が掛かる原子炉の核燃料交換時期の延期や、現在の空母11隻体制を10
隻に減らす案が浮上。横須賀基地(神奈川県横須賀市)を母港とする「ジョー
ジ・ワシントン」(約10万トン、乗組員6000人)もリストラの検討対象
になっているという。

 パネッタ国防長官は少なくとも国防費を今後10年間で計4500億ドル
(約34兆5000億円)削減するために、陸海空の各制服組トップにリスト
ラ案をまとめるよう指示している。

 軍事力の象徴の空母運用は北朝鮮へのけん制や中国などに対する政治的メッ
セージとしても利用されている。海軍はジョージ・ワシントンを廃船にしても
後継空母を横須賀に回すが、中国が空母建造を推進する中で空母をリストラす
れば、日本を含む東アジア諸国に心理的影響を与えかねない。


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◆日印、初の合同演習へ調整 来年初め、中国けん制か
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 (産経 2011/10/11)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/111011/asi11101119560003-n1.htm

 11日付のインド紙パイオニアは、日本とインド両政府が、安全保障分野で
の協力強化策の一環として、日本の海上自衛隊とインド海軍による合同演習を
来年初めに行う方向で調整していると報じた。実現すれば、両国による初の合
同演習となる。

 インド洋での影響力を増している中国の動きをけん制する狙いもあるとみら
れる。インドのアントニー国防相が11月に訪日する際、日本側に正式に提案
する見通し。年内に予定されている野田佳彦首相のインド訪問に合わせ、両国
関係の前進をアピールする意味合いもありそうだ。

 日本とインドはそれぞれ安全保障分野で米国と協力関係にあり、日米印3カ
国で協調体制を強化する動きも出ている。海上自衛隊とインド海軍は現在、イ
ンド洋周辺で増加する海賊行為への対策で協力している。


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◆フランスの学校食堂でケチャップ禁止令 米国に反発
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 (産経 2011/10/11)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/111011/erp11101114400004-n1.htm

 米紙ロサンゼルス・タイムズによると、フランスはこのほど、全国の学校の
食堂でフレンチフライ(フライドポテト)以外でのケチャップ使用を禁止した。

 脂肪の多い食事を減らし、野菜をもっと増やすことを狙った規則の一部だが、
ケチャップ好きの米国に反発し、フランス伝統の食文化を守ろうという意識も
ある。

 ルメール農業・食料・漁業相は「フランスは世界の食のお手本であるべきだ」
と話している。


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◆欧州安定化基金拡充策 スロバキア失望 「助けてもらいたいのは我々」
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 (産経 2011/10/12)

 ギリシャ債務危機の防波堤となる欧州金融安定化基金(EFSF)拡充策を
めぐる採決を控え、2年前に念願のユーロ加盟を果たしたスロバキアは「ユー
ロに裏切られた」との思いに包まれている。EFSFの拡充でスロバキアが負
担するのは77億ユーロで同国の国内総生産(GDP)の約1割を占める。失
業率は13・4%と高止まりしており、ユーロ圏では新入生のエストニアに次
いでGDPが2番目に低い。「助けてもらいたいのは私たちの方」との嘆きは
切実だ。

 ◆負担額GDPの1割

 旧共産圏チェコスロバキアは1989年、「ビロード革命」と呼ばれる無血
の民主革命に成功、93年にチェコとスロバキアに分かれた。しかし、縁故主
義がはびこり経済改革が遅れたスロバキアは「チェコスロバキアの片一方」と
呼ばれ続けた。

 その後、チェコや隣国ハンガリーに負けじと財政改革、民営化を進め、20
04年に欧州連合(EU)に加盟、09年には両国に先駆けユーロ加盟を果た
した。外資系自動車工場が進出し、今では「欧州のデトロイト(自動車産業の
中心都市)」と呼ばれるようになった。

 ユーロ加盟を祝う花火が首都ブラチスラバで打ち上げられてから2年9カ月。
希望と繁栄の象徴だったユーロが逆に大きな負担としてのしかかる。

 2週間前に豚の研究で博士号を取得したという無職のルドミラ・ガイドショ
ヴァーさん(27)は「ギリシャ支援には反対。スロバキアは小国で、もっと
余裕のある他の国がすればよい」と語る。

 ◆「反対」と「複雑」

 学生で電話会社にパートタイムで勤めるマルティン・スルニャ氏(21)は
「ギリシャが借金を返済できないのは歴史をみれば明白」とギリシャ支援に反
対する与党第2党「自由と連帯」を支持する。

 一方、若者に比べ共産主義時代を知る世代の思いはより複雑だ。年金生活者
の女性ハナ・ガイドショヴァーさん(58)は「いったんEUやユーロに加盟
したからにはその一員であり続ける必要がある。私たちも与えなければならな
いのではないか」と話している。


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◆ティモシェンコ前首相に禁錮7年、ウクライナ裁判所
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 (AFP 2011/10/11)

 http://www.afpbb.com/article/politics/2834294/7909044

 ウクライナの裁判所は11日、2009年にロシアとのガス供給契約で職権
を乱用した罪に問われたユリヤ・ティモシェンコ前首相に、検察側の求刑通り、
禁錮7年の実刑判決を言い渡した。欧州連合との関係悪化につながる判決とみ
られている。

 判事はティモ…

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