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■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１１／１０／１１（火）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆慰安婦問題、新たな基金創設も視野 韓国外相と会談の前原氏
◆外国人１万人、航空券無料で日本に招待
◆年金支給開始年齢 引き上げ検討へ
◆三菱重工ウイルス５０種超…２８種感染の端末も
◆世界の法人税、もっとも高いのは日本 中国は「中の上」＝米紙
◆神奈川県黒岩知事、選挙公約「忘れてほしい」
「太陽光で脱原発」トーンダウン
≪編集部のコメント≫
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◆慰安婦問題、新たな基金創設も視野 韓国外相と会談の前原氏
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１１／１０／１０）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111010/plc11101017040005-n1.htm
韓国を訪問している民主党の前原誠司政調会長は１０日昼、ソウル市内のホ
テルで金星煥（キム・ソンファン）外交通商相と会談し、慰安婦問題について
「人道的な観点から考える余地がないか、お互い知恵を出し合い静かな環境で
議論したい」と述べた。韓国政府が求める慰安婦の請求権協議に関しては「政
府の考え方は不変だ」と否定的な見解を示した。
会談後の記者会見で前原氏は、平成１９年に解散した「女性のためのアジア
平和国民基金」を挙げ、「韓国政府は否定的な考え方をしているが、それは以
前の話であって李明博（イ・ミョンバク）政権ではない」と指摘。新たな基金
創設も選択肢になることを示唆した。
金外相との会談では、前原氏は交渉が中断している日韓経済連携協定（ＥＰ
Ａ）の締結交渉について、李明博政権での締結を要請。金外相は「米国とのＦ
ＴＡ（自由貿易協定）交渉が一段落するので実務的に余裕ができる」と応じた。
また、李大統領の国賓としての年内来日に関して、金外相は「外交通商部（省）
としても早く判断はしなくてはいけない」と答えるにとどめた。
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◆外国人１万人、航空券無料で日本に招待
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（読売 ２０１１／１０／１０）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111009-OYT1T00814.htm
観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、２０
１２年度に全世界から、旅費無料で１万人の一般観光客を日本に招待する方針
を固めた。
募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合
格すれば、日本への往復航空券を提供する。
こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発
信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界
的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行につ
いてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プラ
ンを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は１２年度予算の概算要
求に１１億円を盛り込んだ。
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◆年金支給開始年齢 引き上げ検討へ
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（ＮＨＫ ２０１１／１０／９）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111009/t10013143701000.html
厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応
するには、将来的に６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進
める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。
年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は２０２５年度、
女性は２０３０年度までに段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせる
ことがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子
高齢化に対応するには、さらに６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野
に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で本格的な
議論を始める方針です。
具体的には、引き上げるスケジュールを３年に１歳ずつから２年に１歳ずつ
に早めて、６５歳への引き上げ時期を前倒ししたうえで、基礎年金とともに、
６８歳から７０歳程度へ引き上げる案などを示し、定年制の見直しなど高齢者
の雇用対策も含めて慎重に議論を進めることにしています。
一方、６０歳から６４歳で、年金と給料の合計が月額２８万円を超えると年
金が減額される、「在職老齢年金制度」の現在の仕組みについて、働く意欲を
阻害しているという指摘があることから、厚生労働省は、減額の対象となる限
度額を、６５歳以上と同じ４６万円や、平均的な給与水準に合わせた３３万円
に緩和する案などを示し、検討していくことにしています。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆三菱重工ウイルス５０種超…２８種感染の端末も
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（読売 ２０１１／１０／１０）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111009-OYT1T00821.htm
総合機械メーカー「三菱重工業」がサイバー攻撃を受けていた事件で、同社
のコンピューターが少なくとも５０種類以上のウイルスに感染していることが
分かった。
１台で２８種類のウイルスに感染した端末もあり、その中には既に７年前に
危険性が指摘され、ウイルス対策ソフトを適切に使用していれば検知できたは
ずのウイルスもあった。防衛省は取引企業に対し、調達の基準の中で十分なセ
