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■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１１／０９／２０（火）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆在韓日本大使館前に「慰安婦」記念碑 韓国側が建立許可
◆本社世論調査：「生活程度下がっても電力消費減を」６５％
◆日商会頭：１０年内にインドが日本製造業の最大生産拠点に
◆世界の原子炉、９０～３５０基増加へ…ＩＡＥＡ
◆ウォール街で抗議デモ、米国にも「アラブの春」を
◆米家計純資産：４－６月は１年ぶりに減少－株価や住宅価格が下落
≪編集部のコメント≫
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◆在韓日本大使館前に「慰安婦」記念碑 韓国側が建立許可
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（産経 ２０１１／９／２０）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110920/kor11092001140000-n1.htm
日本統治時代の元「従軍慰安婦」を支援する団体がソウルの在韓日本大使館
前の路上に「記念碑」建立を計画、管轄のソウル市鍾（チョン）路（ノ）区が
申請審査を終えて建立を許可していたことが１９日、分かった。外交筋が明ら
かにした。
法的許可を受け、碑は１２月にも設置される可能性が高まった。また、審査
過程で韓国の保健福祉相が設置を推奨する文書を区側に提出して団体を後押し
するなど、審査が政治的な色合いが強いものだったことも判明した。
日本側は、大使館前に反日的な構造物が設置されることに強い懸念を表明し
ていた。野田佳彦首相は２１日に李明博大統領とニューヨークで就任後初の首
脳会談に臨むが、「碑」の審査通過が明らかになったことで日韓の外交摩擦が
激化する可能性が出てきた。
碑は慰安婦支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が今年７月
に発表。慰安婦を象徴する高さ約１２０センチの少女の像の隣に空席の椅子が
並ぶデザインで「平和の碑」と名付けている。挺対協は毎週水曜日に日本大使
館前で開いている集会が１千回を迎える１２月１４日、除幕式を実施する意向
だ。
鍾路区の審査は８月２２日に終了。当初、韓国側に「場所が微妙で外交問題
にもなりかねない」（同区）などと慎重論もあったが、韓国が不法占拠を続け
る竹島（韓国名・独島）をめぐる反日世論の激化が審査に影響した可能性もあ
る。
慰安婦問題をめぐっては今月、韓国政府が日本政府に賠償請求権の確認に関
する協議を申し入れたが、日本側は個人の賠償請求権は消滅したと拒否してい
る。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆本社世論調査：「生活程度下がっても電力消費減を」６５％
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（毎日 ２０１１／９／１９）
http://mainichi.jp/select/science/news/20110920k0000m040095000c.html
毎日新聞は９月、東日本大震災発生から半年を控え、全国世論調査を面接方
式で行った。東京電力福島第１原発事故を受け、電力供給や消費のあり方を尋
ねたところ、「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」が６５％
に上り、「生活程度を維持するために電力供給を増やすべきだ」の３２％を上
回った。今後の日本の原発については「危険性の高いものから運転を停止し、
少しずつ数を減らす」が６０％と最も多く、段階的な原発削減志向がうかがえ
る。
「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」と回答した人を性別
でみると、男性６０％、女性７０％。年代別では若年層の高さが目立ち、３０
代で７１％、２０代で６７％と続いた。生活程度より電力消費の見直しを優先
する人のうち、原発について「少しずつ数を減らす」と答えた人は６６％を占
めた。
原発を今後どうすべきかとの設問では、「少しずつ数を減らす」（６０％）
に次いで、「数は増やさずに運転を続ける」（２０％）、「できるだけ早くす
べて停止する」（１２％）、「今ある原発の運転と新設も進める」（６％）の
順だった。福島第１原発事故は収束しておらず、「脱・原発依存」を目指す回
答が７割に達している。
東京で災害が発生した時に首都機能を補う「副首都」構想について、「必要
ない」は１０％にとどまった。具体的な立地先は、（１）関西４３％（２）首
都圏を除く関東１８％（３）東海９％－－などの順。広範囲に被害が及んだ東
日本大震災を受け、関東や東海が伸び悩む一方、副首都として関西を選ぶ人が
多かった。大阪府の橋下徹知事は７月、石原慎太郎・東京都知事との会談で副
首都を目指す意向を示している。
