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≪２０１１／０９／２６（月）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆「世界経済は危険な段階」ＩＭＦ委が共同声明
◆「消費税１０％、次期衆院選公約に」岡田氏
◆復興増税、たばこ含め検討を＝民主岡田氏
◆中国の海洋調査船、尖閣諸島沖のＥＥＺ内を航行
◆自動車重量税は廃止すべき８７%…ＪＡＦアンケート
◆尖閣、船長釈放 「菅・仙谷氏が政治判断」 松本前参与が証言
≪編集部のコメント≫
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「世界経済は危険な段階」ＩＭＦ委が共同声明
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（読売 ２０１１／９／２６）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110925-OYT1T00582.htm?from=main2
国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）
が２４日午前（日本時間２４日夜）、ワシントンで開かれ、「世界経済は危険
な段階に入っている」として、ユーロ圏に対し、危機の克服に向けたあらゆる
対策をとるよう求める共同声明を採択した。
声明は、ギリシャの財政問題をきっかけにした欧州の債務危機問題の解決に
向け、ＩＭＦと各国が協調し、「断固として行動する」ことで合意したとして
いる。その上で、ユーロ圏が緊急支援制度「欧州金融安定基金」の機能強化な
ど、７月に決めた対応策を確実に実行することを求めている。
また、欧州危機が拡大し、巨額の資金援助が必要になった場合などを想定し、
ＩＭＦの資金力が十分かどうかを検証する必要があるとした。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「消費税１０％、次期衆院選公約に」岡田氏
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（読売 ２０１１／９／２５）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20110925-OYT1T00565.htm
民主党の岡田克也前幹事長は２５日、三重県川越町で講演し、社会保障財源
としての消費税の引き上げに関連して「次の総選挙では『２０１０年代半ばま
でには消費税を１０％にする』と公約を掲げて戦うことになる」と述べた。
政府は６月に決定した社会保障・税一体改革案で、消費税率を段階的に引き
上げて１０年代半ばまでに１０％にすると決めており、岡田氏の発言は次期衆
院選でその是非を問うべきだという考えを示したものだ。
岡田氏は日本の財政事情について、「明日のギリシャになりかねない脆弱な
状況にある」と指摘した。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆復興増税、たばこ含め検討を＝民主岡田氏
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（時事 ２０１１／９／２５）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011092500225
民主党の岡田克也前幹事長は２５日午後、三重県川越町で講演し、東日本大
震災の復興財源について「所得税と法人税でやらざるを得ないだろう」と増税
の必要性を強調した。さらに「所得税、住民税の１割を増し、法人税も増税す
る。これで足りなければ、たばこ税などいろいろなメニューがある」と述べ、
たばこ増税も選択肢として検討すべきだと主張した。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆中国の海洋調査船、尖閣諸島沖のＥＥＺ内を航行
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（読売 ２０１１／９／２６）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110926-OYT1T00071.htm?from=main3
２５日午後５時５５分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島から北北東約１
２１キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「北斗」
が船尾からワイヤ状、ロープ状のもの各３本を出しながら北西に航行している
のを、海上保安庁の航空機が確認した。
同船は午後１０時１３分、ワイヤなどを引き上げ、引き続きＥＥＺ内を航行
している。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、中国側から事前に、日本のＥ
ＥＺ内で科学調査を行うと外務省に通報があった。海保が航行を確認したのは、
通報海域とは別の場所だったため、無線で「事前の同意とは異なる海域での調
査は認められない」と通報したが、応答はないという。外務省は同日、中国側
に「同意を得ていない調査は認められない」と申し入れた。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆自動車重量税は廃止すべき８７%…ＪＡＦアンケート
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（response ２０１１／９／２４）
http://response.jp/article/2011/09/24/162759.html
日本自動車連盟（ＪＡＦ）は、自動車ユーザーが現行の自動車税制について、
どのように考えているかを把握するため、７月２１日から８月３１日にかけて
「自動車税制に関するアンケート調査」を実施し、その結果をまとめた。
調査結果によると自動車にかかる税金を負担と感じている自動車ユーザーは、
回答した８２６６人のうち、９７％にも及んでいる。国の財政が厳しいという
理由から本来の約２倍の税率（旧暫定税率）が「当分の間」として維持されて
