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■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１１／０９／３０（金）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆中国の海洋調査船が今度は久米島沖に 海保の警告無視
◆韓国政府 国連総会で「慰安婦」問題提起へ
◆ＴＶ・通信会社の減税要望
◆カジノで景気刺激、復興財源も確保 議連、推進法案を国会提出へ
◆財務副大臣も“ペテン師”？国民あざむくデータすり替え
◆ギリシャのデフォルト先延ばしはリスク高いギャンブル
≪編集部のコメント≫
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆中国の海洋調査船が今度は久米島沖に 海保の警告無視
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１１／９／２９）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110929/crm11092913000008-n1.htm
２９日午前８時５０分ごろ、沖縄・久米島北西約２４６キロの日本の排他的
経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船「科学３号」が航行しているのを海
上保安庁の航空機が確認した。船尾からワイヤのようなものをひいており、事
前通報とは違う海域を航行していたため航空機から無線で警告したが応答はな
く、第１０管区海上保安本部（鹿児島市）が巡視船を派遣するとともに、引き
続き監視を続けている。
中国の海洋調査船は今月２５、２６日にも沖縄・尖閣諸島周辺のＥＥＺ内で
事前通報と異なる海域を航行しているのが確認されている。今回の調査船は２
６日に確認されたものと同じ船。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆韓国政府 国連総会で「慰安婦」問題提起へ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（聯合 ２０１１／９／２９）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/09/29/0200000000AJP20110929002900882.HTML
韓国政府が今年の国連総会で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を提起する方針を
検討していることが２９日までに分かった。
韓国憲法裁判所がこのほど、元従軍慰安婦の賠償請求権に関する政府の外交
努力を促す判断を下したことを受けて推進するもので、政府の提起内容と発言
のレベルが注目される。
政府関係者によると、韓国は来月１０日（日本時間同１１日）、米ニューヨ
ークで開催される国連総会の第３委員会で、慰安婦問題と関連した日本政府の
法的責任と賠償を強調した「クマラスワミ報告」の勧告を受け入れ、関連措置
を履行するよう促す案を検討している。
クマラスワミ報告は１９９６年に国連人権委員会に報告された「女性への暴
力特別報告」に関する報告書。特別報告者のクマラスワミ氏がまとめたもの。
複数の政府当局者は「憲法裁判所の決定を受け入れ、外交的に必要な措置を
積極的に講じている。日本との協議も推進するが、国連総会のような国際舞台
でも問題を提起する方針」と説明した。
ただ、誰がどのレベルで発言するかはまだ決まっておらず、検討作業を進め
ているという。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ＴＶ・通信会社の減税要望
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（読売 ２０１１／９／２９）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110929-OYT8T00360.htm
総務省 災害時放送手段確保向け
総務省は２８日、２０１２年度税制改正でテレビ局や通信会社などを対象に
した法人税や固定資産税の減税を要望する方針を明らかにした。
東日本大震災でテレビの放送や通信手段が遮断され、緊急地震速報などが長
時間伝わらなかったため、非常用電源や予備回線の確保を後押しする。１２年
度から２年間、テレビ局やラジオ局、インターネット会社などを支援すること
を想定している。
一方、総務省は１２年度予算案の概算要求で、一般会計の総額を１１年度当
初予算比３・７％増の１８兆３８５４億円とする。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆カジノで景気刺激、復興財源も確保 議連、推進法案を国会提出へ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１１／９／２９）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110929/plc11092921320022-n1.htm
国内にカジノを中核としたリゾートエリアを整備する構想が本格化する。民
主、公明、自民などの超党派議員連盟が１０月中に召集される次期臨時国会に
「カジノ区域整備推進法案」を提出する方向で最終調整している。停滞する国
内景気の刺激に加え、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で遠のく外国
人観光客を呼び込む起爆剤とするのが狙いだ。収益を震災復興の財源とするこ
とも視野に入れている。
議連がまとめた原案では、官民一体の「特定複合観光施設区域整備推進本部」
を設けるほか、内閣府の外局として、民間事業者への認可や監視・監督を行う
「カジノ管理委員会」を置くことが盛り込まれている。また、国や地方自治体
はカジノの収益から納付金を徴収し、震災復興に充てることができると明記し
た。推進法成立から２年内に整備区域など詳細を詰めた上で、実施法を制定す
る計画だ。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆財務副大臣も“ペテン師”？国民あざむくデータすり替え
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（ＺＡＫＺＡＫ ２０１１／９／２８）…一部のみ掲載
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110928/plt1109281307005-n1.htm