調査は９月２～４日に面接方式で実施した。対象者４３７８人のうち有効回
答者は２４１３人で回答率は５５％だった。
東日本大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島３県は調査対象に含
まれておりません。
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◆日商会頭：１０年内にインドが日本製造業の最大生産拠点に
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（毎日 ２０１１／９／１９）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110920k0000m020038000c.html
インドを訪問中の日本商工会議所の岡村正会頭は１９日、ニューデリーのホ
テルで講演し、今後１０年以内に、インドが中国を抜き、日本の製造業の最大
の海外生産拠点になるとの考えを示した。また、日印間の貿易高を１４年まで
に現在の２倍の２５０億ドルにするとのインド側の目標が「達成可能」との見
通しを示した。
岡村会頭は、日商の経済使節団約５０人を率い、２２日までの日程で、トリ
ベディ鉄道相ら政府高官と会談する。また、南部チェンナイを訪問し、タミル
ナド州政府と、日本の中小企業の投資促進に関する覚書に署名する。日商の大
規模な海外使節団派遣は今年３月の東日本大震災以後初めて。
岡村会頭は、日本の中小企業の技術力を生かしたインド企業の競争力強化を
訴えた。また、道路や港湾、電力供給などのインフラ整備で、日本企業が貢献
できると語った。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆世界の原子炉、９０～３５０基増加へ…ＩＡＥＡ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（読売 ２０１１／９／１９）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110919-OYT1T00587.htm
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１９日のＩＡＥＡ年次総
会で演説、福島第一原発事故後も、世界の原子炉稼働数は現在の４３２基から
２０３０年までに約９０～３５０基増加するとの見通しを示した。
さらに、ＩＡＥＡ理事会で採択された原子力安全向上のための「行動計画」
案を総会で承認し、実施に移して原発の信頼回復に努めるよう呼びかけた。
一方、天野事務局長は、「将来、（原子力安全に関する）新たな教訓が得ら
れ次第、行動計画は更新される」と、行動計画の内容を見直す可能性に言及し
た。行動計画案が、ＩＡＥＡ調査団受け入れの「自主性」を強調するなど、強
制力が弱められる形となり、一部諸国から批判が出たことに配慮した発言とみ
られる。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ウォール街で抗議デモ、米国にも「アラブの春」を
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（ＣＮＮ ２０１１／９／１９）
http://www.cnn.co.jp/usa/30004013.html
米ニューヨークのウォール街で１７日、米国の金融界と政界に対する抗議行
動が行われた。インターネットでの呼び掛けを通じて反政府デモが広がった中
東の「アラブの春」にならい、米国でも市民主導の改革を促そうと企画された。
抗議行動はカウンターカルチャー誌「アドバスターズ」創業者のカル・ラス
ン氏が発起人となり、ツイッターなどのウェブサイトを通じて米国金融の中心
地であるウォール街に集結するよう市民らに呼びかけた。
今年に入って北アフリカから中東に飛び火した反政府デモでは、参加者が街
の中心部を占拠して経済の停滞や圧政に抗議。チュニジアやエジプトなどの各
国で、国民のニーズに応えることよりも権力の温存に固執したとみなされた政
権が次々に崩壊した。
ラスン氏は、米国でもインターネットを使ってこうしたデモを盛り上げたい
考えだ。「金融界に対する怒りは強まっている」「ウォール街など世界中の金
融街に人々が結集して、世界の金融制度の改善と公正化を促す必要がある」と
指摘する。
アドバスターズは７月にウェブサイトを開設してウォール街でのデモ行進と
ニューヨーク証券取引所での座り込みに参加者を募った。８月にはハッカー集
団の「アノニマス」がこれに賛同してデモへの参加を促す動画を公開し、以後、
日本、イスラエル、カナダ、欧州にも抗議行動を組織する動きが広がっている。
ニューヨークの抗議活動は２万人を集めることが目標だが、ラスン氏は９万
人を集めたい考え。「ニューヨークを中心とする世界の金融制度は、ある意味
我々をもて遊んでいる感がある」「経済運営、政治運営の在り方は変革が必要
だ」と訴える。
ただし英国で起きたような暴動に発展することは望まないという。「我々が
望んでいるのはたくさんの人が集ま…