いることには、回答者の８９％が反対している。その理由として「納得できる
根拠が無い」や「車が必需品の地方や所得が低い人ほど負担が大きい」などが
多い。
税率維持に賛成の人のうち、その理由では「国の財政が厳しいから」が５１
％と約半数、「自動車ユーザーは負担力があるから」や「税率が下がると自動
車の利用が増え環境に負荷がかかる」などの意見も多かった。
道路特定財源の一般財源化によって課税根拠を喪失した自動車重量税につい
て回答者の８７％が廃止すべきと回答した。
さらに、自動車取得税と消費税の二重課税問題、揮発油税が課せられたガソ
リン代に消費税が課せられる「Ｔａｘ ｏｎ Ｔａｘ」など、不合理な税体系
について回答者の９割近くが是正を望んでいる。
また、地方ほど大きな負担を強いる現行の自動車税制について、国の財政状
況が厳しいとして維持することについて、回答者の８５％が「自動車関係諸税
を軽減し、必要な財源はその趣旨に応じて別途検討すべき」と考えていること
も分かった。
ＪＡＦではこれらユーザーの意見を踏まえ、今年度の税制改正に関する要望
活動を始め、様々な活動を展開していく方針。
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◆尖閣、船長釈放 「菅・仙谷氏が政治判断」 松本前参与が証言
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１１／９／２６）…一部のみ抜粋
菅直人政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏は産経新聞社のインタビュー
に対し、昨年９月に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕された中国人
船長を処分保留のまま釈放したのは、当時の菅首相と仙谷由人官房長官の政治
判断によるものだったと明らかにした。「政治判断」を否定した菅氏らの説明
と大きく食い違う証言といえる。
松本氏は参与就任前だったが、仙谷氏から事件への対応について相談を受け、
菅氏とのやりとりを知る立場にあった。これまでにも当時の閣僚や政府高官が
「釈放は菅氏の指示で行われた」と証言していたが、実名で明言したのは初めて。
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≪編集部のコメント≫
※◆「世界経済は危険な段階」ＩＭＦ委が共同声明…について
ここ１～２か月、経済のニュースを
送信することが多かったと思いますが、
要はこういうことです。
今週から始まるかもしれませんが、
この秋は厳しい事態は避けられないかと。
そんな中、増税、増税と政府近辺は言っていますが、
悩乱しているとしか思えません。
海外で起きようとしていることを知らないのか、
経済の知識がゼロなのか。
加えて国民の側も、フジテレビのアンケートでは、
６０％の人が復興の臨時増税に賛成だとか。
ため息以外ありません。
ＪＡＦが主張するように、
すでに何重にも税金をかけられていますし、
税金に税金をかけられているにもかかわらず、
まあ、どこまでお人よしの国民なんでしょう。
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◆「消費税１０％、次期衆院選公約に」岡田氏
◆復興増税、たばこ含め検討を＝民主岡田氏
◆中国の海洋調査船、尖閣諸島沖のＥＥＺ内を航行
◆自動車重量税は廃止すべき８７%…ＪＡＦアンケート
◆尖閣、船長釈放 「菅・仙谷氏が政治判断」 松本前参与が証言
≪編集部のコメント≫
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◆「世界経済は危険な段階」ＩＭＦ委が共同声明
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（読売 ２０１１／９／２６）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110925-OYT1T00582.htm?from=main2
国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）
が２４日午前（日本時間２４日夜）、ワシントンで開かれ、「世界経済は危険
な段階に入っている」として、ユーロ圏に対し、危機の克服に向けたあらゆる
対策をとるよう求める共同声明を採択した。
声明は、ギリシャの財政問題をきっかけにした欧州の債務危機問題の解決に
向け、ＩＭＦと各国が協調し、「断固として行動する」ことで合意したとして
いる。その上で、ユーロ圏が緊急支援制度「欧州金融安定基金」の機能強化な
ど、７月に決めた対応策を確実に実行することを求めている。
また、欧州危機が拡大し、巨額の資金援助が必要になった場合などを想定し、
ＩＭＦの資金力が十分かどうかを検証する必要があるとした。
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◆「消費税１０％、次期衆院選公約に」岡田氏
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（読売 ２０１１／９／２５）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20110925-OYT1T00565.htm
民主党の岡田克也前幹事長は２５日、三重県川越町で講演し、社会保障財源
としての消費税の引き上げに関連して「次の総選挙では『２０１０年代半ばま
でには消費税を１０％にする』と公約を掲げて戦うことになる」と述べた。
政府は６月に決定した社会保障・税一体改革案で、消費税率を段階的に引き
上げて１０年代半ばまでに１０％にすると決めており、岡田氏の発言は次期衆
院選でその是非を問うべきだという考えを示したものだ。
岡田氏は日本の財政事情について、「明日のギリシャになりかねない脆弱な
状況にある」と指摘した。
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◆復興増税、たばこ含め検討を＝民主岡田氏