財務省は、パンフレット「日本の財政を考える 平成２０年９月」では、
「国と地方の借金（長期債務残高）は家計の金融資産の約半分」と両方ともグ
ロスの数字で説明していた。しかし、それでは増税のために迫力がないので、
その翌年から資料からその数字は落ちている。といってグロスとネットのすり
替えはデータ操作だ。
◆官僚の詐術で増税路線 （産経 ２０１１／９／３０）…一部のみ掲載
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110930/plc11093002490002-n1.htm
政府の役割は、公債発行によって国民の貯蓄を活用して、安全な社会基盤を
整備し、経済を成長させて税収を上げて国民に利子を払うこと、何よりも日本
経済をデフレから脱出させ、復興を遂げることだ。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ギリシャのデフォルト先延ばしはリスク高いギャンブル
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（ロイター ２０１１／９／２８）…一部のみ掲載
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-23390520110928
ギリシャにとって、ソブリン債務のデフォルト（不履行）以外に道は残され
ていない。実際にデフォルトになれば、債務の元本は少なくとも５０％削減さ
れることになる。現時点では民間セクターが保有する債権の２０％カットが計
画されているが、それはデフォルトに向けた小さな第１歩にすぎない。
ギリシャがデフォルトの後にユーロ圏を離脱すれば、新しい通貨を切り下げ
ることが可能になり、需要を喚起し、いずれ貿易収支を黒字に転換させること
もできる。そういった「デフォルト＆デバリュー」戦略は、維持できないほど
多額の政府債務や慢性的な経常赤字を抱えた国にとって標準的な手段だ。ギリ
シャがこれまでそうしなかったのは、ユーロ圏に加盟していたからにほかなら
ない。
市場は、支払い不能に陥っているギリシャがいずれデフォルトすることを完
全に認識している。ギリシャの３年債利回りが最近１００％を上回る水準まで
急上昇したのはそれが理由だ。１０年債利回りは約２２％で、額面１００ユー
ロの１０年債は現在、１４ユーロ以下の価値しかない。
それなのに、ドイツやフランスの首脳はなぜギリシャのデフォルトを防ごう
と（正確に言えば、先延ばししようと）しているのだろうか。その理由は２つ
ある。
ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ
≪編集部のコメント≫
※◆韓国政府 国連総会で「慰安婦」問題提起へ…について
安倍総理の時に解決しようとされましたが、
早期退陣のためできませんでした。
その他の総理は無関心、拱手傍観、知らん顔。
政治家の基本、国家の基本が何にもわかっていない、
そんな総理ばかりでした。
今朝の産経の「正論」に、
野田首相の所信表明に出てきた「正心誠意」について、
加地伸行教授が投稿されていますが、
総理も、周辺も
「大学」の言葉だということを知らなかったとのこと。
私も「勝海舟？じゃなくて大学だろう」と思っていましたので、
情けない国家に成り果ててきたなあと思いました。
今の総理は基本中の基…
[続きはコチラから]
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★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆中国の海洋調査船が今度は久米島沖に 海保の警告無視
◆韓国政府 国連総会で「慰安婦」問題提起へ
◆ＴＶ・通信会社の減税要望
◆カジノで景気刺激、復興財源も確保 議連、推進法案を国会提出へ
◆財務副大臣も“ペテン師”？国民あざむくデータすり替え
◆ギリシャのデフォルト先延ばしはリスク高いギャンブル
≪編集部のコメント≫
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◆中国の海洋調査船が今度は久米島沖に 海保の警告無視
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（産経 ２０１１／９／２９）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110929/crm11092913000008-n1.htm
２９日午前８時５０分ごろ、沖縄・久米島北西約２４６キロの日本の排他的
経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船「科学３号」が航行しているのを海
上保安庁の航空機が確認した。船尾からワイヤのようなものをひいており、事
前通報とは違う海域を航行していたため航空機から無線で警告したが応答はな
く、第１０管区海上保安本部（鹿児島市）が巡視船を派遣するとともに、引き
続き監視を続けている。
中国の海洋調査船は今月２５、２６日にも沖縄・尖閣諸島周辺のＥＥＺ内で
事前通報と異なる海域を航行しているのが確認されている。今回の調査船は２
６日に確認されたものと同じ船。
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◆韓国政府 国連総会で「慰安婦」問題提起へ
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（聯合 ２０１１／９／２９）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/09/29/0200000000AJP20110929002900882.HTML
韓国政府が今年の国連総会で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を提起する方針を
検討していることが２９日までに分かった。
韓国憲法裁判所がこのほど、元従軍慰安婦の賠償請求権に関する政府の外交
努力を促す判断を下したことを受けて推進するもので、政府の提起内容と発言
のレベルが注目される。
政府関係者によると、韓国は来月１０日（日本時間同１１日）、米ニューヨ
ークで開催される国連総会の第３委員会で、慰安婦問題と関連した日本政府の
法的責任と賠償を強調した「クマラスワミ報告」の勧告を受け入れ、関連措置
を履行するよう促す案を検討している。
クマラスワミ報告は１９９６年に国連人権委員会に報告された「女性への暴
力特別報告」に関する報告書。特別報告者のクマラスワミ氏がまとめたもの。
複数の政府当局者は「憲法裁判所の決定を受け入れ、外交的に必要な措置を