キュリティー対策を講じるよう求めており、今後、同社に情報管理態勢につい
て報告を求める方針。
関係者によると、同社では現在、感染が発覚したサーバーやパソコン８３台
の解析を順次進めているが、これまで、同社が９月１９日時点で発表した８種
類を大幅に上回る５０種類以上のウイルスが発見された。
また、作業用端末の１台は２８種類のウイルスに感染。このうち、情報を抜
き取るタイプのウイルス「アゴボット」は、２００４年４月に危険性が見つか
り、注意情報が出ていた。ウェブサイトを改ざんしてサイト閲覧者のパソコン
にウイルスを送り込む「ガンブラー」や、金融機関の口座番号やパスワードを
狙う「スパイアイ」にも感染していたが、それぞれ０９年１２月と今年７月に
注意情報が出されている。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆世界の法人税、もっとも高いのは日本 中国は「中の上」＝米紙
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（サーチナ ２０１１／１０／１０）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111010-00000013-scn-int
世界の国・地域で法人税がないのはどこか。利益の３分の１を政府に納めて
いるのはどこか。米経済誌「フォーブス」はこのほど、世界の法人税の税率ラ
ンキングを作成した。それによると、日本は世界で法人税がもっとも高い国で、
中国は「中の上」レベルであることがわかった。中国網日本語版（チャイナネ
ット）が報じた。
日本の法人税は４０％で、実効税率は現地企業が３７％、大手多国籍企業が
３８％と、いずれも世界でもっとも高い。その次に高いのは米国だ。
中国は２００８年に税率が２５％に引き下げられ、現地企業、多国籍企業と
もに実効税率は２２％前後となっている。この税率は日本、米国、イギリス、
ドイツ、フランス、オーストラリアより低い。
ランキングによると、バハマ、バミューダ、ケイマン諸島には法人税がない
が、その代わりに、企業はそのほかの税金を納める必要がある。
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◆神奈川県黒岩知事、選挙公約「忘れてほしい」
「太陽光で脱原発」トーンダウン
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（j-cast ２０１１／１０／８）
http://www.j-cast.com/2011/10/08109505.html
神奈川県の黒岩祐治知事が選挙公約で掲げた「４年間で２００万戸の太陽光
パネル設置」の公約を「忘れてほしい」などと述べて、事実上撤回した。２０
１１年１０月７日の県議会予算委員会終了後に記者団の質問に答え、今後は数
値目標にこだわらず、「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくと
いう。
黒岩知事は東日本大震災後の４月１０日の統一地方選で太陽光発電の推進を
呼びかけて当選。街頭演説ではソーラーパネルを持ち歩き、「太陽光で脱原発」
を訴えていた。
新構想は「４年で５５万戸分」
神奈川県に設置されている太陽光パネルは現在、黒岩知事就任後８月までの
５か月間に約８２００戸分、累計で約４万８０００戸分になる。今年度は昨年
を上回るペースで設置が進んでいるが、目標の「２００万戸」にはほど遠い。
それもあって、黒岩知事の公約はすでにトーンダウンしていた。
９月に公表した「かながわスマートエネルギー構想」は、２０２０…
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≪２０１１／１０／１１（火）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆慰安婦問題、新たな基金創設も視野 韓国外相と会談の前原氏
◆外国人１万人、航空券無料で日本に招待
◆年金支給開始年齢 引き上げ検討へ
◆三菱重工ウイルス５０種超…２８種感染の端末も
◆世界の法人税、もっとも高いのは日本 中国は「中の上」＝米紙
◆神奈川県黒岩知事、選挙公約「忘れてほしい」
「太陽光で脱原発」トーンダウン
≪編集部のコメント≫
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◆慰安婦問題、新たな基金創設も視野 韓国外相と会談の前原氏
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（産経 ２０１１／１０／１０）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111010/plc11101017040005-n1.htm
韓国を訪問している民主党の前原誠司政調会長は１０日昼、ソウル市内のホ
テルで金星煥（キム・ソンファン）外交通商相と会談し、慰安婦問題について
「人道的な観点から考える余地がないか、お互い知恵を出し合い静かな環境で
議論したい」と述べた。韓国政府が求める慰安婦の請求権協議に関しては「政
府の考え方は不変だ」と否定的な見解を示した。
会談後の記者会見で前原氏は、平成１９年に解散した「女性のためのアジア
平和国民基金」を挙げ、「韓国政府は否定的な考え方をしているが、それは以
前の話であって李明博（イ・ミョンバク）政権ではない」と指摘。新たな基金
創設も選択肢になることを示唆した。
金外相との会談では、前原氏は交渉が中断している日韓経済連携協定（ＥＰ
Ａ）の締結交渉について、李明博政権での締結を要請。金外相は「米国とのＦ
ＴＡ（自由貿易協定）交渉が一段落するので実務的に余裕ができる」と応じた。
また、李大統領の国賓としての年内来日に関して、金外相は「外交通商部（省）
としても早く判断はしなくてはいけない」と答えるにとどめた。
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◆外国人１万人、航空券無料で日本に招待
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（読売 ２０１１／１０／１０）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111009-OYT1T00814.htm
観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、２０
１２年度に全世界から、旅費無料で１万人の一般観光客を日本に招待する方針
を固めた。
募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合
格すれば、日本への往復航空券を提供する。
こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発
信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界
的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行につ
いてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プラ
