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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への対
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■【産経新聞9月7日号】中国の脅威、変わらず 領海警備に課題山積
平成23年8月24日は、中国の次なる尖閣諸島侵略作戦が始まった日となったようです。
8月24日以降の中国の外交、人民解放軍、中国国内の報道、民間団体の動きをを注意深く監視していく必要があります。
若干、古くなってしまいましたが、中国の尖閣侵略が新たなステージにはいった8月24日の事件について、わかりやすいい記事を産経新聞が掲載してくださっていますので、9月7日の記事を紹介いたします。
（仲村覚）
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＜中国の脅威、変わらず 領海警備に課題山積＞
（2011.9.6 22:58）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110906/plc11090623000029-n1.htm
昨年９月に発生した沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件から７日で１年を迎える。中国はその後もガス田開発や遠洋での海軍演習常態化に向け、東シナ海での活動を活発化している。野田佳彦首相は１０日発売の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」への寄稿で「領土領海にからむ重大な事件が発生した場合に日本がいかなる姿勢を打ち出すべきかシミュレーションをしておく」と強調したが、日本側の態勢は心もとないままで、課題は山積している。
８月２４日早朝、ある外務省幹部は、部下からの電話でたたき起こされた。
「尖閣諸島周辺の領海に中国の漁業監視船が侵入しました」
幹部は耳を疑い「接続水域ではないのか」と聞き返した。衝突事件直後の昨年９月１０日以降、漁業監視船が尖閣諸島の接続水域（領海から約２２キロ）内を航行することはそれまで１１回あった。１カ月に３回現れたこともあったが「領海侵犯」は初めてだったからだ。
侵入したのは「漁政２０１」と「漁政３１００１」の２隻。漁業監視船なのに周辺に漁船は見あたらなかった。２隻は約３０分間、領海内を航行。領海を出た後も尖閣諸島を取り囲むように航行し、途中で再び領海に入りながら約１０時間後に接続水域を離れた。
２隻は領海へ入らないよう求めた海上保安庁巡視船の警告を無視した。それどころか艦橋に設けた電光掲示板で「（尖閣諸島の）魚釣島その他周辺諸島は中国固有の領土だ。中国管轄海域で正当な公務を行っている」とテロップを流した。これも今までになく、「確信犯」の証左だった。
海保は昨年の衝突事件を受け、海上警察権の強化に着手した。８月２６日公表の中間とりまとめでは、外国の不審船に立ち入り検査なしで退去命令が出せるようにし、無人島への不法上陸などに対し同行した警察官らに任せなくても海上保安官が司法警察権を行使できるよう関連法改正の検討を盛り込んだ。
ただ、漁業監視船のような外国公船の領海侵犯にこうした警察権は行使できない。外国の軍艦や公船は国際法上で「他国の領土」と同等に扱われるため、警告を呼びかけるしか手がないのが実情で、中間とりまとめも公船への対応は「引き続き検討」にとどまった。
ある海保幹部は「現状でも尖閣諸島へ上陸しようとする中国の民間人などは問題なく検挙できる。ただ、中国が漁業監視船を常駐させるなど、尖閣周辺海域を『実効支配』するような動きを見せても、こちらは手出しができない」と苦渋の表情を浮かべる。
一方、防衛省・自衛隊は「南西シフト」を急ピッチで進めている。重視するのは平素からの情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳＲ）だ。南西諸島では空自がレーダーサイトを置く宮古島より西には部隊が配置されておらず、防衛上の空白地域となっている。この穴を埋めるため、陸自がレーダーなどで艦船を警戒する「沿岸監視隊」の与那国島（沖縄県与那国町）配置に向け、平成２４年度予算案概算要求で駐屯地用の土地購入費を計上する。
海自は潜水艦を現状の１６隻態勢から２２隻に引き上げることに着手する。空自も那覇基地のＦ１５戦闘機部隊を２個飛行隊に増強するほか、低空で侵入する航空機を探知できるＥ２Ｃ早期警戒機を展開させる整備基盤の構築を急ぐ。
ただ、陸自部隊を南西方面に緊急展開させるための輸送力強化や、水上艦艇の動向などを常時監視できる無人偵察機の導入は宙づりとなっている。昨年１２月の「防衛計画の大綱」策定時に結論を出しておくべきテーマだったが、民主党政権は先送りした。
その後も防衛省内で検討を続け、８月に報告書をまとめたが、具体策は提示できなかった。その間にも中国は海洋活動を活発化させており、「先送りを続ければ対中抑止力と対処力で致命的な欠陥を抱えることになる」（防衛省幹部）と指摘される。
野田首相は民主党国対委員長だった平成１７年、尖閣諸島への中国人活動家上陸を受け「尖閣諸島は日本固有の領土」を確認する国会決議を提案した。その後、決議は実現していない。
首相は寄稿で、民主党の領土問題への取り組みは「必ずしも十分とはいえなかった」と反省の意を示したうえで、「わが国の固有の領土を守り抜くために主張することは主張し、行動することは行動しなければならない」と宣言した。鳩山、菅両政権では言葉だけが躍ったが、首相には実際の行動が求められている。（半沢尚久、原川真太郎、酒井充）
同時に、歴史、地理(学)と国際法の角度から釣魚島が我が国の固有の領土である事を確認します。
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昨年９月に発生した沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件から７日で１年を迎える。中国はその後もガス田開発や遠洋での海軍演習常態化に向け、東シナ海での活動を活発化している。野田佳彦首相は１０日発売の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」への寄稿で「領土領海にからむ重大な事件が発生した場合に日本がいかなる姿勢を打ち出すべきかシミュレーションをしておく」と強調したが、日本側の態勢は心もとないままで、課題は山積している。
８月２４日早朝、ある外務省幹部は、部下からの電話でたたき起こされた。
「尖閣諸島周辺の領海に中国の漁業監視船が侵入しました」
幹部は耳を疑い「接続水域ではないのか」と聞き返した。衝突事件直後の昨年９月１０日以降、漁業監視船が尖閣諸島の接続水域（領海から約２２キロ）内を航行することはそれまで１１回あった。１カ月に３回現れたこともあったが「領海侵犯」は初めてだったからだ。
侵入したのは「漁政２０１」と「漁政３１００１」の２隻。漁業監視船なのに周辺に漁船は見あたらなかった。２隻は約３０分間、領海内を航行。領海を出た後も尖閣諸島を取り囲むように航行し、途中で再び領海に入りながら約１０時間後に接続水域を離れた。
２隻は領海へ入らないよう求めた海上保安庁巡視船の警告を無視した。それどころか艦橋に設けた電光掲示板で「（尖閣諸島の）魚釣島その他周辺諸島は中国固有の領土だ。中国管轄海域で正当な公務を行っている」とテロップを流した。これも今までになく、「確信犯」の証左だった。
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その後も防衛省内で検討を続け、８月に報告書をまとめたが、具体策は提示できなかった。その間にも中国は海洋活動を活発化させており、「先送りを続ければ対中抑止力と対処力で致命的な欠陥を抱えることになる」（防衛省幹部）と指摘される。
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