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★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆在韓日本大使館前に「慰安婦」記念碑 韓国側が建立許可
◆本社世論調査：「生活程度下がっても電力消費減を」６５％
◆日商会頭：１０年内にインドが日本製造業の最大生産拠点に
◆世界の原子炉、９０～３５０基増加へ…ＩＡＥＡ
◆ウォール街で抗議デモ、米国にも「アラブの春」を
◆米家計純資産：４－６月は１年ぶりに減少－株価や住宅価格が下落
≪編集部のコメント≫
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◆在韓日本大使館前に「慰安婦」記念碑 韓国側が建立許可
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（産経 ２０１１／９／２０）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110920/kor11092001140000-n1.htm
日本統治時代の元「従軍慰安婦」を支援する団体がソウルの在韓日本大使館
前の路上に「記念碑」建立を計画、管轄のソウル市鍾（チョン）路（ノ）区が
申請審査を終えて建立を許可していたことが１９日、分かった。外交筋が明ら
かにした。
法的許可を受け、碑は１２月にも設置される可能性が高まった。また、審査
過程で韓国の保健福祉相が設置を推奨する文書を区側に提出して団体を後押し
するなど、審査が政治的な色合いが強いものだったことも判明した。
日本側は、大使館前に反日的な構造物が設置されることに強い懸念を表明し
ていた。野田佳彦首相は２１日に李明博大統領とニューヨークで就任後初の首
脳会談に臨むが、「碑」の審査通過が明らかになったことで日韓の外交摩擦が
激化する可能性が出てきた。
碑は慰安婦支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が今年７月
に発表。慰安婦を象徴する高さ約１２０センチの少女の像の隣に空席の椅子が
並ぶデザインで「平和の碑」と名付けている。挺対協は毎週水曜日に日本大使
館前で開いている集会が１千回を迎える１２月１４日、除幕式を実施する意向
だ。
鍾路区の審査は８月２２日に終了。当初、韓国側に「場所が微妙で外交問題
にもなりかねない」（同区）などと慎重論もあったが、韓国が不法占拠を続け
る竹島（韓国名・独島）をめぐる反日世論の激化が審査に影響した可能性もあ
る。
慰安婦問題をめぐっては今月、韓国政府が日本政府に賠償請求権の確認に関
する協議を申し入れたが、日本側は個人の賠償請求権は消滅したと拒否してい
る。
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◆本社世論調査：「生活程度下がっても電力消費減を」６５％
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（毎日 ２０１１／９／１９）
http://mainichi.jp/select/science/news/20110920k0000m040095000c.html
毎日新聞は９月、東日本大震災発生から半年を控え、全国世論調査を面接方
式で行った。東京電力福島第１原発事故を受け、電力供給や消費のあり方を尋
ねたところ、「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」が６５％
に上り、「生活程度を維持するために電力供給を増やすべきだ」の３２％を上
回った。今後の日本の原発については「危険性の高いものから運転を停止し、
少しずつ数を減らす」が６０％と最も多く、段階的な原発削減志向がうかがえ
る。
「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」と回答した人を性別
でみると、男性６０％、女性７０％。年代別では若年層の高さが目立ち、３０
代で７１％、２０代で６７％と続いた。生活程度より電力消費の見直しを優先
する人のうち、原発について「少しずつ数を減らす」と答えた人は６６％を占
めた。
原発を今後どうすべきかとの設問では、「少しずつ数を減らす」（６０％）
に次いで、「数は増やさずに運転を続ける」（２０％）、「できるだけ早くす
べて停止する」（１２％）、「今ある原発の運転と新設も進める」（６％）の
順だった。福島第１原発事故は収束しておらず、「脱・原発依存」を目指す回
答が７割に達している。
東京で災害が発生した時に首都機能を補う「副首都」構想について、「必要
ない」は１０％にとどまった。具体的な立地先は、（１）関西４３％（２）首
都圏を除く関東１８％（３）東海９％－－などの順。広範囲に被害が及んだ東
日本大震災を受け、関東や東海が伸び悩む一方、副首都として関西を選ぶ人が
多かった。大阪府の橋下徹知事は７月、石原慎太郎・東京都知事との会談で副
首都を目指す意向を示している。
調査は９月２～４日に面接方式で実施した。対象者４３７８人のうち有効回
答者は２４１３人で回答率は５５％だった。
東日本大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島３県は調査対象に含