積極的に講じている。日本との協議も推進するが、国連総会のような国際舞台
でも問題を提起する方針」と説明した。
ただ、誰がどのレベルで発言するかはまだ決まっておらず、検討作業を進め
ているという。
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◆ＴＶ・通信会社の減税要望
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（読売 ２０１１／９／２９）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110929-OYT8T00360.htm
総務省 災害時放送手段確保向け
総務省は２８日、２０１２年度税制改正でテレビ局や通信会社などを対象に
した法人税や固定資産税の減税を要望する方針を明らかにした。
東日本大震災でテレビの放送や通信手段が遮断され、緊急地震速報などが長
時間伝わらなかったため、非常用電源や予備回線の確保を後押しする。１２年
度から２年間、テレビ局やラジオ局、インターネット会社などを支援すること
を想定している。
一方、総務省は１２年度予算案の概算要求で、一般会計の総額を１１年度当
初予算比３・７％増の１８兆３８５４億円とする。
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◆カジノで景気刺激、復興財源も確保 議連、推進法案を国会提出へ
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（産経 ２０１１／９／２９）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110929/plc11092921320022-n1.htm
国内にカジノを中核としたリゾートエリアを整備する構想が本格化する。民
主、公明、自民などの超党派議員連盟が１０月中に召集される次期臨時国会に
「カジノ区域整備推進法案」を提出する方向で最終調整している。停滞する国
内景気の刺激に加え、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で遠のく外国
人観光客を呼び込む起爆剤とするのが狙いだ。収益を震災復興の財源とするこ
とも視野に入れている。
議連がまとめた原案では、官民一体の「特定複合観光施設区域整備推進本部」
を設けるほか、内閣府の外局として、民間事業者への認可や監視・監督を行う
「カジノ管理委員会」を置くことが盛り込まれている。また、国や地方自治体
はカジノの収益から納付金を徴収し、震災復興に充てることができると明記し
た。推進法成立から２年内に整備区域など詳細を詰めた上で、実施法を制定す
る計画だ。
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◆財務副大臣も“ペテン師”？国民あざむくデータすり替え
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（ＺＡＫＺＡＫ ２０１１／９／２８）…一部のみ掲載
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110928/plt1109281307005-n1.htm
財務省は、パンフレット「日本の財政を考える 平成２０年９月」では、
「国と地方の借金（長期債務残高）は家計の金融資産の約半分」と両方ともグ
ロスの数字で説明していた。しかし、それでは増税のために迫力がないので、
その翌年から資料からその数字は落ちている。といってグロスとネットのすり
替えはデータ操作だ。
◆官僚の詐術で増税路線 （産経 ２０１１／９／３０）…一部のみ掲載
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110930/plc11093002490002-n1.htm
政府の役割は、公債発行によって国民の貯蓄を活用して、安全な社会基盤を
整備し、経済を成長させて税収を上げて国民に利子を払うこと、何よりも日本
経済をデフレから脱出させ、復興を遂げることだ。
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◆ギリシャのデフォルト先延ばしはリスク高いギャンブル
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（ロイター ２０１１／９／２８）…一部のみ掲載
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-23390520110928
ギリシャにとって、ソブリン債務のデフォルト（不履行）以外に道は残され
ていない。実際にデフォルトになれば、債務の元本は少なくとも５０％削減さ
れることになる。現時点では民間セクターが保有する債権の２０％カットが計
画されているが、それはデフォルトに向けた小さな第１歩にすぎない。
ギリシャがデフォルトの後にユーロ圏を離脱すれば、新しい通貨を切り下げ
ることが可能になり、需要を喚起し、いずれ貿易収支を黒字に転換させること
もできる。そういった「デフォルト＆デバリュー」戦略は、維持できないほど
多額の政府債務や慢性的な経常赤字を抱えた国にとって標準的な手段だ。ギリ
シャがこれまでそうしなかったのは、ユーロ圏に加盟していたからにほかなら
ない。
市場は、支払い不能に陥っているギリシャがいずれデフォルトすることを完
全に認識している。ギリシャの３年債利回りが最近１００％を上回る水準まで
急上昇したのはそれが理由だ。１０年債利回りは約２２％で、額面１００ユー
ロの１０年債は現在、１４ユーロ以下の価値しかない。
それなのに、ドイツやフランスの首脳はなぜギリシャのデフォルトを防ごう
と（正確に言えば、先延ばししようと）しているのだろうか。その理由は２つ
ある。
ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ
≪編集部のコメント≫
※◆韓国政府 国連総会で「慰安婦」問題提起へ…について
安倍総理の時に解決しようとされましたが、
早期退陣のためできませんでした。
その他の総理は無関心、拱手傍観、知らん顔。
政治家の基本、国家の基本が何にもわかっていない、
そんな総理ばかりでした。
今朝の産経の「正論」に、
野田首相の所信表明に出てきた「正心誠意」について、
加地伸行教授が投稿されていますが、
総理も、周辺も
「大学」の言葉だということを知らなかったとのこと。
私も「勝海舟？じゃなくて大学だろう」と思っていましたので、
情けない国家に成り果ててきたなあと思いました。
今の総理は基本中の基…
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