ンを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は１２年度予算の概算要
求に１１億円を盛り込んだ。
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◆年金支給開始年齢 引き上げ検討へ
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（ＮＨＫ ２０１１／１０／９）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111009/t10013143701000.html
厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応
するには、将来的に６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進
める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。
年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は２０２５年度、
女性は２０３０年度までに段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせる
ことがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子
高齢化に対応するには、さらに６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野
に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で本格的な
議論を始める方針です。
具体的には、引き上げるスケジュールを３年に１歳ずつから２年に１歳ずつ
に早めて、６５歳への引き上げ時期を前倒ししたうえで、基礎年金とともに、
６８歳から７０歳程度へ引き上げる案などを示し、定年制の見直しなど高齢者
の雇用対策も含めて慎重に議論を進めることにしています。
一方、６０歳から６４歳で、年金と給料の合計が月額２８万円を超えると年
金が減額される、「在職老齢年金制度」の現在の仕組みについて、働く意欲を
阻害しているという指摘があることから、厚生労働省は、減額の対象となる限
度額を、６５歳以上と同じ４６万円や、平均的な給与水準に合わせた３３万円
に緩和する案などを示し、検討していくことにしています。
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◆三菱重工ウイルス５０種超…２８種感染の端末も
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（読売 ２０１１／１０／１０）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111009-OYT1T00821.htm
総合機械メーカー「三菱重工業」がサイバー攻撃を受けていた事件で、同社
のコンピューターが少なくとも５０種類以上のウイルスに感染していることが
分かった。
１台で２８種類のウイルスに感染した端末もあり、その中には既に７年前に
危険性が指摘され、ウイルス対策ソフトを適切に使用していれば検知できたは
ずのウイルスもあった。防衛省は取引企業に対し、調達の基準の中で十分なセ
キュリティー対策を講じるよう求めており、今後、同社に情報管理態勢につい
て報告を求める方針。
関係者によると、同社では現在、感染が発覚したサーバーやパソコン８３台
の解析を順次進めているが、これまで、同社が９月１９日時点で発表した８種
類を大幅に上回る５０種類以上のウイルスが発見された。
また、作業用端末の１台は２８種類のウイルスに感染。このうち、情報を抜
き取るタイプのウイルス「アゴボット」は、２００４年４月に危険性が見つか
り、注意情報が出ていた。ウェブサイトを改ざんしてサイト閲覧者のパソコン
にウイルスを送り込む「ガンブラー」や、金融機関の口座番号やパスワードを
狙う「スパイアイ」にも感染していたが、それぞれ０９年１２月と今年７月に
注意情報が出されている。
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◆世界の法人税、もっとも高いのは日本 中国は「中の上」＝米紙
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（サーチナ ２０１１／１０／１０）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111010-00000013-scn-int
世界の国・地域で法人税がないのはどこか。利益の３分の１を政府に納めて
いるのはどこか。米経済誌「フォーブス」はこのほど、世界の法人税の税率ラ
ンキングを作成した。それによると、日本は世界で法人税がもっとも高い国で、
中国は「中の上」レベルであることがわかった。中国網日本語版（チャイナネ
ット）が報じた。
日本の法人税は４０％で、実効税率は現地企業が３７％、大手多国籍企業が
３８％と、いずれも世界でもっとも高い。その次に高いのは米国だ。
中国は２００８年に税率が２５％に引き下げられ、現地企業、多国籍企業と
もに実効税率は２２％前後となっている。この税率は日本、米国、イギリス、
ドイツ、フランス、オーストラリアより低い。
ランキングによると、バハマ、バミューダ、ケイマン諸島には法人税がない
が、その代わりに、企業はそのほかの税金を納める必要がある。
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◆神奈川県黒岩知事、選挙公約「忘れてほしい」
「太陽光で脱原発」トーンダウン
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（j-cast ２０１１／１０／８）
http://www.j-cast.com/2011/10/08109505.html
神奈川県の黒岩祐治知事が選挙公約で掲げた「４年間で２００万戸の太陽光
パネル設置」の公約を「忘れてほしい」などと述べて、事実上撤回した。２０
１１年１０月７日の県議会予算委員会終了後に記者団の質問に答え、今後は数
値目標にこだわらず、「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくと
いう。
黒岩知事は東日本大震災後の４月１０日の統一地方選で太陽光発電の推進を
呼びかけて当選。街頭演説ではソーラーパネルを持ち歩き、「太陽光で脱原発」
を訴えていた。
新構想は「４年で５５万戸分」
神奈川県に設置されている太陽光パネルは現在、黒岩知事就任後８月までの
５か月間に約８２００戸分、累計で約４万８０００戸分になる。今年度は昨年
を上回るペースで設置が進んでいるが、目標の「２００万戸」にはほど遠い。
それもあって、黒岩知事の公約はすでにトーンダウンしていた。
９月に公表した「かながわスマートエネルギー構想」は、２０２０…
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