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（時事 ２０１１／９／２５）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011092500225
民主党の岡田克也前幹事長は２５日午後、三重県川越町で講演し、東日本大
震災の復興財源について「所得税と法人税でやらざるを得ないだろう」と増税
の必要性を強調した。さらに「所得税、住民税の１割を増し、法人税も増税す
る。これで足りなければ、たばこ税などいろいろなメニューがある」と述べ、
たばこ増税も選択肢として検討すべきだと主張した。
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◆中国の海洋調査船、尖閣諸島沖のＥＥＺ内を航行
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（読売 ２０１１／９／２６）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110926-OYT1T00071.htm?from=main3
２５日午後５時５５分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島から北北東約１
２１キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「北斗」
が船尾からワイヤ状、ロープ状のもの各３本を出しながら北西に航行している
のを、海上保安庁の航空機が確認した。
同船は午後１０時１３分、ワイヤなどを引き上げ、引き続きＥＥＺ内を航行
している。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、中国側から事前に、日本のＥ
ＥＺ内で科学調査を行うと外務省に通報があった。海保が航行を確認したのは、
通報海域とは別の場所だったため、無線で「事前の同意とは異なる海域での調
査は認められない」と通報したが、応答はないという。外務省は同日、中国側
に「同意を得ていない調査は認められない」と申し入れた。
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◆自動車重量税は廃止すべき８７%…ＪＡＦアンケート
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（response ２０１１／９／２４）
http://response.jp/article/2011/09/24/162759.html
日本自動車連盟（ＪＡＦ）は、自動車ユーザーが現行の自動車税制について、
どのように考えているかを把握するため、７月２１日から８月３１日にかけて
「自動車税制に関するアンケート調査」を実施し、その結果をまとめた。
調査結果によると自動車にかかる税金を負担と感じている自動車ユーザーは、
回答した８２６６人のうち、９７％にも及んでいる。国の財政が厳しいという
理由から本来の約２倍の税率（旧暫定税率）が「当分の間」として維持されて
いることには、回答者の８９％が反対している。その理由として「納得できる
根拠が無い」や「車が必需品の地方や所得が低い人ほど負担が大きい」などが
多い。
税率維持に賛成の人のうち、その理由では「国の財政が厳しいから」が５１
％と約半数、「自動車ユーザーは負担力があるから」や「税率が下がると自動
車の利用が増え環境に負荷がかかる」などの意見も多かった。
道路特定財源の一般財源化によって課税根拠を喪失した自動車重量税につい
て回答者の８７％が廃止すべきと回答した。
さらに、自動車取得税と消費税の二重課税問題、揮発油税が課せられたガソ
リン代に消費税が課せられる「Ｔａｘ ｏｎ Ｔａｘ」など、不合理な税体系
について回答者の９割近くが是正を望んでいる。
また、地方ほど大きな負担を強いる現行の自動車税制について、国の財政状
況が厳しいとして維持することについて、回答者の８５％が「自動車関係諸税
を軽減し、必要な財源はその趣旨に応じて別途検討すべき」と考えていること
も分かった。
ＪＡＦではこれらユーザーの意見を踏まえ、今年度の税制改正に関する要望
活動を始め、様々な活動を展開していく方針。
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◆尖閣、船長釈放 「菅・仙谷氏が政治判断」 松本前参与が証言
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（産経 ２０１１／９／２６）…一部のみ抜粋
菅直人政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏は産経新聞社のインタビュー
に対し、昨年９月に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕された中国人
船長を処分保留のまま釈放したのは、当時の菅首相と仙谷由人官房長官の政治
判断によるものだったと明らかにした。「政治判断」を否定した菅氏らの説明
と大きく食い違う証言といえる。
松本氏は参与就任前だったが、仙谷氏から事件への対応について相談を受け、
菅氏とのやりとりを知る立場にあった。これまでにも当時の閣僚や政府高官が
「釈放は菅氏の指示で行われた」と証言していたが、実名で明言したのは初めて。
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≪編集部のコメント≫
※◆「世界経済は危険な段階」ＩＭＦ委が共同声明…について
ここ１～２か月、経済のニュースを
送信することが多かったと思いますが、
要はこういうことです。
今週から始まるかもしれませんが、
この秋は厳しい事態は避けられないかと。
そんな中、増税、増税と政府近辺は言っていますが、
悩乱しているとしか思えません。
海外で起きようとしていることを知らないのか、
経済の知識がゼロなのか。
加えて国民の側も、フジテレビのアンケートでは、
６０％の人が復興の臨時増税に賛成だとか。
ため息以外ありません。
ＪＡＦが主張するように、
すでに何重にも税金をかけられていますし、
税金に税金をかけられているにもかかわらず、
まあ、どこまでお人よしの国民なんでしょう。
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