まれておりません。
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◆日商会頭：１０年内にインドが日本製造業の最大生産拠点に
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（毎日 ２０１１／９／１９）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110920k0000m020038000c.html
インドを訪問中の日本商工会議所の岡村正会頭は１９日、ニューデリーのホ
テルで講演し、今後１０年以内に、インドが中国を抜き、日本の製造業の最大
の海外生産拠点になるとの考えを示した。また、日印間の貿易高を１４年まで
に現在の２倍の２５０億ドルにするとのインド側の目標が「達成可能」との見
通しを示した。
岡村会頭は、日商の経済使節団約５０人を率い、２２日までの日程で、トリ
ベディ鉄道相ら政府高官と会談する。また、南部チェンナイを訪問し、タミル
ナド州政府と、日本の中小企業の投資促進に関する覚書に署名する。日商の大
規模な海外使節団派遣は今年３月の東日本大震災以後初めて。
岡村会頭は、日本の中小企業の技術力を生かしたインド企業の競争力強化を
訴えた。また、道路や港湾、電力供給などのインフラ整備で、日本企業が貢献
できると語った。
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◆世界の原子炉、９０～３５０基増加へ…ＩＡＥＡ
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（読売 ２０１１／９／１９）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110919-OYT1T00587.htm
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１９日のＩＡＥＡ年次総
会で演説、福島第一原発事故後も、世界の原子炉稼働数は現在の４３２基から
２０３０年までに約９０～３５０基増加するとの見通しを示した。
さらに、ＩＡＥＡ理事会で採択された原子力安全向上のための「行動計画」
案を総会で承認し、実施に移して原発の信頼回復に努めるよう呼びかけた。
一方、天野事務局長は、「将来、（原子力安全に関する）新たな教訓が得ら
れ次第、行動計画は更新される」と、行動計画の内容を見直す可能性に言及し
た。行動計画案が、ＩＡＥＡ調査団受け入れの「自主性」を強調するなど、強
制力が弱められる形となり、一部諸国から批判が出たことに配慮した発言とみ
られる。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ウォール街で抗議デモ、米国にも「アラブの春」を
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（ＣＮＮ ２０１１／９／１９）
http://www.cnn.co.jp/usa/30004013.html
米ニューヨークのウォール街で１７日、米国の金融界と政界に対する抗議行
動が行われた。インターネットでの呼び掛けを通じて反政府デモが広がった中
東の「アラブの春」にならい、米国でも市民主導の改革を促そうと企画された。
抗議行動はカウンターカルチャー誌「アドバスターズ」創業者のカル・ラス
ン氏が発起人となり、ツイッターなどのウェブサイトを通じて米国金融の中心
地であるウォール街に集結するよう市民らに呼びかけた。
今年に入って北アフリカから中東に飛び火した反政府デモでは、参加者が街
の中心部を占拠して経済の停滞や圧政に抗議。チュニジアやエジプトなどの各
国で、国民のニーズに応えることよりも権力の温存に固執したとみなされた政
権が次々に崩壊した。
ラスン氏は、米国でもインターネットを使ってこうしたデモを盛り上げたい
考えだ。「金融界に対する怒りは強まっている」「ウォール街など世界中の金
融街に人々が結集して、世界の金融制度の改善と公正化を促す必要がある」と
指摘する。
アドバスターズは７月にウェブサイトを開設してウォール街でのデモ行進と
ニューヨーク証券取引所での座り込みに参加者を募った。８月にはハッカー集
団の「アノニマス」がこれに賛同してデモへの参加を促す動画を公開し、以後、
日本、イスラエル、カナダ、欧州にも抗議行動を組織する動きが広がっている。
ニューヨークの抗議活動は２万人を集めることが目標だが、ラスン氏は９万
人を集めたい考え。「ニューヨークを中心とする世界の金融制度は、ある意味
我々をもて遊んでいる感がある」「経済運営、政治運営の在り方は変革が必要
だ」と訴える。
ただし英国で起きたような暴動に発展することは望まないという。「我々が
望んでいるのはたくさんの人が集ま…
[続きはコチラから]
https://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=ARP0ModePpK&position=4500#position
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